TOPページ活動報告>10.01.25 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。(NO.3)
 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。その内容をご紹介いたします。(NO.3)
                                      (2010年1月25日)
 公明党議員全国3000人による「介護総点検」の速報値がまとまりました!
 全国の公明党議員が昨年11月から“公明チーム3000”として一丸となって展開してきた「介護総点検」の調査結果(速報値)が発表されました。併せて、高齢者が「安心して老後を暮らせる社会」をめざし、介護施設の待機者解消や在宅介護の支援強化、抜本的な介護基盤整備などを柱とする具体的な提言を発表しました。
 内容は、
  1. 介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの3倍
  2. 24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充
  3. 介護保険制度の事務手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換
  4. 介護従事者の大幅給与アップ
  5. 介護保険料の抑制のための公費負担引き上げの5つが柱
 「高齢者が安心して暮らせる社会」の実現へ、住み慣れた地域で必要なサービスを利用でき、医療と介護と福祉が連携して質の高いサービスを提供した上で、家庭の負担が過剰にならない制度を目指す。山口代表は公明党の新しい提言について「具体的な施策の推進に、チーム3000の力を生かしていく」と決意を表明した。
 その上で、具体的な施策に触れ、「2025年までに介護施設の待機者解消を目指す」と強調。24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充については、「非常に歓迎されている。是非とも広く普及していきたい」と述べた。
 尚、「介護総点検」の集計結果の速報値についての分析結果は(2月中にまとめる)新介護プラン、介護保険の改正などにつなげていく。
 街頭アンケートの結果に関して、介護を受けたい場所が「入所系の介護施設」で45.8%、「自宅」で42.3%と高率となった。「高齢者にも入所施設の期待が高く、抵抗感なく受け入れられている分析
結果が表れた。
 要介護認定者・家族を対象にした調査では「自宅介護を行う家族の負担軽減」、事業者の調査では「事務の軽減」を望む声が強かった。
 さらに、介護従事者調査に関して、「7割の人が介護の仕事を続けたいと望んでいるが、離職も多く、8割の離職者が「収入が低い」と感じていることは問題だ。
 介護総点検は、65歳以上の高齢者人口が3600万人(高齢化率30%)を超える2025年を見据え、制度の抱える課題を、現場の生の声から浮き彫りにするもの。全国自治体の先進的取り組みや、公明議員が受けた具体的相談事例なども含め、詳細な分析結果については、2月中旬をめどに報告する方針です。
誰もが避けて通れない「介護」の問題に取り組みました。深刻で幅広い課題があるからこそ「公明チーム3000」の力を使い介護サービスの利用者、現場で働く方、運営者などの意見を聞きながらアンケート・実態調査を重ねてきました。今後、国会や地方議会で政策提言していきます。                       
 現場で働く方、運営者などの意見を聞きながらアンケート・実態調査を重ねてきました。今後、国会や地方議会で政策提言していきます。
 公明党の介護総点検に評価の声
 要介護認定者・介護家族、介護事業者、市町村という4つの視点に、「街角アンケート」を加えて分析された速報値の持つ意義は極めて重く、この間のご努力に対し心から敬意を表したいと思います。また介護保険制度のスタートから10年目を迎えた節目の年に積極的に介護問題にチャレンジされたことは、誠に的を射た取り組みであり、大多数の国民が感謝の拍手を送っていると思います。
 わが国の社会保険制度を持続可能にする上で、大切なことは「役割と責任」を明確にすることです。「皆で支える介護保険」としてスタートしたことを片時も忘れず、事業者や被保険者、自治体などそれぞれの立場で制度を支える努力が必要です。    全国保険者機能評価機構代表 永翁幸生氏
 ここがおかしい鳩山政権! <3K問題を問う>
 鳩山政権が初めて編成した予算案や税制改革案は、恒久財源を確保できないままに恒久的な政策を決めました。しかも埋蔵金などの国の資産を食いつぶし、それ以降の財源的なめどが立っていません。
 また、国会論戦の矢面に立つべき財務相が通常国会前に急きょ辞任し、国民に対して予算案の説明責任を果たせない事態を招いてしまいました。これは国民に対する背任に等しい。
 鳩山政権の問題の象徴と言われる“3K”問題。中でも、国民の一番の心配は、「景気・経済、雇用」問題への政府の不十分さです。2009年度第一次補正予算約3兆円を(マニフェスト執行のため)凍結させた挙句、二番底が騒がれ始めたため、似たような政策を第二次補正予算案として提出するなど、ただ単に政策の実行を遅らせただけだという感が否めません。対応の遅れで景気の二番底が懸念されています。

 二つ目は「鳩山首相の献金偽装問題」。最も問題なのは、自身の過去の発言に反していることです。鳩山首相はこれまで「秘書の問題は議員の責任だ」と発言してきましたが、自分の不始末は、「知らなかった」と言い訳しています。しかも、母親からの献金が明らかにされると、相続にすり替え「課徴金として相続税で払いました」という。この澄ました姿勢は、国民を愚弄しただけでなく、国をリードすべき首相の信頼を地に落とす言動です。
 三つ目は「基地問題」です。政府は沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設について、明確な着地点を持たない展望なき先送りで、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいます。この事態が続けば、結果的に普天間基地の危険性が固定化されるだけです。「最大の問題は、日本の安全にとって、沖縄の基地がどれほど重要であるかという点について、首相の認識はほとんど示されていないということである」また「認識と言動において責任感が希薄で、金銭感覚が一般国民とかけ離れ、問題の本質を直視しないリーダー」とズバリ東大教授の北岡伸一氏が指摘するように、18日に召集される通常国会は当然、激しい論戦を期待する市民が圧倒的に多いのではないか。

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