TOPページ活動報告>10.01.25 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。(NO.4)
 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。その内容をご紹介いたします。(NO.4)
                                      (2010年1月25日)
 暮らしの安全を守る相談窓口「消費者ホットライン」が始まりました!
 悪質商法や地産偽装、製品事故などの相談を受ける「消費者ホットライン」の全国運用が始まりました。消費者がトラブルに巻き込まれることを防ぎ、暮らしの安全を守るホットラインに期待が集まっています。
 消費者庁の目玉事業であるホットラインは公明党の強い要請で全国統一番号が採用されました。ホットラインを利用するには「0570-064-370(守ろうよみんなを)」に掛け、音声案内に従って居住地の郵便番号を入力すると、最寄りの消費者センターなどに転送され、相談が受けられます。利用時間は転送先の相談窓口に準拠しており、年末年始を除き無休の体制をとっています。
 スタート直後から「インターネットで無料サイトを見ていたら、高額な請求書が届き困っている」などの相談がホットラインに寄せられているという。
 こうした消費者からの情報を一元的に収集し、事故防止などにつなげる仕組みこそ国民が消費者庁に求めていたサービスと言えるのではないでしょうか。
 消費者からの情報は今後の消費者行政の推進力となり、食品メーカーなど企業に対しては消費者保護の意識向上にもつながりホットラインの開設が持つ意義は大きい。
 このホットラインを所管する消費者庁は、消費者行政の「司令塔」「舵取り役」として昨年9月に発足しました。
 公明党は「生活者が主役」の消費者行政をめざし、消費者庁の設置を主導してきました。2008年1月の衆院代表質問で太田昭宏(当時代表)が消費者庁の設置を主張したほか、消費者行政を一元化するところが日本にはないことから、党を挙げて消費者庁の早期実現を訴えてきました。
 消費者庁発足の背景には、輸入冷凍ぎょうざによる中毒事件やこんにゃくゼリーの窒息死事故など痛ましい事件や事故がありました。いずれも所管する官庁がはっきりとせず、既存の法律で対応が不可能な「すき間事案」と呼ばれてきた問題でした。こうした「すき間事案」の解決など、縦割り行政といわれる官庁間の垣根を超えた「国民目線の取り組み」が消費者庁に望まれています。
 介護総点検 2
 公明党は、全国3000人を超える議員が一丸となって昨年11月から「介護総点検」を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞くことが出来ました。現在分析を進めており2月中には公明党独自の介護プランがまとまります。
 1月22日の衆議院予算委員会で公明党の井上義久幹事長は、早速、「介護総点検」での貴重な声を元に質問に立ち鳩山首相に質しました。要点を紹介いたします。
 井上幹事長 介護総点検を通じて浮き彫りになったのは、施設が圧倒的に不足しているということだ。例えば、福岡県で、くも膜下出血で倒れた母を在宅で3年半介護した女性は、ぎっくり腰を患い、毎夜のトイレ誘導でご主人も本人も限界を超えた。最終的に母親は有料の介護施設に入ったが支払いは15万円を超え、家計に重くのしかかった。特養ホームに申し込んでも「200人待ち」と言われた。このような全国の特養ホームの入所待機者は42万人。認知症高齢者の急増に対しても圧倒的に施設が足りない。65歳以上の高齢人口がピークとなる2025年までに、特養、老健施設などの介護3施設を倍増、グループホームなどは3倍程度まで増やす緊急整備を提案したい。
鳩山首相
 公明党が介護総点検で実施調査をしたことに心から敬意を表したい。大変大事な調査だ。是非最終的な結果が出たら拝見させてほしい。介護基盤の整備に関して、加速度的に増やすよう全力を挙げたい。
井上幹事長
 総点検の結果では、高齢者が介護を受けている場所の7割強が自宅。潜在的には、病院や介護施設よりも、住み慣れたわが家で介護を受け続けたいと願う高齢者が多い。しかし、介護する家族側が限界に達し、「高齢者虐待」や「介護うつ」「老老介護」も深刻だ。家族が休息を取れるよう、ショートスティやデイケア、病院で短期間預かるなどの「レスパイト(休息)事業」の大幅な拡大が必要だ。
長妻厚生労働相
 在宅介護のサポートは重要。予算を付け、ショートスティなどを強化する。
井上幹事長
 介護職の人は仕事にやりがいを感じており、「働ける限り続けたい」と答えた人が7割に上る。ところが「心身の負担が大きい」「業務内容に対して収入が低い」と答えた人は8割以上で、介護職の待遇改善は重く受け止めなければならない。ある女性から手紙をいただいた。非常勤の職員として17年間働き、介護福祉士の資格を取って正規職員と全く同じ仕事をしてきた。ところが昨年のボーナスは正規50万円、非正規は3万円。「是非とも同一労働、同一賃金の社会を実現してほしい」という訴えだった。是非、処遇改善交付金制度の拡充と恒久化、介護職員の大幅給与アップにつながる介護報酬の引き上げにも取り組むべきだ。
長妻厚生労働相
 4年間で交付金制度を恒久化し、月4万円程度の報酬を確保したい。

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