TOPページ活動報告>10.02.03 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。(NO.6)
 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。その内容をご紹介いたします。(NO.6)
                                      (2010年2月3日)
 若者雇用の実態調査
 公明党市議会は若者雇用の専門窓口「ジョブカフェ」・「サポートセンター」・「若者自立塾」を訪ねました。
所長から施設の利用状況の説明を受ける
 経済状況の悪化から大卒も求人倍率が0.7と新聞各紙に報道されました。“就職氷河期の再来”と言われ、若者の雇用状況は依然として厳しい状況が続いています。将来を支える若者が希望を持って社会で活躍するためには就業環境を支援することが重要です。若者雇用の実態について、また雇用を支援する環境がどこまで機能しているのか。去る2月3日、公明党市議団は若者の就職に関する相談・支援を専門とする「かながわ若者就職支援センター」(ジョブカフェ)と「若者自立塾」を視察し、その実態について調査しました。
 「かながわ若者就職支援センター」は平成16年横浜西口に開設され、現在では県内(川崎、藤沢、相模原)に4か所設置されていて若者雇用を専門的に支援する相談窓口です。当時、ニートが社会現象として騒がれ始めたころに、公明党が主導して全国に85か所以上が設置され、平成21年12月末現在、延74,896人の若者たちへ就職支援を実施しています。平成20年4月からは、フリーター、未就職者、転職希望者等の若者に一人でも多く利用いただくため、土曜日も開所しています。


「若者就職支援センターの機能は?」


 当センターにはキャリアカウンセラーや企業・学校等との事業調整を行うスタッフが21名配置されており、来訪者の相談に丁寧に応じています。「すぐに仕事に就ける人」と「すぐには仕事に就けない人」に大別され、「すぐに就けるひと」は職安に紹介し「すぐに仕事に就けない人」に対しては「サポートセンター」に紹介され「サポートセンター」はカウンセリングの中から「若者自立塾」等への紹介ができます。

「内定率は過去最低ですが、求人はあるんです。」

 景気低迷の影響で学生の安定志向が強まり、中小企業より大企業を希望する若者が増えています。リクルート・ワークス研究所の調査によると、大企業の求人倍率はわずか0.55倍にすぎませんが、逆に中小企業は3.63倍もあります。つまり、求人と求職に“ズレ”が生じており、第2の就職氷河期を招かないためにも、今、このミスマッチの解消が求められています。
 公明党はその点を一番心配して、山口代表は、就職先が決まらずに卒業した若者に、「訓練・生活支給交付金」制度を卒業学生も対象に加える提言を行いました。国は適用を約束しました。この制度は就業訓練を受けると、最大月12万円の生活費がもらえる制度で、ハローワークに相談し、紹介された職業訓練を受ければ生活費が受けられ、そのまま就業活動も続けられる制度です。

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