TOPページ活動報告>10.02.25 駅頭にて下記内容のチラシを配布しております。(NO.7)
 横須賀市立市民病院4月から「公設民営化」へ(NO.7)       (2010年2月25日)
 社会問題となっている医師不足や、国の医療費抑制政策などで、全国の公立病院を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。横須賀市立市民病院(市内長坂)も過去7年連続赤字経営が続き、累積赤字48億円(平成19年度)を超え、市財政を圧迫していることから、昨年2月、市議会は指定管理者制度を導入し民営化移行を議決しました。民営化にあたっては、これまで市立うわまち病院などを運営し、実績のある(社)地域医療振興協会に委託することになりました。
 移行にあたっては、現在公務員として市民病院で働く職員は一度退職し、引き続き病院で働く場合は、身分が同教会の職員に変わることなどから、4月からの新体制では常勤の医師が十分に確保できず、また看護職員が242人から167人に減ることなどで29診療科のうち呼吸器内科・神経内科・脳神経外科・泌尿器科の4つの診療科で入院患者の受け入れを停止し、病床数も131床減の246床に縮減されます。
 市の病院管理部は「4診療科の外来はこれまで通り診療を続ける。今後は4診療科の常勤医師を確保し、入院患者受け入れを早期に復活させたい」としている。同部によると、市立市民病院は、医師不足や患者減少などで今年度末の累積赤字は68億円に上る見込みだが、直営時よりも2017年度には赤字幅を20億円減らせる計画との説明がありました。
 市議会「論戦」始まる」!
 吉田雄人新市長になって初の「新年度予算案」ならびに「施政方針」について、2月26日(金)から「代表質問」が始まりました。
 公明党からは西田和恵議員が代表質問に立ち
  1. 市長の施政方針について
  2. 行財政改革について
  3. 市民協働のまちづくりについて
  4. 文化観光振興について
  5. 若者の雇用問題について
  6. 子育て・教育問題について
  7. 介護・医療について 等、幅広い質問を展開しました。
 特に、救急センターの立替え問題について、市長は「シンボル政策」とマニフェストに謳いながら、予算に計上していない「後退姿勢」を取り上げ追及。市長は、はじめて立替えにこだわらず新築の可能性も示唆する答弁を引き出しました。
 初の党首討論
 「政治と金」国民の信頼回復へ具体策の提言!
 鳩山政権が発足して5カ月が過ぎ、ようやく初めての党首討論が実現しました。党首討論は、国会審議の活性化を目的に2000年の通常国会から導入されたもので、野党に転じた公明党は、初登場となりました。
今回の論戦のポイントは「政治と金」の問題で再発防止に向けた公明党の山口代表の提案に対し、のらりくらりと焦点をぼかして答弁してきた首相から「二つの言質」を取ったことがマスコミでも注目されました。
「言質」の一つは、政治資金規正法改正のための与野党協議機関の設置について、首相が「「党首という立場で言えば、民主党としても設置に賛成したい」と明言したことです。与党第1党の党首が賛成したのだから、社民、国民新党の与党両党をはじめ、各党が早急に協議機関の設置に応じてほしい。二つ目は、公明党が提出した、政治家の監督責任を強化し「秘書がやった」といったこれまでのような言い逃れを許さない厳しい政治規正法改正案です。首相も「大変、望ましいもの」と評価し、「ぜひ成案を得るように民主党としても努力したい」と踏み込んだ答弁をしました。
 協議機関の設置と政治資金規正法改正については、マスコミも「ぜひ実行してもらわなければならない」(18日付「朝日」)「今国会で実現してもらいたい」(同「毎日))と報道しています。首相は国会で答弁した以上、党内議論が大きく進むよう、力強いリーダーシップを発揮してもらいたい。公明党としても、国民の政治不信を早急に解消するためにも、早期実現に向けて全力で推進していく方針です。
 ところで、首相の母親からの巨額な資金提供問題は、相変わらず「知らなかった」の一点張りです。しかし、12億6千万円もの大金を受け取りながら、指摘を受けるまで納税をしてこなかったのは紛れもない事実で、真面目に税金を納めている国民が納得できないのは当然のことでしょう。
 注目の2月21日の長崎知事選、町田市長選では民主党が敗退しました。要因は、党首、幹事長が揃って「金銭疑惑」に置かれ、国民への説明責任が十分に果たされていないことや、マスコミ等で指摘されても居直る姿勢を見せ、検察に対してさえ挑戦的で、しかも党内発言を封じ、自浄能力さえないことが大きな要因とされています。すでに「国民のため」の看板はメッキがはがれ「党のため」の看板に塗り替えられた。
 主婦が選ぶ「助かりました大賞」 定額給付金が金賞
 サンケイリビング新聞社が発行する「リビング新聞」は今月20日付けの紙面で、第6回「助かりました大賞」を発表し、「一般・サービス部門」の金賞に公明党が強力に推進した「定額給付金」が選ばれた。同賞は、毎年、1年間に発売・発表された新商品や新サービスのうち、主婦が「助かった」と思うものを「食品」「家庭用品」「一般・サービス」の3部門から選抜する。定額給付金は生活支援と地域経済の活性化を目指し、一人当たり1万2千円(65歳以上または18歳以下の人には2万円)を支給したもの。
 このほかにも公明党が推進した、上限1,000円で乗り放題となる高速道路の休日特別割引制度、環境に優しい家電製品の普及を目的としたエコポイント制度、さらに女性の健康を守るための乳がん・子宮頚がんの検診無料クーポンも入賞した。

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