TOPページ活動報告>'10.04.19 女性のがん検診無料クーポン事業 自治体の96%が継続!
 女性のがん検診無料クーポン事業 自治体の96%が継続!
予算削減の中、公明チーム3000の真価
 (2010年4月19日)
 乳がんや子宮けいがんなどの女性特有のがん対策は、公明党の強力な推進で'09年度第一次補正予算に216億円が計上され、全額国庫負担金での無料クーポンの配布が実現し検診率向上に大きな効果を挙げた。しかし、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額。事業の継続には自治体の財政負担が必要となり、今年度は事業の継続を断念する自治体も出てきている。

 公明党が調査を行ったのは、全786市と、東京23区、478町村の計1,282自治体。(「実施は未定」の5市を除く)。

 このうち、「昨年度と同様の方法」で実施すると回答したのは、750市区443町村の計1,193自治体(93.1%)1部自己負担に切り替えたり、すべてのがん検診の無料化に取り組むなど「その他の方法」で実施するのは、29市区18町村の計47自治体(3.7%)で、10年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが判明した。

 全市町村での実施へ国が全額負担すべき
 一方、政府の予算削減で事業を断念するのが42自治体(3.3%)もあった。96%余りの自治体が事業を継続させるとの調査結果は、検診率の向上に大きな前進がみられ、公明党地方議員の努力の表れと評価出来る。

 公明地方議員の努力
 また、一部自治体が事業の継続を断念したことについては、5年間は少なくとも継続する方針でスタートした制度であり、国がこの方針を維持し、全額国庫負担、もしくはそれに準ずる形で全自治体が実施するようにすべきである。

 がん対策は検診率をどう高めるかが最も重要で、この事業で、がん検診が大きく進むよう引き続き努力していきます。


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