TOPページ活動報告>10.06.09 平成22年度第2回横須賀市議会定例会を行ないました。
 平成22年度第2回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。室島議員 (6月9日) 
 発達障害の早期発見について
    ア.次世代育成プランでの乳幼児健診の考え方について
    イ.乳幼児健診に5歳児健診の導入について
    ウ.公立幼稚園のあり方について
 はじめに、発達障害の早期発見についてお伺いいたします。
平成19年第4定例会で、我が団の鈴木議員より、発達障害者の方への支援のあり方について質問した経緯もありますが、発達障害の早期発見と発達障害と診断されたお子さんへの対応について、今一歩の拡充を図っていただきたいことから、今回質問させていただきます。
 平成20年には、療育相談センターも開設され、相談体制も整備されてまいりました。しかし、発達障害の早期発見に関しましては、3歳6か月の乳幼児健診時にアンケートを書いていただいて、判断し見極めを行っています。
 3歳6か月児へのアンケートの質問項目も増えてはいるものの、質問の一例として、「衣服の着脱を一人でしたがりますか」との項目があります。この年齢の段階では、「一人でしたがる」ところをみて成長段階をみるのですからそれでいいのですが、ここから発達障害を診断することには無理があります。障害を見極めるために5歳児に聞く質問では「一人で着衣ができますか」となり、3歳6か月児が「一人でしたがる」と5歳児になって「一人でできる」とでは、成長に関して大きく違ってまいります。
 発達障害は社会での認知度がまだまだ低く、わがままや育て方の問題とされていることが少なくなく、まして発達障害を認めたくない親の心理として、子どもの個性と判断してしまうこともあるわけです。
 栃木県大田原市では、「落ち着きのない子が増えてきた」という幼稚園、保育園からの報告がきっかけで、平成16年から5歳児健診を始めています。平成17年から平成18年に厚生労働省が行った全国調査では、5歳児健診は全国55市町村で実施しています。国が自治体に義務付けているのは、1歳半と3歳児を対象にした健診ですが、発達障害児に焦点を当てた内容ではありません。
 鳥取大学の小枝達也教授は「3歳で多動は普通だが、5歳になればそれなりの社会性が身について、見極めが可能です」と発達障害の早期発見に5歳児健診の重要性を指摘しています。
 発達障害はコミュニケーションが苦手なため、対人関係がうまくいかず、いじめの対象になったり、不登校につながることもあることから、子どもの個性と解釈していたことも障害であれば、特性に応じた適切な対応が必要となります。
 発達障害の早期発見を目的として、適切な対応をとるためにも5歳児健診の導入が必要と考えますが、子育て中でもある市長のご所見をお聞かせください。
 次世代育成プランの「安心して子どもを産み育てやすい環境づくり」の中で、「乳幼児健診の質の向上と未受診者の状況把握」として「病気や発達障害、虐待などを早期に発見し的確な指導を行えるよう、乳幼児健診の質の向上をはかります」とありますが、ここでいう乳幼児健診の質の向上とは、また発達障害の早期発見とは、本市が行っている従来通りの3歳6か月児健診の中から、5歳児の段階でなければ見極めが難しいとされている発達障害をどのようにして診断するのでしょうか、お聞かせ下さい。
 また、支援体制の拡充も行っていただいておりますが、発達障害児の受け入れをしている、幼稚園・保育園関係者の生の声を伺いました。「入園した園児に障害を持ったお子さんがいることで、そのお子さんに重点的につく人が必要になってくる。公立幼稚園で受け入れてもらえなかったというお子さんも、経営は厳しいが、私立幼稚園が預からざる負えない現状もある。教諭への研修も行っていただいているが、通常の保育時間での開催なので、参加させたくてもできない」という声もありました。また、発達障害をもったお子さんへの対応に教諭を増やしたくてもできないのが現状との声もありました。
 そこで、発達障害をもったお子さんへの支援体制として、建て替え存続も決まっている市立諏訪幼稚園も含め、公立幼稚園のあり方についてお尋ねいたします。
 公立幼稚園ができた当時は、私立幼稚園も少なく、現在とは逆に子どもたちが大変多かった時代です。民にできないことを公がやってきたのです。時代は少子化へと大きく変わり、民にできることは民に、という流れの中で、あえて公が経営する目的もゼロに等しくなっています。市立2幼稚園の存続が、協定書の存在が存続の理由と聞いておりますが、税の公平性からも、あえて公がする経営目的を明確にして、障害児の受け入れを優先とする公立幼稚園として特化すべきではないでしょうか。特に諏訪幼稚園は、はぐくみかんに隣接するという好立地でもあります。公立幼稚園のあり方を、もう一度ゼロベースから見直されてはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
 若い世帯の定住促進として行っている「ファストマイホーム制度」を有効に活用していただくためにも、幼児教育に力を入れる横須賀市と銘打ち、子育て支援を徹底して行うぐらいの勢いがほしいと思いますので、よろしくお願い致します。

 猿島の在り方の基本的な考えについて
    ア.猿島の自然環境の保護について
    イ.猿島に関連する部局で構成するプロジェクトについて
    ウ.「猿島」のルールづくりについて
 東京湾に存在する唯一の自然島「猿島」、旧日本軍の要塞であったことから、手つかずの状態で今日まで残されてきた貴重な「歴史遺産の島」でもあります。そこには横須賀が、「猿島の自然環境を後世まで守り伝える」という本市独特の使命を感じてなりません。
 平成12年に横須賀市に移譲になって、これまで封印されてきた「猿島」の魅力が広く知られるようになり、首都圏から1時間余りという利便性も観光事業に拍車をかけ、夏季の集客はこれまで最高4万3000人と聞いております。観光行政としても税収確保の施策として、「猿島」を活用することは当然のことです。
 しかし、自然環境を守る立場で島の状況をみると、釣り客が目的の釣り場を探すために道なき森に分け入り、生い茂ったツタなどをはがしながら進んだ挙句は、踏みつけられた所へ日が差し込み、アズマネザサという非常に繁殖力の旺盛な笹がはびこって、本来の自然植生が浸食され、年々島の植生が変わりつつあることも、現実の問題として考えていかなければならないのではないでしょうか。
 「猿島」を活用する関係部局の施策も、本来、国から横須賀へ移譲された時に、市民を含めて検討してきたエコミュージアムとしての自然環境・歴史遺産の保護という経緯があるにも関わらず、その貴重な資料は「何ら生かされてない」のではないでしょうか。猿島のあり方が、集客中心の施策にシフトしてきているように思えてなりません。その意味において猿島の活用について、基本中の基本として、あるべきルールが未だに未整備であることも、心配でなりません。
 猿島への集客が、夏季に4万3000人であったということからも、環境問題としてゴミの問題があります。エコツーリズムの考え方が島へ渡る前にしっかり理解していただければ「自分のゴミは自分で持ち帰る」ということが猿島の常識となり、猿島に来て環境を考える大きな効果にもつながります。
 理想を語れば、来られた方々が猿島へ渡る前に「猿島をだいじにしよう」という趣旨のメッセージを何らかの形で伝えられたらよいのですが、現状の中でできると思われることは、お客様が猿島へ上陸した後、島内のビジターセンターを活用して「猿島からのメッセージ」を聞いていただくようにしてはどうでしょうか。猿島は生きています。生かすも壊すも、使わせていただく側の心の持ちよう次第ではないでしょうか。
 あるべきルールがないままに、スタートしてしまった「なんでもありのような猿島」に、まずは猿島の貴重な自然を壊すことなく、多くの方に猿島へおいでいただくためにも、観光行政の視点、歴史的遺産の保護の視点、自然環境保護の視点に係る部局と横須賀の植生に関して専門の関係者も参画したプロジェクトチームを構成し、猿島の保全体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、歴史的遺産に囲まれながら散策できる猿島を生活・環境博物館・エコミュージアムとした「猿島のルール」を早急に作るべきと考えますが、合わせて市長のお考えをお聞かせ下さい。

 今後のICT(※1)の活用について
    ア.本市のICT施策の今後について
    イ.ICT施策の運用費圧縮削減について
 これまで本市はICT(※1)先進都市として他都市をリードしつつ、電子自治体の構築に力をいれてこられました。日進月歩の勢いで、ICTも身近なものとなっているところですが、電子自治体を標榜する本市のICT関連の総トータル経費は21年度に約3,963,18万円、22年度は約3,852,23万円に上っており、市予算の約2.8%にあたる経費が投入されています。
 担当する職員の方達も、経費削減を念頭に入れて努力されていることと思いますが、市長におかれては、税収も減り厳しい現状だからと、多くの市民の安心の基盤になる救急医療センターの建て替えにも二の足を踏んでおられる財政状況の中で、一方では、莫大な予算を必要とするICT施策への本市の今後ついて、どのようにお考えでしょうかお聞かせ下さい。
 ICT維持経費削減に効果有りとされる、自治体クラウドについてお伺いいたします。
 情報システムを「自ら構築し所有する」ことから「サービスを利用し活用する」とした変革を意図とする「自治体クラウド」は、現段階では、県が名乗りを上げ市区町村は概ね5団体以上が参加するとなっているようです。昨年の8月には北海道・京都府・佐賀県・大分県・宮崎県に続き徳島県において、自治体クラウドプロジェクトがスタートしています。クラウドサービスの導入により、事業者に一切管理を任せることから、システム見直しの手間や、多大なコストも少なくなり、クラウドコンピューティングを利用する側は、サーバーの管理やメンテナンスなどに気を配る必要がなくなり、国のICT施策の制度変更に伴うシステム見直しもなくなるというメリットがあることから、導入する自治体も増えています。当然デメリットも考えられますが、費用対効果として従来よりも約4割の経費削減が見込めるとされていることから、本市としても一段と厳しい財政状況の中で、多額の経費を必要とするICT施策を十分に展開するためにも、クラウドコンピューティングサービスという次世代システムの利用を視野に入れるべきと考えます。利用者の利便性と行政の効率化を追求していく上で、次世代電子行政サービスに今後のICT施策の大きな課題といえる運用費 圧縮削減について市長のご所見をお伺いいたします。
(※1) ICTとは「Information and Communications Technology」の頭文字を合わせたもので(情報、通信伝達、技術)を意味し、「IT」に替わる用語として使用されています。


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