TOPページ活動報告>10.10 吉田市長、またまた失言! 土地開発公社の廃止発言、すぐに撤回!
 吉田市長、またまた失言! 土地開発公社の廃止発言、すぐに撤回!  (2010年10月)
 市土地開発公社は、市が計画する公共事業用地の先行取得をその主な役割としてきた横須賀市100%出資の外郭団体の1つ。土地の価格が右肩上がりの高度成長期には、一定の役割があったものの、土地の価格が下落している現状ではむしろ簿価と時価の開きが大きくなってきており、このまま放置すれば市民負担は増すばかり。このような状況を踏まえて、9月8日に開催された総務常任委員会でも板橋まもる議員が、今後の土地開発公社の存廃問題について質問。市側は「今後、市議会を含めて議論したい」との意向を示すものの、廃止は明言しなかった。
 ところが、吉田市長は、9月13日の定例記者会見で、公社の廃止を目指す方針を突如表明。これに市議会側も市長の見解を糺すため、同委員会を急遽開催。吉田市長も「公社の廃止は市の機関決定ではない。見直しは進めるが、会見での発言は撤回したい」と答弁。その後「不用意発言は厳に慎むこと」と議会側が抗議。これを受けて9月15日開催の本会議冒頭に市長が陳謝するという異例の事態に。日頃から「発言が本当に軽い」と揶揄される吉田市長だが、42万市民のトップリーダーとして、自身の発言には責任をもってもらいたい。

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