TOPページ活動報告>10.10 横須賀美術館問題 谷内六郎館の今後の行方!Part2
 横須賀美術館問題 谷内六郎館の今後の行方!Part2          (2010年10月)
 横須賀美術館に寄贈されている画家の故谷内六郎氏の作品に対し、遺族からの返還訴訟問題で、この程第1回口頭弁論が9月29日、横浜地裁(水野邦夫裁判長)で開かれた。横須賀市としては「作品の寄贈は原告の主張する負担付き贈与契約ではない」とし返還の義務はないとの答弁書を提出し、遺族側と争う姿勢を示した。
 遺族が返還を求めているのは、1998年以降、横須賀市との合意に基づき、寄贈や期限付きで貸与された全作品(約5千点、およそ4億3千万円相当)。その理由として「週刊新潮」の表紙絵原画などを市に寄贈した際、長女が作品の管理などに関する助言指導をする専門委員(のちにアドバイザー)に委嘱され、報酬は毎月22万8700円を最長25年間支払うなどとする覚書を交わしていたが、今年4月より市長の判断で一方的に契約を打ち切られた。しかしながら「作品の整理はまだ終わっておらず、委嘱を終了させられる事情は存在しない。また今までの経過から、市への信頼関係が喪失した」とし、このことは負担付贈与契約の解除に当たるとして、作品の返還や謝罪文の掲載などを求めている。
 これに対して市側は答弁書で、覚書が最終的に締結されたのは寄贈の翌年の99年と主張。覚書は作品の寄贈に対する反対給付を意味するものではなく、長女のアドバイザー委嘱を含めて寄贈を受けた作品の管理、運用に関するものだとした。法廷終了後、市側代理人の大友秀雄弁護士は「市民の皆様の大切な財産なので、法的に公正な判断を仰ぎたい」と述べた。一方、遺族側代理人の中村幾一弁護士は「市が作品を返還するなら、市から頂いたアドバイザー報酬全額を返還しても良いと考えている」と話し、「いつでも話を聞く窓口は開いている」と話し合いに応じる姿勢も示した。今後の裁判の推移が注目される。

[Back]
〒238-8550 横須賀市小川町11 9F TEL:046-822-8453
postmaster@yokosuka-komei.jp
Copyright(c)2008,yokosuka komeito. All Rights Reserved.