TOPページ活動報告>10.12.02 平成22年度第4回横須賀市議会定例会で一般質問を行ない、吉田市長の政治姿勢を問いただしました。
 平成22年度第4回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ない、吉田市長の政治姿勢を問いただしました。土田議員 (12月2日) 
 ■事業仕分けについて■

 我が団は、平成18年の第1回定例会の板橋議員の代表質問において、「市民目線ですべての事務事業を徹底的に見直す「事業仕分け」の手法を、本市においても導入すべき」と強く主張してまいりました。「事業仕分け」そのものを批判するものではありませんが、その手法について疑問を呈したいし、改善を要求したいと考えます。


  • 今回の事業仕分けの目的について市長はどのような考えで進めたのか、見解を伺います。

 10月23、24日の2日間に渡り、横須賀市として初めての「事業仕分け」が行われました。対象となった事業は市民生活に密着した事業が多く、単純に費用対効果で見極められない事業が多いため非常に心配していました。結果的には予想通り、対象事業は40事業のうち11事業を「不要」と判定されてしまいました。


  • この40事業の選定方法に問題が無かったのか。市長のご見解を聞かせて下さい。

 これらの結果を受け、多くの市民の皆様より様々な問い合わせが私のところにも来ております。また、今定例会にも関係者の方々より今回の事業仕分けは血も涙もなく納得できないとの陳情も出てきております。


  • 結果的に多くの市民に不安と混乱を与えてしまった今回の事業仕分けのやり方について、予測し危惧していた通りの結果になった事に対して、市長の現状認識を聞かせて下さい。
 利用者や関係者を抜きにした議論を展開し、現場の事もよく知らず、しかも短時間で結論を出す事自体いかがなものか。長年議論しながら行ってきた事業を市民が直接目にする公開の場で結論を出すのは、行政の継続性の上からも大きな問題があると言わざるを得ません。

  • 今回の事業仕分けは事前の準備不足では無かったのか。市長のご見解をお聞かせ下さい。
 ■公共施設の維持管理について■

 決算委員会の監査報告にもありましたが、本市において今後、建替え、大規模修繕を含めた、公共施設の維持管理費は莫大な費用が予想されています。


  • 各部ではどこまで把握しておられるのか、又、全庁的に把握はできているのか市長に伺います。

 先日、藤沢市を視察させていただきました。藤沢市では、築30年以上の公共施設が50パーセントに達しています。一方コストの一律的削減は行政サービスの低下を招くとして、「公共施設マネジメント白書」を作成し、公共施設の現状と分析をされております。全庁的な取り組みとして統一のフォーマットを作成し、縦割りと言われている市役所の各部署に説明会を行い、歩調を合わせ、単なるデータベース化でなくライフサイクルコストの作成や長期修繕計画を反映したシステムである「公共施設管理システム」を導入し計画修繕を行っております。


  • 本市においてもこのような全庁的な手法を用いるべきだと思いますが市長のご所見を伺います。

 他都市の自治体においては「公民連携事業化提案制度」を進めています。これはPFIが、自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指しているのに対して、事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法を使った制度です。
 この手法の実現により、産業振興・雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向上などが期待できます。
 厳しい経済状況が続いている本市において、民間部門での新たなビジネスチャンスの創造と、行政経営の健全化が強く求められています。こうした中で、これからの経済成長の源泉として、「市場」と「競争」を通じた、公共サービスの民間開放がいま求められていると思います。


  • 「公民連携事業化提案制度」について、市長はどうお考えか伺います。
 現在少子化の為市内で統合が進む中、統合された跡地の民間売却が目立っております。平成25年に統合が決定された平作小の跡地利用に対しては、統合について結論が出された適正配置の委員会に於いて「地域が使えるように残してもらいたい」というようなご意見が出ておりました。平作小は耐震化も冷暖房の空調も整備されており、これを壊して売却では余りにも公共投資の無駄と言わざるを得ないと考えます。

  • 平作小を民間の提案で企画段階から民間事業者が参加する「公民連携事業化提案制度」のモデル校に是非して頂きたいと提案いたしますが、市長のご見解を伺います。
 ■学校の冷暖房の空調整備について■

 今年の夏の暑さは異常でした。ある保護者の方から「教室が暑くて5時間目まで子どもが持たない」今年の猛暑で教室がサウナ状態になっており、体調を崩す子もいて、子供達の集中力が5時間目まで持たず授業に支障が出るような状態との事でした。


  • この夏の猛暑による教育環境の悪化について市長のご所見を伺います。

 本市は蒲谷前市長時代から次代を担う子どもたちの教育環境を守る為、米軍基地交付金等を使い学校の冷暖房の空調の整備に取り掛かり、普通教室の空調整備は市内の全小学校47校中、現在あと15校の小学校を残すばかりとなりました。
 現在の計画では、最短2年で市内の全学校に配備が完了する予定ですが、交付金が6月に決定される関係で、工事は夏休みから行い使用できるのは10月からとなっており、実際に冷房が使用できるのは1年後からとなります。


  • 最終の学校が冷房を使用できるのは、早くても3年後になります。このような学校の空調整備の現状認識について市長のご見解を伺います。
 私は、9月の決算特別委員会でこのことを取り上げ、教育委員会に対して、市としても子どもたちの教育環境を守る為、喫緊の課題として、他の政策を中止してでも全庁あげて「学校の空調整備」に取り組むべきであると要望いたしました。又、10月5日の公明党市議団の予算要望書の提出時に、吉田市長に対しても、要望致しました。

  • 来年の夏の暑さはどうなるのか分かりませんが、次代を担う子どもたちの教育環境を守る為、あと15校、来年度中に整備完了を目指すべきではありませんか。是非全庁あげて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

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