TOPページ活動報告>11.02.25 平成23年度第1回横須賀市議会定例会を行ないました。
 平成23年度第1回横須賀市議会定例会本会議で代表質問を行ないました。嶋田議員 (2月25日) 
 昨年10月に公明党市議団として、「平和」「福祉」「教育」「人権」「環境」「地域経済の活性化」を重点として“生活を守り抜く”という政治理念のもと、将来に希望の持てる横須賀の構築を目指すため、予算要望をお示しさせていただきました。
 時代は大きな転換期を迎えております。それを今一度お互い認識しつつ、いまこそ、不安と混迷の時代を打開するために、本市の運営を託された行政と、われわれ議会は強い決意を持って市民に勇気と希望をもたらす政治を推し進めなければなりません。
 ■施政方針について■

 高齢化の進展による厳しい予算編成の中で、事務事業の見直しと経費の抑制を掲げておりますが、過度の抑制は市民サービスの低下につながるのではと心配しております。


  • 予算編成の感想も含めて、本市の財政運営について市長の所見を伺います。
 ■市長の政治姿勢について■

 市長は、市政に臨む姿勢として常日ごろから、市民に託されたのは私自身と言うよりもマニフェストだとおっしゃっております。施政方針では「なにが本当に市民のためになるのか」という観点から見直しを行い予算議会終了後に市民の皆様に説明責任を果たしていくと明言されております。


  • 選挙の際市民の皆様へ掲げたマニフェスト207項目の達成率について、市長に先ず伺います。

 市長は本年を「計画行政元年」と位置づけ基本計画に基本的指針を示すと述べられており、また、市長のマニフェストは具体的な事業をあげられております。


  • 具体的にどのような形でマニフェストを基本計画に示されているのか伺います。

 マニフェストの評価については様々議論されてきましたが、市長は任期の折り返し地点で評価したい、また、外部に評価をしていただくとの答弁をされております。施政方針では、「あらたむるに憚ることなかれ」との考え方にのっとり見直しを行っているところだと言われております。


  • 広辞苑を開いてみますと、「見直す」という意味は(1)改めて見る、もう一度見て誤りを正す。(2)それまでの見方を改める、まえに気づかなかった価値を認める。とあります。どの解釈が当てはまるのでしょうか。まずお尋ねいたします。質問をマニフェストの評価に戻しますが、いつの時点で評価されるのか、また評価結果についてどのよう形で説明責任を果たされるのか伺います。
 ■シティセールスについて■

 市長は、平成22年度を「シティセールス元年」と名付け、企業や観光客の誘致を進めることをマニフェストに掲げております。横須賀の魅力や地域性を戦略的にPRし、昨年は2件の企業誘致に成功したと報告されております。また、市長自らセールスマンとして、職員とともに汗を流し職員の先頭に立ちシティセールスを行う決意も示されております。人口減少に歯止めをかける、定住促進や集客促進事業についても一定の成果を上げていることは我団としても評価いたしております。


  • 今年はシティセールス2年目の年になりますが、今後どのような事業展開を図っていくのか市長の所見を伺います。

 市長は横須賀のにぎわいづくりや地域経済の活性化を図るため、企業や観光客の誘致の施策を積極的に推進されておりますが、事業が進み、新たな企業の進出や、雇用の場の創出、定住促進、交流人口の増加等、地域の活性化や投資効果も期待できるわけであります。


  • 市長は「お金の地産地消を進める」と言われております、横須賀の地域循環経済の推進と、コストパフォーマンスについてどのような考えか伺います。
 ■土地開発公社の存廃問題について■

 公社が保有する土地の処分の今後の見通しについて伺います。公社が保有する土地は、市の事業計画に基づいて市の依頼により先行取得した土地ですから、本来、市が簿価で買い取らねばなりません。本市では、総務省が示した指針に沿って、平成19年度より経営健全化計画を策定し、今後4年間で約3.3HAを買い戻し、簿価を約27億6千万円圧縮する方向で鋭意取り組んでいるものの、残りの保有地については、時代の変化や財政負担の問題で、事業化の見通しが立っていないものが多く存在し、現時点での簿価総額約58億円分の土地の処分については、依然として先が読めない状況と思われます。中には既に都市計画決定されている事業用地もあり、要不要の判断については市長の政治決断が求められる場合もあると思います。


  • 公社の保有地の処分について、市長は今後どのような方針で臨まれるおつもりか、まず所見を聞かせて下さい。
  • 土地開発公社の存廃の方向性については、どのような基準で、いつ頃をめどに市としての方針を決定するおつもりなのか、併せて市長の考えを示して下さい。
  • 財源について、市長はどうするつもりでしょうか?

 市長は、昨年の9月13日の定例記者会見で、第三セクター等改革推進債(3セク債)を発行して、残りの用地の債務処理を進め、公社を解散する意向と発言したことに対し、議会からの抗議を受けて発言を撤回。その理由は議決案件であるこの問題について、市としての方針決定がなされていないにも拘らず、規定方針のように発言した市長の軽率な発言であったこととされておりますが、私たち議会が、市長の発言に対して抗議した理由は、国が定めた3セク債の発行許可条件や、原則10年という短期返済条件からくる一般会計公債費の負担増に対する本市財政への影響を十二分に考慮しなければ、軽々に結論が出る問題ではないという強い懸念を抱いていたからであります。


  • 昨年9月の記者会見で、3セク債発行による土地開発公社の解散発言の市長の真意と、現状認識、そして今後3セク債発行を含めた、この問題への対処方針について、期限を含めてどのように解決を図るおつもりなのか、市長の忌憚のない所見を是非とも聞かせて下さい。
 ■子ども手当に関して■

 今回の子ども手当の負担を地方自治体に押し付ける、政府、民主党は、過去には児童手当の拡充に反対し、子ども手当の財源捻出の見通しがなくなると今度は児童手当を地方負担の根拠に利用しております。そもそも児童手当と子ども手当は、成り立ちが全く異なるものであり、自治体の子育て支援から始まった児童手当は、所得制限こそありましたが年々支給額を増やし、子育て世代の応援をしてきた歴史があります。


  • 子育て支援の中で、子育て世代が安心して働ける環境の整備も急務となっている時に、平成21年の衆院選マニフェストで政権交代を果たした民主党の目玉施策として掲げた地方に負担を強いる「子ども手当」に対する市長の見解を聞かせて下さい。
  • 子ども手当から給食費、保育料天引きの導入を可能とした、滞納対策を有効とするために法整備が行われつつある政府方針について伺います。

 本市に於いても債権管理条例を設置し滞納対策に力を入れていることは承知しています。このような状況の中で教育委員会関係の未収額では、給食費の滞納が約370万円となっているのも現状です。
 現在、国は「こども手当」支給に伴い子どもに関連する未収金の回収の一助として有効となる「子ども手当」からの天引きの法制度を見直しております


  • 支払い能力があるにも関わらず1年以上給食費・保育料・などを払わない保護者に対し本市においても、国の法整備後に積極的な滞納対策として「子ども手当」からの天引きの導入を図ることについて、市長の所見を伺います。
 ■就労支援について■

 長引く不況のもと企業の経営状況の悪化や、今後一層、雇用情勢が厳しくなり失業者が増える傾向にあり、きちんと働くことで人間らしい生活ができる社会をつくらなければいけないのですが、さらに厳しくなる就職事情に対し、雇用や就職支援の方策等を見直し検討する必要があると思います。昨年教育経済常任委員会で尼崎市の就労支援施策について視察を行いましたが、市の単独事業として就労困難者等を対象に相談員による雇用・就労にかかる一元的な相談を行い、必要に応じてキャリアカウンセリングやハローワーク等の関係機関を紹介することで就労を支援する地域雇用・就労支援事業を実施しておりました。


  • 本市においても、仕事を失い、不安に暮らす市民に対して、十分な雇用・就労対策に関する総合的な窓口を設置して就労支援をすべきと思いますが、市長の所見を伺います。
 ■横須賀匠人の顕彰について■

 何年か前に本市主催の行事で、横須賀の匠人というタイトルで、スライドが上映されました。市内の小学生が匠人や職人さんのところへ取材に行き、その伝統技術等が紹介されておりました。市内には、伝統技術を継承され、その技術を生かし地域貢献されている匠人や職人さんが多くおられます。こうした技術は人びとの心の豊かさをはぐくみ、ひいては人々の精神性を高めていく力を持っており、伝統技術の振興はもっとも大事な施策の一つと考えます。また、地域に根づいた文化の特性を生かし、活力ある地域社会を形成する上で不可欠なものであります。近年、伝統技術や文化の継承については少子高齢化や人口の減少等により後継者問題を抱えているとも聞いております。


  • 市内の匠人や職人さんに集まっていただき日ごろ鍛えた、匠の技を披露していただくための披露会や、匠人・職人に対し伝統技術工芸の顕彰制度を創設してはと思うのですが、市長の所見を伺います。
 ■(仮称)観光振興条例の制定について■

 これからの自治体の観光振興は、これまでのように観念論であってはならないと思っております。横須賀の新たな観光・歴史的資源を掘り起こし、経済効果に繋がる戦略の立案を総合的に、推進することが大変重要であると考えます。また、本市の目指すべき観光立市としての理念や、横須賀ならではの地域資源の活用と新たな掘り起こしなど、将来に向けた「観光立市・横須賀」のブランド化へ向けた取り組みを体系的に推進する必要があると強く感じています。
 既に地域ブランドとして定着している「横須賀海軍カレー」や「ネービーバーガー」や、横須賀おみやげコンテストなどを通して、新たな横須賀ブランドも誕生し、横須賀のポテンシャルが大きく芽吹きつつあることは大変に喜ばしい限りです。


  • 定着しつつある横須賀ブランドをさらに拡充しながら、『観光のまち・横須賀』の目指すべきグランドデザインを明確に位置付けた(仮称)「横須賀市観光振興条例」を制定すべきと考えますが、市長の考えを聞かせて下さい。
  • 仮に本市が制定する場合は、「絵に描いた餅」ではなく、理念とその実現へ向けたアクションプランである「実施計画」とセットで整備すべきです。この点も併せて、市長の所見を聞かせて下さい。
 ■今後の上下水道事業の課題と展望について■

 特に50歳以上の職員が40%以上を占める本市の上下水道局の職員構成を考えると、定年退職による技術・技能の継承など、ソフト面での大きな課題もあり、持続可能な事業展開を図るためには、何よりも民間の経営手法を幅広く導入した事業運営や、施設の効率的な維持管理など、事業の再構築による安定した経営基盤を確立することが喫緊の課題となっています。


  • 今後の上下水道事業の課題と展望について、上下水道局長の基本認識を、まず聞かせて下さい。

 全国的にも人口減少による水需要の落ち込みや技術職員の採用抑制などを背景に、公営水道事業の見直しに迫られています。東京都や横浜市、川崎市の水ビジネスの取り組みがクローズアップされる中で、最近、広島県が民間企業と共同出資して新会社を設立。県営水道事業の運営・管理を新会社に移管することを検討しているとのニュースを耳にしました。その発端は、水道事業の課題の解決へ向けた新たな手法を検討するため、昨年9月に官民連携で勉強会を設置。幅広い検討を行った結果、官民共同による新たな企業体を設立し、公が施設を保有し、民が運営を行う「公設民営型の水道事業」を目指すとともに、新たな収益の確保に向けた取り組みも併せて行うとしております。


  • 効率的な事業運営が可能との観点から、水ビジネスを含めた官民共同の事業展開ついて上下水道局長の見解をお聞きします。
  • 上下水道局長の広島方式への評価と、横須賀方式のあるべき姿について、考えをお聞かせ下さい。
 ■公契約条例について■

 本市では、最低制限価格を設け、賃金低下を防いでいると思いますが、裾野に行くほど労働条件も悪化しており、メンテナンス業などは入札で仕事が取れなければ従業員を解雇せざるを得ず、解雇された人は会社が変わるたびに待遇が悪くなるといっております。低価格入札も十分考えられ、賃金低下を招いている可能性もあります、


  • 公契約条例の制定は意義深いものがあると考えられますが、本条例について市長はどのようにお考えか、所見を伺います。
  • 市が発注の際に適正水準の賃金の支払いや、法令順守を受注者に対し、契約条件としてより明確に示すことが、労働者の適正な労働条件の確保という観点から大変有効であると考えますが、併せて伺います。
 ■国道357号について■

 国道357号延伸計画は夏島町までの延伸については都市計画決定がなされておりますが,なかなか進展しない状況がありました。また、永年にわたってこの議場においても何度も議論が交わされてまいりました。横須賀市にとって国道357号の延伸は、地域経済の活性化や国道16号線の渋滞解消等の理由から早期着工が望まれておりました。また、物流面でも国道357号の整備によって大きな経済効果が期待されてます。


  • 地域における経済効果につい市長に伺います。
  • 南下延伸ルートの設定について、市長はどのように考えておられるのか伺います。
 ■環境対策の電気自動車普及促進事業について■

 本市の平成23年度予算で電気自動車普及促進事業として、民間事業者の充電器設置に対する助成および、民間事業者のEV購入に対する助成制度が予算化されておりますが、エネルギーの節約や、地球温暖化の対応などの観点から、さらには低炭素社会実現と経済成長戦略の両面からEV車をはじめとするエコカーの普及に対する期待感がさらに高まっております。


  • 平成23年度は予算計上されておりませんが、EV車の個人購入に対する補助制度の導入についてどのようにお考えでしょうか、市長の所見を伺います。
 ■安全・安心のまちづくりについて■

 地域の共同体として、「地主も含め」お互いに安全に対する配慮や責任を全うしなければ安全な地域社会は確立されません。
 そこで、空き家対策についてお伺いいたします。高齢化や過疎化などを背景に、全国的に空き家の件数は増加傾向にあります。都市政策研究所のデーターによると、市内には22,190戸の空き家が存在しています。空き家が老朽化していくと、台風などの自然災害時に、倒壊の危険性や害虫の発生による近隣への被害の恐れもあります。また、犯罪の温床にもなりかねません。その上、所有者が近くに住んでいないとか所有者が変わっていて、地域住民から所有者へ相談や被害状況を伝えられないケースもあり、市への相談件数も増えていると思います。


  • こうした状況をどう受け止めておられるのか、市長の所見を伺います。
  • 市民へ迷惑をかけている所有者に対し責務を課す条例を、本市も制定すべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。

 急傾斜の樹木が民家に被さり、いつ折れて落ちてくるかもわからない状況の家も存在します。地主に連絡しようにも連絡が出来ない状況や、手紙で連絡しても一向に返事がないなど、多くの住民は泣き寝入りの状況です。


  • 民と民で行政の介入が出来ないとはいえ、急傾斜地の多い横須賀独自の問題と捉え、建築基準の横須賀版や地主の責務を問う条例の制定など、住民の悩みを解決する施策が必要ではないか。市長の所見を伺います。

 本市は緑が多いことが魅力であるとともに、反面、危険も多いのが特徴です。市域の8割が宅造規制区域という特性から市の安全・安心を語るには斜面地を有する地主の協力なくして安全は語れません。


  • 「空き家」や「急傾斜地」また「斜面地」に関する問題解決に当たり、地主の責任を担保する条例を制定することについて、市長はどう考え、どう対応していくべきか、所見を伺います。
  • 国に対しても所有者責任に対する法整備を求める必要があると考えますが、所見をお伺います。
 ■避難路の整備について■

 今後、市内で300を超える急傾斜地のコンクリート工事が進めば同様な事例が増える可能性が十分あります。また、一般の住宅地であっても進入路が一方行のまちなみは相当存在すると思います。今後「行き止まり道路の緊急避難道路」問題を行政が率先して解決すべきと思います。板橋区では、庭先や建物と建築物の間に、緊急時にのみ2方向目の避難が出来る避難経路を設ける「緊急避難道路事業」を推進しています。


  • 今後の斜面地コンクリート工事の在り方や市街地における「避難道路」の誘導と本市の対応について所見を伺います。
 ■消防・救急機能を備えた消救車の導入について■

 本市では、消防局のご努力により、緊急時における救急車の不足を補うために、小型消防車で市民宅に応急出動するという措置が取られております。最近、市民の皆様は救急出場の消防車に驚かない状況はあるものの、依頼者に対し安心感は与えるが、応急措置ができない等問題もあるようです。近年、「消防」「救急」両用途を備えた「消救車」が開発されております。


  • 火災時は消防車として活動し、病人・けが人がいる時は救急車として救急措置や搬送を行う、1台で2役の活動を行う「消救車」の導入を検討されたらと思いますが、市長の所見を伺います。
 ■教育問題について■
(1)学校施設の整備について

 本市は学校の耐震化や空調整備については基地交付金を上手く活用しながら整備を行って参りました、今後の学校施設の整備について申しあげますと、トイレの1系統目の整備が行われてから放置されているトイレの2系統目と体育館、プールのトイレの整備を進めてはと思います。


  • 学校施設の整備の現状について教育長の考えを伺います。
  • 是非このような実態に基づいて今後の学校施設の整備計画を策定すべきと思いますが、教育長の考えを伺います。

 今回横須賀市基本計画の分野別計画として見直された教育振興基本計画において、学力の向上や不登校の改善に効果があるとして重点的に盛り込まれたのが小中一貫教育の構築事業ですが、これまで全市的に推し進めてこられた小中連携を一歩大きく前進させ、いよいよ本格的に小中一貫教育に取り組まれることになります。


  • 小中連携と小中一貫教育との違いをどう認識されているのか伺います。
  • 2年間続けてこられた教科担任制の研究成果をどう検証されているのか伺います。
  • 全市的に小中一貫教育を進めるにあたっての展望と課題について伺います。
  • 学力向上の推進事業として、小学校の、放課後学習ルームの設置やサポートティーチャ―の派遣など精力的に推進されるようですが、その背景とねらい、また目標をどこに設定されているのか伺います。
  • 放課後の児童対策として児童が安心して過ごせる場づくりを他部局と連携して推進されるとの事ですが、放課後学習ルームとの連携を検討されているのか、伺います。
  • わいわいスクールなどの放課後の子ども居場所が単なる遊び場の確保だけでなく、少しでも教育支援に繋がるようなシステムづくりが大事であると思いますが、教育長の所見を伺います。
(2)キャリア教育の推進について

 今春の大卒予定者の就職内定率が過去最低に落ち込んだとか、就職事情は氷河期のままなどというニュースが飛びかっております。そんな中で横須賀商工会議所、横須賀市及び教育委員会が連携して、市内中学校を中心に実施している「横須賀キャリア教育推進事業」があります。公明党市議団で昨年マイタウンティチャ―を視察させていただきましたが、地元企業の経営者や経験豊かな社員が講師となり、授業が行われておりました。夜回り先生こと「水谷 修」氏は子供たちにとって大切なのは「できる限り良質な大人と会うこと」と指摘しております。 
 さて、本年1月文科省の方針として「キャリア教育」を本格推進するため、すべての公立小中学校や、高校でキャリア授業の実施や、さらには中学高校で、職場体験やインターンシップを検討していると聞いております。


  • 23年度の事業で、中学生自分再発見プロジェクト事業の対象が13校と言うことですが、なぜ全校対象としないのか先ずお伺いたします。また、文科省の指針で「キャリア教育」を新たに小学校まで拡大するということですが新たな計画と、今後の支援策について教育長にお伺いいたします。
(3)国際教育向上のため、米海軍基地内住民との交流推進について

 平成21年11月、米海軍横須賀基地、正面ゲート左側にオープンした「日米文化交流センター」は基地司令官の発案で開設されたもので、司令官は「横須賀は日米交流の先駆的な都市。ここでの成功事例が全国に広まってほしい」と語り、市長へ友好のシンボルとして「ニューヨークスタイル・チーズケーキ」のレシピが渡されたことは記憶に新しいところです。先日、私も日米交流センターに立ち寄ってみましたが、閑散として気軽に外国人と交流するという雰囲気には程遠い印象を受けました。たまに英会話教室が開催されるようですが、土曜・日曜日は閉館され、平日は午後のみの開館では利用勝手が悪いように思います。


  • 本市における日米好交流の高まりに関する市長の認識について伺います。
  • もう一歩踏み込んだ新たな交流の仕組みづくりを考えてはどうかと思いますが市長に伺います。
 ■医療・介護・福祉について■
(1)子宮頚がん予防ワクチンと小児用肺炎球菌、ヒブワクチン接種について

 日本で毎年1,000人近い子どもたちが発症する細菌性・髄膜炎の原因と言われる、インフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌ですが、これらは免疫力のない乳幼児の鼻やのどから容易に感染し、重症感染症を引き起こします。その対策として行うワクチン接種が、乳幼児の髄膜炎などの感染症に対して予防効果があると言われております。
 我が団としても、これらのワクチン接種について、公費助成を含め全国どこでも接種を受けられる環境の整備を訴えてきました。市議会においても、国へ意見書を提出するなど様々取り組んだ結果、昨年末、国において補正予算が成立。子宮頸がんなどの新たな3種類のワクチン接種の事業方針が示されました。
 国の事業方針では、9割の公費負担と1割の自己負担を求めてもいいとしていますが、本市では全額公費負担で3種類のワクチン接種事業を行う予算が組まれました。自己負担を求めず、全額無料で実施されることに敬意を表したいと思います。


  • これら3種のワクチン接種の具体的な取り組みのスケジュールについて伺います。
  • 対象者への通知のあり方や協力医療機関へのかかり方はどのように検討されているのか伺います。
  • 保護者と対象者本人へのワクチンに対する教育と啓発についてどのように検討されているのか、伺います。
  • 教育委員会との連携をどのように考えておられるのか、伺います。
(2)女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業について

 子宮頸がん検診の受診者は、クーポン導入前の平成20年度が127万人に対して、導入後の21年度は約15%増の146万人。このうち、異形上皮が見つかった人は3,608人から5,019人と39,11%も増えたそうです。


  • 本市における検診の受診率やがん発見率など、無料クーポン配布事業の検証結果についてどのように分析しているのか、伺います。
  • 今後の事業展開についての課題をどのように認識しているのか、伺います。
(3)市民病院において本年3月より始まる院内助産院について

  • 産科医師の不足に対応するため、平成19年10月より市民病院で助産師外来が開設されました、まずはその実績と効果をどのように捉えているのか、伺います。
  • 経産婦が対象だということですが、市内における出産環境の充実に果たす役割をどのように捉えているのか、伺います。
  • 助産師外来においては先行実績のある、うわまち病院でのスタートが先だと感じてきましたが、どう検討しているのか伺います。
(4)施設開設によって生じる介護士不足問題について

 市内の高齢者施設として平成22年度および23年度で特養老人ホーム300床の開設が予定されておりますが、これらの施設が開設することによる職員不足が懸念されております。


  • その対策について伺います。

 昨年10月、日本総合研究所は、ヘルパー1−3級のいずれかの資格を保有している18−79歳の全国3,000人を対象にインターネット上で調査を実施し。全員から回答を得、その調査結果によると訪問介護事業所で訪問介護員またはサービス提供責任者として就労していない潜在ヘルパーは2,369人で全体の79%おりました。また、ヘルパーとして一度も働いたことのない未経験者が1,190人で全体の39.7%おりました。


  • 公費助成によりヘルパー2級の資格を保有しているにも関わらず、訪問介護事業所等で働いていない、潜在ヘルパーについてどのように把握がされているのか、伺います。
(5)介護支援ボランティアのポイント制度の創設について

 65歳以上の高齢者が社会参加や地域貢献を行いながら、自らの健康増進や介護予防に積極的に取組み、要介護・要支援高齢者に対する市民の主体的な地域の支え合い活動を育成、支援する事を目的とした、介護支援ボランティアのポイント制度が各地で広がりを見せています。
 ポイントの還元方法は様々あるようですが、既に始めている自治体では介護施設等のボランティアに参加した場合、1時間当たり100ポイントが付与され、500ポイントためると、年間最大5,000円の介護保険料、負担軽減の資金に交換できるなどのシステムを導入しているところが多くあります。
 施設サービスだけでなく、在宅介護サービスにも適用できるようにするなど、今後の検討課題もあるようですが、本来介護保険制度が介護を受けるためだけではなく、介護を必要としない人に対し、介護予防の面も併せ持っていることから、高齢者自身の生きがいと健康を推進するためにも、ポイント制度があれば、張り合いをもってボランティア活動に参加できるとの声を多く耳にします。


  • 本市に於いても創設に向け、ぜひ検討すべきと思いますが、伺います。
(6)墓地問題について

 近年、葬儀の在り方も華美な形式から親族だけで行う家族葬などの「葬儀の簡素化」が進み、墓地に対する考え方も年々変化しつつあります。「お墓の中に眠ってなんかいません。・・」という歌詩に象徴されているように、先祖という伝統的慣習にしばられない葬儀や、散骨など埋葬を必要としない対応も進んでいるようです。こうした葬祭や埋葬の変化が進む背景には、長引く経済状況を反映としたものや、核家族化や少子化が進み、将来的に墓を守る人がいなくなる方や、「消えた高齢者」事件に象徴されるような親子関係の絆の消失など、本質的な問題も背景に存在するものと思われます。
 最近、市民相談で「合葬墓」や「簡易な墓地」の増設の要望があります。経済的に墓を持てず、「一時的でも遺骨を預ける施設がほしい。また、簡易であっても休まる場所に安置してあげたい」など深刻に悩んでいる方もおられます。現在ある市営墓地の合葬墓は300床で、すでに満床で市民の期待に応える状況にはありません。
 本市では第5次まで墓地計画を策定し都市計画決定されているものの、着工の見通しが立っておりません。人口減少や価値観の多様化が進む中、第5次計画は早々に見直し、敷地の有効活用を検討すべきであります。私はむしろ、現状の敷地を有効に活用し、返却された墓地を小型墓地に作り替へ、待機者が早く取得できるような対応を行い、合葬墓の敷地を拡大するなど、キャパシティを拡大し市民ニーズに応えるべきと思います。
 相模原市では本年3月に「墓石を立て維持管理することに不安を抱く市民が増えている」ことに対応して7,500の遺骨を収容する合葬墓を開設します。


  • 本市でも早急に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。伺います。
 ■市内の都市公園に「健康遊具」の設置促進について■

 少子高齢化が急速に進む中にあって、今まで子どもの遊具中心に設置されていた公園から、高齢者が体操や筋力トレーニングに利用できるような「健康遊具」の設置を図り、リニューアルする公園が全国的にもブームになっています。
 本市においても395か所ある都市公園のうち、「健康遊具」設置状況は87公園201基と聞いています。


  • 各公園の利用状況や安全面での確認はどのように把握されているのか、また、今後増設していく計画はあるのかまず伺います。
 ■一人暮らし等で家に閉じこもりがちな高齢者について■

  • 気軽に運動できる場の提供と、介護予防につなげていくという視点からも、安全で効果的な利用方法などを記した案内板の設置や、時にはアドバイザーが指導するなど、積極的なアピールが必要と思いますが、伺います。
  • 今後設置を希望する公園に於いては、地元住民との意見交換会を持ち、住民が適切な遊具の選定作業にかかわるなど、市民協働での公園整備の必要性が大事であると思いますが所見を伺います。
 ■24時間電話相談体制の充実ついて■

 兼ねてから提案しておりますが、民間の機関を活用し健康相談のワンストップ窓口を創設し、その機関から情報を振り分け、各支援センター等に通報するなどの連携が必要ではないかと思います。


  • 最初のワンストップ窓口にコールセンターを活用し、併せて庁内の電話交換も一体化させつつ、窓口の合理化と機能強化を進めてはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。
 ■地域コミュニティの活性化について■
(1)学校跡地利用について

  文科省の調査によると少子化や「平成の大合併」に伴う学校の統廃合によって学校の廃校が増加し、特に、市町村合併がピークを迎えた平成18年度以降、廃校数は年間400校を超える水準で伸びており、文科省は今後も同様に推移すると見込んでおります。本市の状況も同様の傾向をたどっていると思います。


  • 少子化と統廃合による廃校の現状認識について教育長に伺います。

 学校跡地利用について2つ提案させていただきます。
 1つは、「廃校用地」を世代を超えて学び・集う「複合型社会教育施設」に再整備しているところが出始めています。保育園や高齢者施設等の地域環境スペースを、世代を超えた一体的複合施設に整備することから経費の節約・余剰スペースの有効活用・地域コミュニティの創設など市民協働に向けた効果的・効率的な行政運営が実現できるとのこと。教育施設を含めた公の施設の管理・整備の一元化で遊休スペースの利活用等、施設の効率的な管理が実現するほか、施設整備に関する計画の進捗管理の集中化や行財政運営の効率化が期待されております。


  • 民間資金導入方式のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の活用や民間提案方式(日本版PPEA)の導入などを利用する事が考えられますが、本市に於いても既に廃校になっていながら方向性の決まってない学校もあることから、喫緊の検討課題であると思いますが、所見を伺います。

 2つ目には、北海道新冠(にいかっぷ)町の取り組みですが、平成20年に9校あった小学校を2校に統合。7つの廃校を売却することにしたそうですが、廃校の売却金額の一部を財源にし、町の活性化につながる事業であることを条件に廃校の改修費用などを交付する独自の支援制度を創設。また、廃校の買い取り先をインターネットオークションで公募したところ、5校の全施設が民間事業者に売却され、その主なものは、幻想絵画で有名なディマシオの代表的な絵画60数点を展示した美術館や児童虐待などが原因で家庭で過ごせなくなった子どもたちが暮らす児童自立援助ホームなどに転用されているようです。
 現在の本市の状況では市の内部で活用計画がなければ売却という流れだと思いますが、これまで地域のコミュニティ、また緊急時の避難場所としての役割のあった学校を何の工夫も無く売却では市民は納得しているとは到底思えません。


  • 地域の活性化につながる事業であることを条件に廃校の改修費用の一部を交付する支援制度を創設してはどうかと提案したいと思いますが、市長の考えを伺います。
(2)いきいきルシア号の運行について

 第1は運行コースについてであります。平成17年度、新たかとりコースを増設して全10コースを運行しておりますが、大型バスの運行でみると市内5コースある中で鷹取コースが平成17年度から5年間の定員数利用率の平均が66.6%、新たかとりコースが44.9%その他の3コースは20%台で、中型バスの運行が行われている、森崎・衣笠地区のさくらコースが70.8%、次いで岩戸・北下浦地区のコスモスコースが42.3%で他の地域は31から33%という統計が出ており中型バスの運行地域の方が、定員数利用率が高いようであります。


  • 地域によって利用率の違いはありますが、担当の課ではご努力をされ、細かなデーターをつくられておりますので、そのデーターを参考に地域の老人会等からアンケート調査等を行い、定員数利用率の少ないコースについて、運行の見直を検討されてはと思いますが、市長の所見を伺います。

 第2は事業仕分けの結果についてであります。高齢者や障害者の皆様は、行政の発する情報に敏感な反応を示します。ともすると過剰反応とも思える行動もありますが、昨年行われた事業仕分けで、いきいきルシア号を利用している高齢者の皆さんは、いきいきルシア号の事業が廃止になるのではと心配をなされた方が多くおられます。


  • 今回行った事業仕分けの結果の公表について高齢者福祉の後退と捉えられ、なおかつ事業仕分けの説明が不十分なため市民の皆様に大きな不安を抱かせてしまいました。行政の丁寧な説明が求められると思いますが、市長の考えを聞かせてください。

 第3は受益者負担についてであります。我が団においてもルシア号の今後については議論しているところでありますが、今後もしも、いきいきルシア号が廃止ということになれば、お年よりや、市民の足を奪うという最悪な事態を招くことは間違いありません。


  • 本市の厳しい財政状況の中、いきいきルシア号の存続を考えると「受益者負担」をお願いし運行という方法もありますが、市長の忌憚のないご意見をお伺いいたします。
(3)谷戸・高台の交通不便地対策について

 本市の交通体系は鉄道交通と路線バス交通がありますが、半島の地形的特徴として谷戸・高台地区が多くあります。
 谷戸・高台地区は交通体系の駅やバス停から比較的遠隔地に位置し、峡隘な道路を主な経路としており路線バス等の乗り入れが困難な地域になっております。他都市にも同じような地形の自治体が数多くありますが、こうした問題を解決するために、積極的な行政主導によりコミニュティバスが導入されております。申すまでもなく、コミニュティバスは交通不便地などのバス交通の空白地域や交通不便地を解消するため、さらには、高齢者がまちに出て健康に活動できるための移動手段を目的に運行されております。


  • 交通不便地におけるミニバス等の運行要望など、土木みどり部交通計画課において相談窓口が設置され、平成23年度は高齢者の地域交通対策について、関係機関との調整や検討を行うと方針を打ち出されましたが、具体的な導入計画について、市長の所見を伺います。
(4)阿部倉・平作地区コミュニティバスについて

 本市では、阿部倉・平作地区でコミュニティバスが運行され市民から好評を得て地域の活性化が推進されております。ショウブ園等を訪れコミュニティバスを利用し乗車体験した、高台地区に居住する市民や高齢者から、私たちのまちにもコミュニティバスを導入してほしいとの要望が数多くあります。


  • 市民や高齢者の居住する地域ごとに協議会等を設置して、コミュニティバスを運行するための支援施策を創設すべきと思いますが、市長の所見を伺います。
(5)(仮称)地域運営協議会の設立について

 市長は地域が特色あるあるまちづくりに主体性を以ってすすめるための施策として地域運営協議会の設立とモデル地区の設定を提案されておりますが、市民の多くは積極的に自治会の活動を行っており、市内では地域ごとにすでに様々な形で活動が行われております。地域のことは地域でとの自覚のもと地域自治が構築されております。


  • 地域に現存する自治会と、(仮称)地域運営協議会の役割についてどのように考えられているのか伺います。

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