TOPページ活動報告>11.06.08 平成23年度第2回横須賀市議会定例会を行ないました。
 平成23年度第2回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。岩澤議員 (6月8日) 
 東日本大震災による日本国内の被害は、地震そのものによる被害に加えて津波・火災・液状化現象・福島第一原子力発電所事故・大規模停電など多岐に渡り、1都9県が災害救助法の適用を受けました。死者及び届出があった行方不明者の数は合わせて2万人を超え、戦後最悪の自然災害となってしまいました。また生産拠点が破壊されたことにより全国のサプライチェーン(供給網)の寸断や電力不足の供給制約など、生活・経済の影響が全国にも及んでいます。こうした状況の中、現地の実態を把握し教訓を学ぶべく、わが団は「液状化被害の浦安」や「陸前高田、大船戸、釜石、宮古など岩手県の被災地」を視察してまいりました。その状況を踏まえ、今回の災害を教訓として本市の影響や備え、また本市の取り組みや今後の課題について以下、通告に従って質問させて頂きます。
 ■被災地の状況から、今後の対策について■

 まず、3月11日は市内にあっても震度4を記録し大変混乱した状況が起こりました。私の身近でも防災無線が聞こえづらく苦情が殺到したり、停電による不安や携帯が繋がらない混乱。避難先に食料が届かなかった不満。そもそも避難先の選択の問題。予想外の帰宅困難者の発生。災害救急医療拠点に指定されている市民病院も停電し発電機が故障していたことなど、大変なパニックに陥る経験をしたわけですが、被災地の状況から、今後の対策には「想定外」も念頭に置き、より実効性のある適切な対応が早急に求められます


  • こうした現実を教訓として、防災マニュアルに欠落した課題や新たに遭遇した問題について市としてどう課題を整理され、それは何項目にまとめられたのか。それに対し今後の具体的な考え方や方針はどのようにされるのか、伺います。
 ■震災被害の緊急調査実施結果について■

 三陸地方には「津波てんでんこ」という言い伝えの言葉があり「津波の際は家族のことも構わずてんでんばらばらに逃げて家族の血を絶やすな」という意味だそうですが、一人でも助かるために悲しい経験から生まれた、「自分の命は自分で守る」という長年の教育がありました。それでも度々警報が鳴るたびに「今度も大丈夫だろう」という危機感の喪失があったことが多くの犠牲を生んだという反省も聞かれました。
 そこで、災害は初動段階の一人ひとりの行動や地域の行動が生死を左右する重要なカギであることを、被災地の教訓が教えてくれていることを踏まえ、私たち公明党は一番身近な各町内の日常的な備えや当日の動きはどうであったのか、自主防災組織の現状や課題、市への要望また今回の震災を契機として今後の対応など市内全域の90町内の各会長さんを訪ね、緊急調査を実施してみました。調査結果で改めて浮きぼりにされたことは
  1. まず、避難訓練の実施については防災訓練か避難訓練、または講習等の何らかの形で実施しているところは8割に上りますが高齢化や参加率等の理由で継続できず中止しているところが2割ありました。
  2. 防災倉庫はほぼ設置されているものの沿岸付近の町内会からは設置場所の移転を検討している所が多く場所の選択が課題になっていました。
  3. 防災用品の整備状況では資器材の充実に格差が多く発電機等の機材はほぼ完備されているもの、メンテナンスの出来ていない町内も目立ち、いざの時に使える人がいないかった、という声もありました。
    サバイバルフーズの備蓄は管理の問題やスペースの問題、また5年の償却ということもあり備蓄していないところも多く、備蓄している所からは更新の際の助成を要望する声もありました。
  4. 今回の災害を教訓に町内会が抱える課題については
    若い人の参加が少ないことや、自主防災組織の世代の継承、公園など一時避難場所がなく広域避難場所が遠いこと。昼間は男性がいないため女性の防災クラブの設置検討、隣接する町内との連携、独居・高齢者の避難誘導 特に「災害時要援護者」の対応は進んでいないのが実態で対応に悩んでいるのが実情です。
    特に町内組織の格差が指摘されている中で、現実に高齢者の多い町内会では限界を感じている所もあり、どこまで準備し、どこまで備蓄したらいいものか悩んでいる所もあります。
  5. 行政への要望については、災害シミュレーションの表示や避難先の明示など防災関係の積極的な情報の提供が強く望まれています。また民地の傾斜地の防災対策の改善や地域に住む行政職員の積極的参加など、意識の向上と共に町内会の行政の関わりや後押しを要望する声が多くありました。
 こうした結果から、町内会自体の組織力や防災意識の格差はあるものの、今回の災害を教訓に問題意識が相当高くなっており、その分、地域に応じた課題に具体的な取り組みが見られますが、一方、行政への要望も多く、中でも重要なのは、気持ちはあっても現実に一町内では限界を感じている町内会に対する行政の働きかけです。


  • 行政はもっと各町内会の実情に耳を傾け全町内が課題の解決が進むよう具体的な支援を早急に行うべきです。市長の見解をお聞きします。
 ■本市の想定地震と対策について■

 本市の想定地震は、1.三浦半島断層群を震源域とするマグニチュード7.2、 2.相模トラフを震源域とするマグニチュード7.9、 3.東海地震で駿河トラフを震源域とするマグニチュード8クラスの地震ですが、今回の地震は津波の大きさといい被害の大きさといい想定外という表現が多く使われました。


  • 想定地震と現行マニアルについて、今回の教訓から新たに取り組まなければならない課題等についてどう整理されたのか伺います。
 ■三浦半島断層群地震について■

 東日本大震災を受け県内で最も被害が多きいと想定される三浦半島断層群地震について、「県地域防災計画」に減災目標を新たに盛り込んだことが5月19日の新聞に報道されました。それによると死者を想定の半分以下にすることや被害額を4割以下にするとしており2015年までに目標達成までの対策を講じるとしています。同計画は、国の「防災基本計画」と連携して県が作り市の防災計画の指針となるもので、新たに盛り込まれた31項目の内容に基づき市は防災計画を修正することになります


  • 5年という限られた中でこれまでなかなか進まなかった住宅の耐震化の促進をどう求めていくのか。また新たな防災予算はどの位の規模を想定しているのか、お伺いいたします。また、津波の驚異を改めて認識したわけですが、津波重点対策地域と具体的な対策について伺います。
 ■液状化対策について■

 東日本大震災によって東京湾岸部の埋め立て地や内陸部でも大規模な地盤の液状化が発生し、多くの住宅が地盤沈下や家が傾くなどの被害を受けました。内閣府によると、千葉県や茨城県だけでも住宅約1万8000棟の被害が確認され、被害面積は42平方キロに上り、これほど、広範囲に起きた要因について、専門家は「地盤の特性とともに強い揺れが長時間続いたから」と指摘しています。
 5月20日、市議団で現地を視察して驚いたことは、電柱や家のフェンスの倒壊、また道路や河川の側溝がほとんど崩壊しマンホールが飛び出ている惨状でした。交番は傾き、消防署は40センチ近い地盤沈下を起し、発電機もショートして通信機能がマヒし本署に一時機能移転を余儀なくされました。いざという時に住民を護るべき防災施設が機能しなかった現実がありました。専門家(安田進・東京電気大学教授・地盤工学)によれば液状化の発生には3つの要件があり、1.砂地盤 2.地下水が浅い 3.地盤が緩い状態で堆積しているということのようですが、本市も沿岸部の埋め立て地域が多く存在し今回の被災地域を見て液状化を心配する声も多くあります。そこで伺います。


  • 本市沿岸部や埋め立て区域の液状化の可能性についてどう認識をされているのか伺います。
  • 埋立地にあたる新港交流拠点整備計画地区における地盤の内容と設計構造について、合わせて必要な対策についてお伺いいたします。また、新港交流拠点の津波に対する対策についてのお考えをお聞きします。
 ■復興支援に関して■

 被災者の復興支援には市として緊急消防隊や上下水道職員、保健師・看護師・栄養士などの人的支援や救援物資の提供、また被災者の受け入れなど努力されているところです。現地の状況は日々変化し緊急物資の支援の段階から住居や仕事を求める生活支援の段階へ進みつつあるようです。まちそのものの復旧は全く見通しが経たない状況ですが、現地の話を聞けば、現在被災地で問題にな、っていることの一つが、自治体職員のマンパワー不足で、被災で3分の2になった自治体もあり、少ない人数で職員は自ら被災しながら、必死で被災者を支えなければならず、しかも紛失した書類の整備や災害支援の手続き、また今後の復興の計画づくりなどなど、その疲労は極限に達しているとのことでした。


  • 各自治体が分担してしかも、中・長期的に被災地の復興を支援するための人的支援を検討出来ないでしょうか、復興のコアの部分に当たる行政機能の復興は公務員でしかできない知識と経験が必要です。市長自ら国、県に積極的に声がけをお願いしたいと思いますが市長の見解を伺います。
 ■ニュークリアの「安全性」に関して■

  グローバル・ニュークリア・フェル・ジャパンは原子力発電所へウラン燃料を加工した核燃料物質を供給する役割を担っていますが3.11以来、にわかにその安全性について市民から不安の声が寄せられています。
 同施設は4月25日にウランを扱う管理区域内で、廃棄物入りドラム缶から液体が漏れる事件が発生いたしました。漏れた液体には放射性物質が含まれていることから、同28日には県が立ち入り検査をし、検査の結果、漏えいしたウランの量は1万1000ベクレルという単位で法令で定める基準(37万ベクレル)の30分の1であったことから地域住民には報告がありませんでした。法に基づき国の所管長への報告は当然としても「状況」については自治体や市民にも解りやすく説明することが信頼につながります


  • 法定外の軽度の事故であってもすみやかに報告を求めるべきと思いますが市長のご見解をお願いいたします。
  • あらゆる角度から安全対策については積極的な広報活動をしていただく必要があると思いますが、この点に関してもご見解をお聞きいたします。

 安全性で一番の問題は、低レベル廃棄物廃棄物の処理に関し国の基準がなく施設内に保存するしかないことです。創業して30年間でドラム缶83個の貯蔵になりますが、このままでは年月とともに保存数が増え漏えいの可能性も高まる心配があります。5日の新聞に漏えいの原因が公表され対策が示されたとはいえゴラム缶が腐食していくことには変わりません。


  • 自治体としても低レベル廃棄物の管理について国にしっかりとした対策を要望すべきだと思いますが如何でしょうか。ご見解をお伺いいたします。
 ■夏の節電対策について■

 電気事業法27条により大口需要の使用量が制限されることになります。例外分野もありますが昨年比15%が義務づけられるようになりました。海老名市は水曜日を半休とし土曜日の出勤を公表し、相模原市はプリンターやコピー機の稼働台数を減らしたり午後7時以降の完全消灯をするなどの対策で20%の削減を目指すとしています。


  • 本市の目標とその対策について伺います。
 ■子宮頸がんワクチンの受診について■

 23年度予算で全額公費負担となり、多くの女性から大変喜ばれている子宮頸がんワクチンの助成制度ですが、受診要望が高く生産が間に合わなくなっため実質7月からの受診になりました。若年齢のうちに受診すれば効果が高いとされ中学1年生から高校1年生までが対象ですが、公費助成期間は24年3月までと広報に明示していることから、3か月遅れる分、助成期間も伸ばしてほしいという要望が多く寄せられています。これに対し市は年に3回受診する必要があるが9月までに1回受診すれば年度内に間に合うという見解を示されました。


  • 期間内の受診を奨励することは理解しつつも、しかし女性の命を救うことを目的として実施する制度だけに本人の体調や都合等を考慮すれば繰り越し明許にしてでも1年分の猶予をしっかり担保することの方が安心や受診率の向上を含め適切な対応ではないかと思いますが如何でしょうか。
 ■「マニフェストの公約見直し」について■

 市長マニフェストについては議会から様々に指摘を受け、1期目の折り返し点に客観的な評価を行うと約束されていました。5月25日に発表された「見直し」の内容によると、削除されたものが救急医療センターの朝まで診療などの7件、内容の変更されたものが水と緑の基本条例の制定などの10件で、その内、シンボル政策に直接係るものは4件あります。
 そこでお伺いいたします。市長が当選された折に「私が評価されたというよりもマニフェストが評価された」という趣旨の話をしましたが、


  • マニフェストの重みと当時の発言についてどうお考えなのかお聞きします。
  • シンボル施策の重みについてどうどうお考えなのかお聞きします。
  • 市長はマニフェストを変えることは「進化」と居直るような言発言をされましたが、市民への「背信」であることは事実であり、リーダーとしてまず自身の誤りを認め、謝罪することが先なのではないでしょうか。伺います。
    シンボル施策を含め削除、見直しを含め17項目の変更は「骨抜き」と言われても当然と思いますが、その認識について伺います。
  • 議会の指摘によって変えたようですが、今後も指摘されれば変えることもあるのでしょうか、伺います。
  • 就任2年の実績を59.3点と総合評価されました。一方、市長は自己評価では60.5%と少し高めの評価をされました。1.2ポイントの差ですがその差について所見をお願いいたします。また、青年会議所によるマニフェスト中間検証大会で客観性が十分担保されたと思われているのでしょうか、伺います。
 

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