TOPページ活動報告>11.09.01 平成23年度第3回横須賀市議会定例会を行ないました。
 平成23年度第3回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。石山議員 (9月1日) 
 初登庁から4ヶ月が経ちました。そして震災からちょうど半年が経過し、ここであらためて被災にあわれた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。私は民間航空会社の出身でありますが、昨今の民間企業では経営環境に於ける様々な問題をリスク・マネジメントという尺度をもって捉え、財源の効果的な配分をおこなうことで予測されるリスクの分散を行っています。
そこで、これまで民間会社で培ったリスクに対する知識と経験を活かした新たな視点で横須賀市の行政課題を捉えてみたいと思います。
 ここでは新たな視点としてリスク・マネジメントという尺度を使い、横須賀市の、「今、そこにあるリスク」を具体的に3件取り上げて以下、通告に従って質問させていただきます。
 ■新たな視点としてリスク・マネジメントという尺度について■

 リスクは、東北の大震災の教訓が示すように、想定を超える想定外のリスクが発生する事実がある限り、際限なく想定を拡大するのではなく、備えうる最大想定で備え、尚、残存するリスクを分散させることが現実的な対応であり、いわゆる減災の考え方も同様です。


  • 行政運営の視点にリスク・マネジメントを取入れることについての、市長の所見を聞かせて下さい。
 ■横須賀市に於ける子ども・若者に関するリスクについて■

 本市では澤田市長時代より積極的な不登校対策に取り組み、年々、支援体制を拡充させ、本年度予算においては不登校への対策事業に1億1257万円を計上し、よりきめ細かい支援を行うため、総合的な不登校対策を推進しています。
 これまで、「相談教室への担任、指導員の配置」「小学校ふれあい相談員の配置」「中学校訪問相談員の配置」「小中学校スーパーバイザーの配置」「スクールソーシャルワーカーの配置」を推進し、本年度は新たに「相談教室カウンセラーの配置」を計画しています。このように各種相談員の配置や学校での組織的な取り組みにより徐々に効果を上げてきていることも事実です。実際、小学校における不登校児童の学校への復帰改善率は約60パーセントであり本年度の目標をほぼ達成しています。他方、中学校の復帰改善率は年々上がってきてはいましたが平成21年度に下がりました。その原因の究明と具体的な改善策が求められるところですが、原因の一つとして不登校生徒数の多い中学校において、一人当たりへの養護教諭、スクールカウンセラーや訪問相談員の関わりが少なくならざるおえず、支援を必要としている生徒すべてに時間をかけて関わることが難しい傾向も指摘されています。

  • 中学校における不登校問題を市長はどう捉えているのか、聞かせて下さい。

 不登校とともに問題視されている若者のひきこもりに於ける本市の現状に目を移すと、平成22年7月に発表された内閣府によるひきこもりに関する実態調査に基づく横須賀市の推計によれば約2,300人にものぼる深刻な状況が伺えます。不登校対策と同様にひきこもりの対策事業を見てみると本年度予算では精神保健対策事業内容の一つにあげられてはいるものの、不登校対策のための学校ごとの重層的な各種相談員の配置と比較した場合、ひきこもりに対する保健所の相談・家庭訪問を行う相談員は現在、男性3名、女性4名の対応でです。


  • 本市のひきこもりの若者対策は人数的にみても取り組み方が不十分ではないでしょうか?市長の認識を伺います。

 不登校児童生徒数の高い出現率に対する対策として、学校への復帰改善率を目標とし具体的な効果を地道に確認しつつ成果をあげている不登校対策事業のように、ひきこもりの若者が社会に復帰できることを一つの効果検証の目安とできるよう


  • 就労支援対策まで含めたひきこもりの若者支援体制を構築する必要があるのではないでしょうか?市長の所見を聞かせて下さい。

 本市には就労支援まで含めた支援活動をおこなっているNPO法人が存在しています。社会への復帰環境を考慮したひきこもる若者の居場所づくりをはじめのステップとしつつ就労支援まで総合的に支援をしていくためには行政、事業者、市民による横断型の支援体制の整備が重要であり、現状のひきこもり支援対策を拡充・強化するために昨年4月に施行されました。


  • こども若者育成支援推進法に基く地域支援協議会を設置することは、本市こそ喫緊の課題であると考えますが、市長の所見を聞かせて下さい。
 ■横須賀市に於ける高齢者世帯に関するリスクについて■

 平成22年における国勢調査の結果は本年10月に詳細が公表されますが、参考までに平成17年における国勢調査に基づくよこすか白書によれば、65歳以上の高齢者世帯は60、967世帯、そのうち家族との同居世帯は28、016世帯であり、高齢者世帯の約半数が、家族との同居世帯です。昨今の厳しい経済状況により夫婦の共働き世帯が増加している現状を考慮すれば、今や独居はひとり暮らし世帯だけではなく、日中独居も含めた捉え方が社会的にも一般的な認識ではないでしょうか。
 実際、社会福祉協議会などの取り組む地域の独居高齢者の見守りの取り組みにおいても日中独居の高齢者を対象に含めています。


  • 高齢者の独居実態を踏まえたうえで、一人でも多くの独居の高齢者の急病や災害に対する不安を解消し命を守り、リスクを低減させる施策として、高齢者緊急通報システムの設置対象を日中独居の高齢者世帯まで含めることは必要と考えますが、市長のご所見を伺います。
 ■高齢者の交通事故に関するリスクについて■

 交通安全対策における歩行および自転車の事故対策について観て見ると、本市では昨年10月13日から26日までの14日間、平成町地区の歩道で歩行者、自転車の通行環境改善に関する社会実験を実施しています。歩道に白線を引くことで歩行者および自転車の通行区分を明示し、本来自転車が徐行すべき区間を明確化することで、通行環境の改善を図ることが目的でした。
実験結果では、歩道上で歩行者と自転車との交錯が見受けられる危険な状況の改善策として自転車通行帯の効果が確認されていま


  • 今後の高齢者の交通安全対策における効果的な施策として自転車通行帯の推進は積極的に行うべきと考えますが、市長の所見を伺い、一問目の質問を終ります。

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