TOPページ活動報告>11.09.21 平成23年度第3回横須賀市議会定例会において一般質問を行ないました。
 平成23年度第3回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。関沢議員 (9月21日) 
 今日の子どもたちを取り巻くいじめや不登校、学力の低下などの様々な問題は、私も子どもを持つ親の一人として、到底看過することはできません。次代の横須賀を担う子どもたちのために、今できることに躊躇なく取り組むことが大事だと考えています。
 ■子どもたちの読書環境の充実について■

 平成23年度から新たな事業として、非常勤職員による「小学校放課後学習ルーム・サポートティーチャー」がスタートしたと聞いております。一部でこの事業は子供たちの学力の低下を補助するために急きょ始めた事業で、横須賀市の子供たちの学力は危機的な状態ではないか?と心配する保護者もいると聞いています。
 そこで教育長に伺います。


  • 全国で行われている全国学力・学習状況調査の調査結果は、国と県は公開されていますが、本市での調査結果はどのようなものだったのでしょうか?
  • このサポートティーチャー事業を始めた背景は何で、目標はどこに設定されているのでしょうかお答えください。

 さいたま市では、「小・中学校学習状況調査」を行い、読書と学力の関係性について興味深い調査結果を得ています。
 小学校5年生では、読書が好きではない子供の正答率は、57.2%であるのに対し、読書が好きな子供の正答率は、70.3%に上がっています。
 本を読むことにより知識が広がり、且つ読解力・表現力・想像力が向上し、結果として学力の向上が認められる。読書と学力には明確な相関関係があると結論付けています。この事から子どもたちが本に親しむことが大切であり、読書環境の充実が子どもたちの学力向上を図る上で、非常に大事な要因であるという事がわかります。


  • 教育長はこの調査結果に関して、どのようなご感想をお持ちになったのか、また、読書と学力の関係についてどのようなご認識をお持ちになっているのかお聞かせください。

 平成15年に学校図書館法が改正され、12学級以上の学校には司書教諭を適正に配置する事が義務付けられました。本市でも各校に司書教諭が配置されたものの専任でないために、先生方の日常の仕事が忙しく、本来の司書教諭としての仕事ができていないと聞いています。


  • 教育長はこの現実をどのように認識されているのでしょうか?お聞かせ下さい。

 本市では、平成19年1月に「横須賀市子ども読書活動推進計画」(通称:愛読プラン)が策定され、5年をかけて推進されています。そこには「学校図書室における司書教諭、図書館職員、ボランティア等の活用の検討」や「学校と市立図書館との連携策の研究」など、読書を推進するための新たな施策が数多く盛り込まれています。
 そこで教育長にお聞きします。


  • 本年で丁度5年が経過しようとしていますが、これまでの取り組みに対しどのように検証をされ、現時点でどのように評価をするのかお示しください。また、これまでの取り組みから今後の課題について、どのように捉えているのか合わせてお聞かせ下さい。

 市長はマニフェストの中で、「子供は町の宝。まちづくりの原点は『人づくり』です。よりよいまちづくりの礎です。」と言われています。更に、「 生涯学習は図書館の変身からはじまります。」とも言われ、子供たちの教育や生涯学習における図書館の重要性について触れられております。
 そこで市長にもお伺いいたします。


  • 子供たちの読書と学力との相関関係のご認識、また学校図書館をはじめ子供たちの読書環境の現状に関し、どのようなご認識をお持ちなのかお聞かせ下さい。
 ■介護ボランティアポイント制度導入について■

 昨年2月と本年2月に、我が党の西田かずえ前議員および嶋田あきら前議員がそれぞれ、介護ボランティアポイント制度の導入というテーマでご質問させて頂いた時、市長は「御提案いただいた事例も含め検討を進めてまいりたい」「審議会の答申を尊重したい」と答弁されました。


  • 今日までの間に、どのような事をどのように検討をされたのか、明確にお答えください。

 今回、私が同じテーマで質問させていただくのは、以下の2点を危惧しているからです。

 まず一点目の、介護保険料負担の問題ですが、市の推計によると、平成23年度の高齢化率は25.1%で、平成29年度には30.0%に達するとしています。まさに約3人に1人が65歳以上の高齢者という大変な時代を迎えます。現在でも、施設と介護従事者が不足している状況であり、施設入所の相談が後を絶えない状況です。
 高齢化に伴い、全国の昨年の介護総費用は7.9兆円で、介護保険制度発足時の2倍強となっており、要介護認定者数も増加しています。本市でも平成23年4月現在、介護保険給付費は実に17億8900万円余。昨年同月と比較しても、6,250万円も増額しています。このまま増え続ければ、わずか4年で20億円を超え、介護保険料の負担も限界に達し、立ち行かなくなるのではないかと思います。

 二点目の現場における人材確保の問題ですが、苦労してホームヘルパーや介護士などの資格を取得しても、様々な事情で仕事を続けられずに辞めてしまうケースが多く、その結果介護従事者の不足が深刻化し、ボランティアに頼らざるを得ない現実があると聞いています。


  • 市長はこの2点について、どのようにご認識されているのか伺います。

 先日全国に介護ボランティアを展開するNPO法人の方と意見交換をさせていただきましたが、その方々は毎日生き生きと活動をされ、とても70歳代後半には見えない若々しさを保っていました。まさにボランティアで心も体も健康になり、益々元気で活動ができると、喜んでました。


  • 介護を必要としている人に、介護できる人が提供する。これこそが地域における協働であり、地域力を大きく発展させる原動力になると思いますが、市長の所見を聞かせてください。
  • 民間任せではなく、行政がサポートする事により、他都市に引けを取らない制度になると思いますが、市長はどのような考えなのかお聞かせ下さい。
 ■市民サービス業務おける役所屋について■

 役所屋は、市役所の堅苦しいイメージを払しょくし、市民へのサービスの向上と利便性を目的に設置されました。平成9年にオープンした中央店を皮切りに、平成13年に久里浜店、平成14年に追浜店と現在市内の3箇所に設置され、各種証明書の発行や市税の納付受付などを行い、平日も夜7時半まで、土日祝日も開いていてとても便利と市民の皆様に、高い評価をいただいております。
 しかし、敷地面積が広い割には人員配置も少なく、全体的に閑散としたイメージが強く、コスト面でも事務所借り上げ費は月額100万円を超え、市民の中には「敷地が広すぎるのではないか?」「費用がかかりすぎているのではないか?」とのご批判もあると聞いています。
 実際、昨年の事業仕分けでは、「行政センターの機能と役所屋をミックスして効率よくすべき」などの意見が出され、評価委員からは「要改善」との判定が出されました。
 こうした実態を踏まえ、オープンから10数年がたった今、費用対効果も検証する時期に来ていると思います。


  • サービスの安定を図りつつ、必要面積に合った規模、並びに地域商店街とも融合した設置場所を再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか?市長の所見を伺います。

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