TOPページ活動報告>11.11.29 平成23年度第4回横須賀市議会定例会において一般質問を行ないました。
 平成23年度第4回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。鈴木議員 (11月29日) 

 本日は、市民生活にとって喫緊と思われる課題について、うつ病対策について、不育症について、生活保護制度についての3点質問させていただきます。

 ■うつ病対策について■

 生活習慣病の治療では、薬物療法だけでなく生活習慣の改善が不可欠ですが、うつ病治療における認知行動療法とは、高血圧や高脂血症治療における食事療法や運動療法に相当する治療法のようなものです。うつ病治療の場合も薬物療法だけでなく、思考や行動のパターンを修正する認知行動療法が重要となってくるといわれてます。


  • 昨年4月、診療報酬が改定され新たに健康保険の適用となり、現在新たなうつ病対策として注目されていますが、まずは、認知行動療法に対する市長の認識について伺います。

 沖縄県の精神保健福祉センターでは2005年から認知行動療法とデイケア活動を組み合わせたうつ病治療のためのデイプログラムを開発、参加した9割の患者に効果があったといわれております。今年本市におかれても、保健所の主催で認知行動療法の講演会を実施されたところ、予定をはるかに超える応募者があり、急きょ会場を変更されたと伺っておりますが、市民の関心の高さ、またニーズを感じるところです。


  • 専門家だけでなく教育・保健・心理・福祉関係など多職種向けの研修もおこなっており、本市としても積極的な取り組みを期待するところですが、市長の見解を伺います。
 ■不育症について■

 厚労省研究班によると不育症は治療をした患者の8割近くが出産可能といわれておりますが、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査、ヘパリンの自己注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は通常妊娠より数十万円や100万円近くまでかかるケースもあり、その経済的負担が課題となっています。


  • 不育症治療をすすめる患者の方へ行政として何が支援できるのか、まずはその認識について市長に伺います。

 すでに全国14の自治体においても不育症支援の模索が始まっています。
 県内においては今年の10月より、大和市が一部助成に踏み切りました。自己負担の半額、上限は30万円まで人数を限定し試験的に助成するそうです。本来、不妊症治療のように国全体で支援すべきものだと思います。


  • 国が保険適用や補助金なり、助成するまでの期間人数を限ってではありますが、不育症治療へ早期に対応されており、その対応の速さを評価するものですが、この点について市長のご感想を聞かせて下さい。

 患者の方のお話を伺うと、「流産を繰り返す中で家族に申し訳なく離婚を決意したこともあった」とか、また「専門の医療機関が少なく産科の先生であっても全く知識のない医療機関もあった」など、専門機関だけでなく世間にまだ認知されていない状況の中、一人苦しむ女性たちの声に胸が締め付けられるようでした。


  • 産婦人科の専門機関だけでなく広く市民へも周知を図る必要性を感じますが、その必要性について市長の考えを伺います。

 11月2日、わが党の荒木清寛参議院議員の不育症に対する質問に対し、小宮山厚生労働大臣は、「安心安全な治療のため適切な検査、情報が重要であり、厚生労働省のホームページにおいて全国の産婦人科へ情報提供するとともに全国の自治体にも周知していきたい」と答弁。さらに、「24年度予算において専門の相談員を不妊相談センターに配置する計画である」と答弁されております。


  • 本市においても、不育症患者への精神的な支援として相談窓口の設置や妊産婦に接する機会の多い保健師や看護師の方についても、その研修の必要性を感じますが、市長のご見解を伺います。

 血栓症を伴う不育症ではヘパリン注射をおこなうことになるのですが、多くは妊娠初期から分娩直前まで一日2回の皮下注射をしなければならず、保険適用がされていないのでその費用負担の重さに治療を諦める人もいると聞いており、残念なことです。野田総理大臣はその点について、11月2日「ヘパリンの自己注射の安全性が確認されれば速やかに保険適用を図りたい」と答弁されましたが、保険適用までの期間多少なりとも患者の経済的負担の軽減につながれば少子化対策としても有効と思われますが、現在14の自治体で助成金の導入がすでに始まっております。


  • 本市としても不育症患者さんへの経済的負担の軽減のため、補助金導入について是非ご検討いただきたいのですが、市長のご見解をお伺いします。
 ■生活保護制度について■

 「最後のセーフティネット」と言われる生活保護の受給者が、今年の7月、全国で205万人となり、これまで最も多かった戦後の混乱期の数字を超えたと言われております。


  • 本市における近年の生活保護受給者の推移について、その現状を伺います。
  • 2008年リーマンショック以降、失業やリストラにより、働くことが可能な現役世代の受給者が全国的に急増していますが、本市の状況についてお伺いします。

 本市の有効求人倍率が0.3を切っている状況の中、雇用保険の受給期間内に再就職を勝ち取ることは非常に難しく、一時的に生活保護に頼らざるを得ない状況は理解するのですが、一方、一旦保護を受けると苦労しなくても毎月保護費が支給され、ともするとその安易さから脱却するのが難しいのも現状だと思います。そこでハローワークのOBの方などを非常勤職員でお願いし本市としても、就労支援に力をいれておられます。


  • 現役世代の生活保護受給者の就労支援の実情とその評価、課題について市長の見解を伺います。

 現状から行くと急増する生活保護受給者の審査から保護費の計算や申請、家庭訪問まで1人のケースワーカーが80人前後を担当している状況下で就労支援や自立支援まで面倒をみるのは大変な仕事量で、最前線のワーカーさんのご苦労は並大抵ではなく、いくら非常勤職員などで就労支援の体制を整えても、個人の資質や熱意に左右されるレベルの状況ではないでしょうか。


  • 自立支援の体制そのものを見直さないとその効果を期待するのは難しいのではないかと感じていますが、その点について市長はどう感じているでしょうか、伺います。

 普通の人でも正規雇用で働くのが大変な時代です。生活保護受給者は心理面や家族に問題を抱えているケースが多く、いきなり「企業戦士のように働いて」と求めても難しい状況だと思います。もう少し、柔軟な働き方が選べるようにならないと、いったん就労してもまた失職する、が繰り返されてしまいかねないのではないでしょうか。
 また、病気や障害がある受給者の場合、「半福祉半就労」といった中間的な選択肢も視野に入れるべきではないでしょうか。また、賃金を伴わないボランティアなどの社会参加を広い意味での就労と捉えて評価する仕組みが必要ではないでしょうか。
 生活保護法第1条には、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と謳っています。
 生活保護の目的の一つは「最低限の生活の保障」ですが、もうひとつの目的は「自立の助長」です。


  • 法定受託事務である「生活扶助など最低生活の保障」に対し、自治体に任されている自治事務である「自立支援のあり方」について根本的に見直す時に来ていると思いますが、市長の考えを聞かせて下さい。
  • 24年度から「パーソナル・サポート・サービス制度」の導入を国は検討しているようですが、今後の本市の就労支援や自立支援のあり方が具体的にどう変わるのか伺います。

[Back]
〒238-8550 横須賀市小川町11 9F TEL:046-822-8453
postmaster@yokosuka-komei.jp
Copyright(c)2008,yokosuka komeito. All Rights Reserved.