TOPページ活動報告>12.02.27 平成24年度第1回定例会において代表質問を行ないました。
 平成24年度第1回定例会において代表質問を行ないました。土田議員 (2月27日) 

 公明党市議団を代表し、市長の施政方針並びに平成24年度予算関連議案につきまして、質問させていただきます。
 昨年の東日本大震災からまもなく1年を迎えようとしています。今年は復興元年といわれ、被災地の復興のため、ようやく設置された復興庁を中心に長期的な展望に立った息の長い支援が始まります。
 東日本大震災ならびに福島第一原発の事故は、我が国のみならず世界に大きな衝撃と教訓をもたらしました。

 ■東日本大震災の受け止め方について■

 本市はこれまで、250人以上の職員の派遣や被災者の受け入れ、友好都市である「会津若松市」の物産支援など、出来る限りの支援を行ってきたことは、その意味でも積極的に広域連携を進める行政の在り方として評価できることだと思います。平成24年度は早速、職員の長期派遣を新たに計画される予定であることを伺いました。昨年公明党市議団は被災地の惨状を視察し、何と言っても復興の「要」は「行政のプロである自治体職員の充実」であるということを議会で強く提案させていただいたこともあり、高く評価するものです。


  • 改めて東日本大震災の歴史的な受け止め方についてどう思われているのか、また、平成24年度の新たな支援について市長の決意を伺います。
 ■本市の置かれている状況について■

 本市を取り巻く環境は、将来への不安感が高まっているのが現状ではないかと思います。また本市の人口減少は歯止めが掛らず、やがて藤沢市に超され横浜、川崎に続く不動のポジションが変わるのは時間の問題と思われます。


  • 市長におかれては先行き不透明な時代にあって、賢明な行政手腕が問われるところでありますが、若い人たちに希望のメッセージをどう送るのか伺います。
 ■基本姿勢と政治信条について■

 市長は「次の世代に愛する横須賀をのこしていくこと」「いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくこと」を基本姿勢と言われました。


  • 市長が「官僚主義だ」と厳しく対峙していた前沢田市長が「行ってみたいまち」「住んでみたいまち」「住んで誇りに思うまち」と表現されたものと中身がどう違うのでしょうか。伺います。

 政治信条として「水と緑に親しまれるまち」「いのちを大切にするまち」「人づくりのまち」を横須賀の将来像と言われました。しかし、将来像はビジョンや政策目標であって政治信条というには違和感があります。


  • 基本姿勢も自身の「立ち位置」をいう表現であって「愛する横須賀をのこす」というのはスローガンや目標であって「基本姿勢」というにはやはり違和感があります。この点については、前回角井議員も指摘されておりましたが、改めて伺います。
  • 市長に就任してから積極的に主張しない理由があるのでしょうか、伺います。
 ■自治基本条例について■

 市長は「まちづくりの主役は市民」であるという当たり前であるにも関わらず、明文化されていないことを、市の理念として高らかに謳い、その実現のためのルールや仕組みづくりを自治基本条例として定めたい。と言われております。


  • 憲法で規定されている「主権在民」の理念は当然のこととして市民はその権利・義務を必要な時に必要に応じて履行されていると思いますが、それでは不十分なのでしょうか、伺います。
  • 市民に改めて権限と責任を規定することの中で、市民とは誰をいうのか、また、サイレントマジョリティに対して条例の意味は何なのか伺います。
 ■自治基本条例の実効性について■

  • 自治基本条例を制定した先行自治体が条例を制定したことにより、具体的にどのような変化があったのでしょうか。身近な例を伺います。
  • 条例の「肝」ともいうべき具体的な市民参加を促す住民投票条例と地域運営協議会が、なぜセットで検討されなかったのか伺います。
 ■住民投票条例について■

 間接民主主義を補完する制度として住民投票制度は意味のあることと承知しています。しかし岩国市は、住民投票条例を設置し、市の権限に属さない事項を除くと但し書きにあったにもかかわらず「米空母艦載機受け入れの是非について」の住民投票を実施し、市政を混乱に陥れ市民を二分し、未だに傷跡を残しているという事例もありますので、運用も含め慎重である必要があります。


  • 岩国市の事例を通し、住民投票条例の是非について市長の所見を伺います。
 ■(仮称)地域運営協議会について■

 浦賀、追浜地域おいてモデル事業として実施している地域運営協議会は、24年度新たに4地域拡大して具体的な活動を進めていくと述べられています。


  • これまでの検証や課題について、どう評価されたのか、伺います。

 浦賀、追浜地域については、実態としてこれまで進めていた伝統的な運営組織に、地域運営協議会という「冠」を被せ、幾つかの新事業を新たに推進しているというのが実態ではないかと思われますが、こうした基礎的な活動を伝統的にどこの自治組織も運営しているわけではないと思います。


  • 中央地域をどうされるのか、そうでないならば行政の平等性の上からどうバランスを取ろうとされるのか、伺います。
  • 地域間格差が大きくなる可能性について伺います。
  • 地域運営協議会に委託する予算措置については、どうお考えなのか伺います。

 大阪の池田市を視察した際、中学校単位で自主的な住民組織を立ち上げ、政策評価により予算措置がされ、住民自治の具体化を進めておりました。


  • 責任と義務の重さと適任者の存在の有無が組織継続の重要な要素であるとの認識を強く抱いております。この点について、市長の見解を伺います。
 ■効率的な行政の確立について■
 地域主権改革について

 地域主権戦略大綱を基に、平成23年4月、第2次一括法において基礎自治体への権限移譲47法律と義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大160法律が付与され、これまで国の政令等で縛りがあったものが独自で条例を定めるなど、基礎自治体の裁量権が具体的に拡大することになりました。


 第1に、得てして行政は「事なかれ主義」や「前例踏襲主義」から脱皮することを嫌い、保守的な体質が強い環境にあって「今回の改革は、責任主体としての自治体の真価が問われる正念場」と市長は、言われました。


  • 新たな行政課題の解決にどう取り組もうとされるのか、その基本姿勢について伺います。

 第2に、裁量権の拡大と義務付け・枠づけの見直しで自治体業務の拡大が想定されますが、一方では財政基本計画に基づき職員の削減計画の中で


  • 効率的な行政運営をどう進めていこうとされるのか伺います。

 第3に、権限移譲の中で特筆されるものの一つに「都市計画決定」が挙げられます。これまで本市が首都圏であるために主体的な都市計画に制約がありました。今後、土地利用において市がリードしつつ閉塞状態の開発地域において投資を誘導することも知恵と工夫によっては可能な権限であると思います。


  • 新たな権限の委譲について、具体的な展望を聞かせてください。

 第4に、権限移譲や義務付け・枠づけの見直しに関する項目で福祉部に係る案件が相当多くあります。介護保険法に関する事業者や施設の指定や取り消しの権限、老人福祉法に関する届け出の受理や立ち入り検査や改善命令の権限。障害者自立支援法に関する事業者の指定や勧告、指定の取り消し等、県の権限が市に移行する大きな責任事務があります。これまでも、市の執行体制について施設や介護現場の課題について市民からも多くの指摘がありました。


  • 今後の執行体制について具体的にどうされるのか、伺います。
  • 権限委譲で何を変えるのか明確でなければならないと思います。この点についても所見を伺います。
 ■歳入減少時代の今後の行政経営について■

 長引く不況の影響や、少子高齢化、人口減少など、行政を取り巻く環境はかつて経験したことのないほど、厳しい経営環境にさらされております。基幹税である市税収入は減少傾向にある一方で、減収分を補う財政調整機能としての地方交付税も、極めて厳しい国家財政を背景に抑制傾向にあり、本市財政運営の基幹となる歳入全体が減少するという、まさに歳入減少時代、歳入身の丈の時代に突入しています。


  • これまでの「財政運営」と、本格的な歳入減少時代における今後の「行政経営」という考え方に対する市長の基本認識について、まず、聞かせて下さい。
 ■行政評価と住民サービスの最適化について■

 本市には、まちづくりの将来像である基本構想のもと、それを実現するための行政課題を政策・施策体系別にまとめた基本計画があり、それらの課題解決の手段として、様々な事務事業を実施しています。


  • 歳入身の丈に合った住民サービスの最適化を図る上で、これまでの本市の行政評価手法の課題と今後の展望について、市長の所見を聞かせて下さい。
 ■予算編成方法の見直しの必要性について■

 私たち公明党市議団は、「施策別財源配分方式」という予算編成手法に着目しています。この手法は、東京都の東久留米市など、まだ一部の自治体でしか導入されていないと思いますが、まちづくりの方向性に根差した施策体系ごとに、財源を配分するもので、この手法の導入によって、行政経営上、様々な効果が期待できると言われています。


  • 歳入身の丈の時代であるからこそ、行政経営の視点に立って「施策別財源配分方式」による予算編成方式の導入を是非とも検討すべきと考えますが、市長の所見を聞かせて下さい。
 ■公益法人制度改革について■

 110年ぶりに抜本改革された新制度では、一般法人のうち、国の公益認定等委員会などが、公益性ありと認めたところが「新公益法人」となります。これまでの公益法人が平成25年までに一般法人か、公益法人か、選択を迫られているわけですが、税の優遇を受けるには公益性が明確であることは当然のこととして、今回の改革において公益性に自信のない法人は一般を選択することになります。


  • 今後の公民連携のあるべき姿について、市長はどうお考えか、その基本認識について聞かせて下さい。
  • 一般法人を選択した法人については、経営的な自由度を高めるため、裁量権と財務体制を含めて、今後、完全民営化に移行することも視野に入れて検討すべき課題であると考えますが、市長の忌憚のない所見を伺います。
  • 第3セクターとしての役割は、すでに終えている事業も見受けられますが、官から民への流れの中で、いつまでも公が担う必要性、つまり公が政策的に民を先導する必要がなくなった法人に対して、いつまでも市が関与すべきなのかどうか、市長はいかがお考えでしょうか。廃止を含めた今後のあり方について、見解を聞かせて下さい。

  人口減少や少子高齢化を背景とした、本市の厳しい経営環境を考えた時、官製市場の民への開放促進との観点から、官の領域と民の領域を融合した新たな市場を掘り起こし、官の持つ経営資源と民の持つ知恵と技術を相互に生かした公民連携の新たなビジネスモデルを構築してゆくことが、今後の行政経営のあるべき姿であると強く感じます。アセットマネジメント手法の行政分野への導入の可能性検討は、今後の行政経営の基本です。


  • この観点から、これまでの第3セクターと、これからの公民連携のあるべき姿について、具体的な将来像を含めて、市長の考えを聞かせて下さい。
 ■原則公募時代の指定管理者制度について■
 今後の図書館運営について

  • 目指すべき図書館の機能のあり方とはいかなるものなのか、市長の所見を聞かせて下さい。
  • 本市においても、図書館業務について民間委託や指定管理者への移行を視野に入れた検討を開始すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
  • 博物館を集客施設としての機能を持ち合わせるためにも、専門的な学芸員と市民ボランティアによる更なる連携強化が必要と考えます。この点、市長はどのようにお考えか、所見を聞かせて下さい。
  • 浦賀の火葬場を廃止し中央斎場に統合する火葬業務についても、この際、業務委託を含めて民間活用を検討すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
 ■歳入の確保対策の充実強化について■
 税等の収納率の向上に向けた取り組みについて

 現在滞納対策として市税納付センターを民間委託で昨年10月に開設しました。初期滞納者に早期の自主納付を電話で呼びかけるもので、納付案内の対象者は2万2千件。滞納額5億2千万円の内6千万円の回収を見込んでスタートしました。


  • これまでのこの事業の成果を教えてください。

 市税の収納率はH22年度95.8%と全国トップクラスの収納率になっております。前橋市の取り組みの最大のポイントは、悪質な滞納者に対して、調査権を使い徹底的に情報収集し、データを蓄積し、支払い能力があると判断すれば差し押さえを行っている点にあります。これは住民から公平性について訴訟を起こされた場合、行政の責任が果たせないという考えが背景にあります。H22年度差し押さえ件数は6148件に上っております。前橋市収納課では「滞納者の財産をきっちり調査し生活実態をみている。払う余裕のない人から差し押さえはしていない」としたうえで、「本当は差し押さえをしたくないが、徴収できるところからだけ徴収するのでは、 公平公正ではない」と話されておりました。


  • 「払えるのに払わない」悪質な滞納者を無くしていくためには、財産調査をしっかりと行い公平・公正な収納を進めていく体制の強化が必要と確信しましたが、このような取り組みについて市長の見解を伺います。
 行政の持つ経営資源を最大限に活用した財源の確保策の充実強化について

 地域主権の確立は財政的自立がなくしては成り立ちません。そのため、「広告ビジネス」を始め、公有財産の有効活用を図るなど自主財源の確保は、今や財政の厳しい自治体にとって必要不可欠な事業といっても言い過ぎではないと思います。


  • 平成18年度より実施されてきた広告料収入と企業とのタイアップによる経費縮減費を合わせて歳入として獲得された金額を、年度ごとにお示しください。
  • 公有財産の貸付などで収入を確保されたトータルな数字をお知らせください。
  • 歳入確保について、一元的にトータルに扱う部署がないことは現在の課題の一つだと思いますが、市長のお考えをお示しください。
  • 「財源確保のためのプロジェクト」のようなものを横断的に組織し、若手や民間の発想を持った集客プロモーターのような方にご尽力いただくなど思い切った発想の転換をし、新たな財源確保が得られるような仕組み作りに取り組まれてはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。
  • 行政の持つ経営資源を最大限に活用した財源の確保に積極的に取り組み、適正・公平な財政運営にこれまで以上に努めていく必要があると思います。この点について市長の見解を改めて伺います。
 ■具体的な事務事業について■

  1点目は、電話窓口業務のコールセンターへの一元化について伺います。
 「横須賀市コールセンター」は、開設当初から大変好評で、利用者は年々増え続け、昨年度の年間着信件数は7万2千件を超えました。
 コールセンターを利用している方からも「丁寧でわかりやすい」「休日や早朝、夜間も対応しているので便利だ」など、とても好評で、正に市民サービス向上の一翼を担う、わが市にとって誇るべき素晴らしい事業であると思います。


  • そこでお伺いいたします。総務部の「電話交換業務」と政策推進部の「コールセンター」では、業務内容は異なるものの、市民の皆様の利便性向上と言う目的は同じだと思います。同じ目的であるならば業務を一本化し、経費を削減すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 ■市民便利帳の電子化について■

  • 「よこすか市民便利帳」の電子書籍化を早急にすべきと思いますが市長の考えを伺います。
  • その場合の広告の掲載については行政情報が広告に埋もれず、情報の取りやすい工夫を目指してほしいと考えますが合わせて市長の所見を伺います。
 ■安全・安心なまちづくりについて■
 被災者支援システムについて

  震災後の復旧・復興が遅々として進まない中、特に問題として指摘されているのが迅速な対応が遅れた災害義援金など、支援金の支給です。17年前、阪神淡路大震災の教訓から、総務省は災害後の生活面での経済的支援を進める方途として被災者支援システムの導入を全国に呼びかけました。被災者支援システムのモデルを作成したのは西宮市で、住基ネットと課税台帳および被災情報を一体的に統合し、迅速な罹災証明の発行が可能なシステムとして大きな成果をあげたとのことです。


  • 本市に適合した被災者支援システムの導入は喫緊の課題であり、早急に導入に向けた検討を開始すべきと考えますが、市長の所見を聞かせて下さい。
 女性の視点を取り入れた防災対策の必要性について

 この度新年度予算において更衣室などに使用できるようテントを各避難所に配置されるとのことで、まずは女性に配慮された本市の対応に敬意を表したいと思います。


  • 避難所の運営や備蓄品、女性の相談窓口など女性の意見を防災対策全般に反映できるしくみを構築する必要性を痛感しますが、その点について市長の見解を伺います。
  • 具体的には、現在の市防災会議のメンバーに女性委員は42人中2人ですが、1人は充て職で入っておられる訳で女性という立場でのご出席ではないと思われます。防災や介護、看護、保育などの専門的な立場からの女性の参画が必要と思われますが、この点について市長のお考えを聞かせてください。
  • 避難所となる小中学校において避難所の運営マニュアルを策定する際、高齢者、要援護者や女性の視点を取り入れる必要性があると思いますが、この点について市長の見解を伺います。
  • 本市では災害発生時において避難所に2名職員を配置する体制になっていますが、2名のうち1名は女性の配置が必要ではないでしょうか。東北の被災地において、災害発生後に女性や子供に対する暴力が増加したという指摘を踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努めるとともに災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援策を講じる必要性を感じます。この点について、市長の考えを伺います。
 ■市役所全体の事業継続計画(BCP)について■

 先日、窓口サービス課において開庁時と閉庁時における業務継続訓練を初めて実施されましたが、スピード感をもって訓練に取り組まれたことに評価をさせていただきます。


  • その検証結果と課題についてどのように認識されておられるのか、まずは伺います。災害発生時など非常時の場合、効率的に業務を行い最短での復旧を図るため、全庁的に災害発生時における事業継続計画を早期に策定、訓練する重要性を感じますが、その点について市長の見解を伺います。
  • 本市としてもスピード感をもって、計画策定を推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 ■東日本大震災でほとんどの児童・生徒が避難することができた「釜石の奇蹟」■

  • この事例においては、「津波てんでんこ」と言われる「自分の命は自分で守る」との自助意識を高める防災教育を徹底した教育の成果であるいわれておりますが、この点において、市長並びに教育長はどんな感想をお持ちでしょうか。
  • 教育現場においてこの点を重視した防災教育をどのように構築されるお考えでしょうか、教育長に伺います。
  • 地域住民と合同の訓練や宿泊体験などさらに、実践的な防災教育の重要性を感じるところですが、この点について、教育長の見解を伺います。
 ■避難所運営ゲーム(HUGハグ)について■

 市長は、平成19年度に静岡県が開発した避難所運営ゲーム、通称HUG(ハグ)をご存知でしょうか。
 避難所運営ゲーム(HUGハグ)とは、避難所運営を皆で考えるためのひとつの手段であり、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた体育館や教室の平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
 このゲームに参加した方の感想の多くは、避難所に受け入れる方の事情が全て異なる事。その異なった方々に迅速に対応しなければならない緊張感。トイレの対応や救援物資の受け入れと配給からペットの対応まで、ありとあらゆる対応を迫られ、非常に難しい事がわかった。と話されています。


  • 市長はHUG(ハグ)に関して、どのようなご認識をお持ちでしょうか、所見を伺います。
  • 是非ともHUG(ハグ)を学校の防災教育に導入してはいかがでしょうか。教育長に伺います。
 ■緊急避難路の整備について■

 9.11全市一斉津波避難訓練を実施後、様々な課題が地域から提起されていると思いますが、特に海岸線における低い地点から高台へ避難する場合、そこが公道であれば整備するのに問題はないと思われますが、私道の場合、整備に関しては市の補助制度を利用する形になると思われます。


  • 私道とはいうものの不特定多数の方が利用されている生活道路の場合、緊急時における命の綱と考えられる避難路整備において5分の1の所有者の負担を多少なりとも軽減できる措置の必要性を感じますが、市長の見解を伺います。
  • さらに拡充するとともに、看護師や介護士など人的対応を含めて防災機能を高めておくことで、地域の要援護者をスムーズに受け入れることができるのではないかと考えますが、その課題と取り組む市長の決意について伺います。
 ■地域コミュニティの活性化について■

 十分な検討結果の議会への通知や、市民への周知期間も無くルシア号の廃止を一方的に決め、しかも現状の利用者を利するだけのはつらつシニアパスに予算をシフトしただけの対応は新たな行政課題に対応したとは決して言えるものではありません。一体、その姿勢のどこに「市民に寄り添う政治」があるのでしょうか。


  • ルシア号に替わる福祉バス事業のあり方について十分に検討されたのでしょうか。お聞かせ下さい。
  • コミュニティバス導入は、地域コミュニティの活性化はもとより、都市計画上の課題である谷戸の在り方としての移動弱者の交通不便地対策としても定住促進環境の整備という視点からも、その有効性が見込まれ波及効果が高い横須賀独自の新たな喫緊の福祉事業として、積極的な推進をすべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
 ■地域経済の活性化について■

 地域経済の活性化という視点で本市を見るとき、地産地消マーケットの「すかなごっそ」や記念艦三笠をはじめとする様々な近代歴史遺産が市内に存在するものの、その集客資源の活用については戦略的なプロモーションが弱いため本市の魅力についての情報発信に決め手がなく、一時的な集客力の増加はあるものの継続性に乏しく、併せて都市イメージの向上にも十分に寄与していないことが、結果として地域経済を活性化させるまでに至らない原因となっているのではないでしょうか。
 今後、新港埠頭の「賑わいゾーン」が整備されていく現在こそ、戦略的プロモーションのための集客資源のルート化は、構築しなければならない喫緊の課題であると考えます。


  • 市政方針の中で、(仮称)地産地消マーケットなどのオープンを横須賀市中央エリア再生のチャンスととらえ、「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」を策定されました。市長は地産地消マーケットを戦略的プロモーションとしてどうプロデュースするのかお聞かせ下さい。
  • 新港埠頭の地産地消マーケットは、中央エリアに存在する農水産物直売機能を持った商業施設としての新たな集客資源であり「すかなごっそ」との差別化をはかり、商業マーケット・ルートとしての設定のみならず、観光資源・ルートなど他のルートとのハブ施設として機能させてはいかがでしょうか。お聞かせ下さい。
  • 本市にあって、地域経済の活性化を図るということは、横須賀の持つ多種多彩なイメージを分散的にアピールするのではなく、広域的に経済活動を活性化させる戦略であるべきで、そのためには横須賀の地で人と物を移動させることが不可欠であることから、集客資源のルート化は戦略的プロモーションの核になると考えますが、市長の所見を伺います。
 ■地域経済振興の起爆剤として「街コン」について■

 カップリング事業では「ヨコスカカフェ」と名付けられたカップリングパーティを実施し、これまで12回の開催で500人以上が参加。12組のカップルが誕生し、その内3組が結婚へと至ったという実績があります。
 昨今、全国的に話題になっている「街コン」は、若い男女に出会いの場を提供すると共に、商店街の活性化を図る大きな起爆剤として注目を集めています。


  • 本市でも魅力ある集客資源のコンテンツとして、ぜひ「街コン」を開催すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 ■本市における若年雇用について■

 横須賀市の雇用状況は極めて厳しい状況にあり、ハローワーク横須賀の有効求人倍率は、昨年の8月で0.28倍と報道され、県内平均値の0.46倍を大きく下回り、県内のハローワークの中で最低の値となりました。


  • 市長は昨年の第1回定例会で「経済政策は、まず雇用」と述べられましたが、本市の厳しい実態についてどう思われているか、聞かせて下さい。
  • 正確な情報発信により求人率の低い街とのマイナスのイメージを少しでも払拭すべきではありませんか。市長の所見を伺います。
 ■雇用のミスマッチについて■

 公明党は昨年10月から11月にかけて全国で若者雇用実態調査を行いました。
 1,000人以上の学生と中小企業1000社からの聞き取り、職業訓練を受けている500人以上の訓練生を対象にアンケート調査を実施したものです。その結果、雇用における様々なミスマッチの実態が分かりました。


  • 本市においても就職活動する学生と中小企業の情報のマッチングを行う専用ポータル・サイトを提供すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
  • 厳しい経済環境に置かれ雇用の急激な改善が望みにくい中で、今、若者の雇用環境を改善するためには、企業誘致の努力も必要ですが、商工会議所やハローワークとの連携を強化し、更なるジョブカードシステムの推進をし、「雇用のミスマッチ」を改善する具体的な環境整備をすることが重要ではないでしょうか。市長の所見を伺います。
 ■環境対策について■
 再生可能エネルギーの推進について

 かねてより私は再生可能エネルギーの利用推進は自然環境の豊かな横須賀らしい事業であり「持続可能なものに」として提案してまいりました。国の問題になりますが日本の取るべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです。


  • 今後地域における継続的な利用を考えると再生可能エネルギー等の発電施設の積極的な誘致が必要と考えますが、市長の見解を聞かせてください。
  • 現在県が再生可能エネルギー候補地の選定に待っているだけではなく市長自ら積極的に誘致に乗り出すべきと考えますが市長の見解を聞かせてください。
 電気自動車の普及促進について

 新年度の予算に各行政センターに電気自動車が配備され災害に対して有効と思われますが、もう一歩踏み込み公用車の電気自動車の活用方法として、これまではタクシーとして広く認知されてきたと思いますが、今後は、市民の皆様にも利用して頂き、電気自動車の良さを味わっていただく機会として、平日は公用車として土日、祝日は市民に利用して頂ければ、電気自動車の有効利用と市民への啓発になると考えます。


  • 市民を対象にカーシェアリングを行ったら如何でしょうか。市長の見解を伺います。
  • 引き続き家庭用太陽光発電の助成制度を行いますが本市の特徴として電気自動車普及促進のため電気自動車をセットで購入する際の助成制度の創設を図ったらいかがでしょうか、伺います。
  • 再生可能エネルギーとのコラボレーションによる横須賀らしい電気自動車支援策を考えていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 ■医療・福祉について■
 ポリオワクチン接種について

 保護者から要望に応え神奈川県は独自に輸入した不活化ワクチンによる予防接種を23年12月15日からスタートしました。しかし、不活化ワクチンは厚労省からまだ承認されておらず、接種費用は自己負担となるため、保護者にとっては経済的な負担が大きな問題です。また接種後に副作用が出た場合、補償制度が適用されないなど課題もあります。このような中でも22年度全国で4,500人だった接種者は、23年度に入り7月までの4カ月で12,000人を超えています。


  • 公費負担による接種など、今後の接種のあり方や承認を国に求めていくべきと考えますが市長の見解を伺います。
 ロタウィルスワクチン接種について

 重症化を予防するワクチンが昨年11月承認され、接種できるようになりましたがワクチン接種が確実な予防策であっても、現在はこれも自己負担で行う任意接種です。生後6週間から24週間までに2回の接種が必要となり、4週間の接種間隔が必要なため、生後19週までに1回目を接種することが大事とされています。接種費用は病院によっても異なるようですが1回あたり1万数千円かかってしまいます。これを2回行う事は、若い世帯には大きな負担となることから、接種費用を助成する自治体も増えてきています。


  • ポリオワクチンとロタウィルスワクチンの公費助成の必要性を感じますが、市長の見解を伺います。
 ■がん対策無料クーポンについて■
 大腸がん無料クーポン実施について

 今回「大腸がん」の検診が施策に追加され、市民検診の中で大腸がん検診を無料で受けることができるようになります。
 大腸がんの年間の罹患数は10万人で、死亡数は4万人にのぼります。治癒率は7割と高く、早期ならほとんどが完治すると言われているだけに無症状の早期発見が欠かせません。しかし、40歳代以降の働き盛りの方は時間がなかったり、検診施設まで遠いという理由で、がん検診の全国平均受診率は3割に満たない状況です。


  • 本市の目標とする受診率はどのように設定されたのか、また市民にどのような周知をされるのか、市長の見解を伺います。
 女性特有のがん対策としての無料クーポンの継続について

 乳がん・子宮がん対策として検診受診率を高める施策として無料クーポン券を実施しているところですが、全国的にもクーポンが検診受診率の向上に大きな弾みとなったと聞いております。


  • 本市におけるその効果について市長の見解を伺います。また、引き続きの実施を要望するものですが、市長の見解を伺います。
 胃がん検診について

  • 胃がんの発生リスクを判定する検査の導入がなされますが、従来の検診では早期発見につながりにくかったのでしょうか、伺います。
 ■時代に即応した市営墓地の運営について■

 人口推計によれば、2050年には2.5人に1人が65歳以上という超高齢化社会が到来します。そこに潜在する問題として、独居高齢者の葬祭、納骨の問題があります。自分が亡くなった後の遺骨の管理など、ひとり暮らしで墓守のいない方の不安は、毎日の暮らしの中でいつ来るかわからない死を考えて大きな不安の要因となっております。


  • 市長は独居高齢者の深刻な問題をどう理解していますか。見解を聞かせて下さい。
  • 公共が墓地をもつ強みを生かして、独居・貧困など様々な理由で墓地を持てない市民へ寄り添う施策を展開していただきたいと考えますが市長の見解を伺います。
  • 合葬墓施設に改めれば多額の予算もかけずに、遺骨の管理を提供し、様々な理由で墓地を持てない方々の悩みを解決でき、不安を解消できると考えますが、市長の見解を伺います。
 ■教育問題について■

 公表されております学校教育部の経営方針の中で、今年度(H23年度)の重点課題として、「学力向上」と「人間関係を築く力を育てる」ことを掲げられ、組織的な取り組みを図るとされております。まさに、新学習指導要領の理念に沿って、子どもたちの「生きる力」を育む教育に重点的に取り組んで頂いていると思いますが、特に「ゆとり教育」の反動からか全国的に「学力の低下」が懸念されてきました。


  • 日本の子どもたちの学力の現状と課題について、どのようなご認識をお持ちでしょうか。まずお聞かせ下さい。
 横須賀市における学力向上の取り組みについて

 本市においては、すでに『学力向上推進プラン』を策定し、各学校での取り組みを支援するとともに、各校だけの取り組みに終わらせることなく、横須賀市全体の組織的な取り組みとして推進していると伺っております。本年1月には、本市では初めて、学力向上シンポジウムを開催し、推進モデル校の実践報告やシンポジウムを通して、これまでの取り組みや今後の課題について、積極的な意見交換が行われたと伺っております。


  • 横須賀市の子どもたちの学力における課題について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
 「生きる力」を育む教育と読書との関係について

 いくつか新たな提案をさせて頂きたいと思います。
 まず、学校図書館と市立図書館との連携強化です。そのキーマンとなるのが図書館司書の先生方です。
 図書館司書という専門家としての知識と経験が学校図書館の活性化に生かせれば、大きな力となることは間違いありません。すべての学校に配属できなくても、定期的に各校を回り、様々なアドバイスを行うことは可能と思います。
 さらに、市立図書館や地域の図書館ボランティアとの連携も強化でき、新たなボランティアの育成にも携わって頂くことも可能ではないでしょうか。
 また、学校図書館ボランティアの養成については、かねてから学校による温度差の解消が指摘されてきました。先の関沢議員の質問でも、「地域力の活用について検討したい」と教育長も答弁されております。


  • 図書館ボランティアの質・量ともに計画的な取り組みや、地域開放を含めた具体的な取り組みが必要と考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
  • その際、専門家としての図書館司書の活用も含めて、ぜひご検討頂きたいと考えますが、所見を聞かせて下さい。
 学校図書館の充実のための新たなモデル校の設置について

 現在、池上小学校は平作小学校との統合の向け、増築校舎の整備を進めており、新校舎には新しい図書館も整備されると伺っています。
 「学力向上と読書との相関関係」については市長も教育長も認めているところですが、「ぐりぐら図書館」同様、池上小学校の新しい図書館も常に子供たちが出入りする理想の図書館にするべきだと思います。池上小学校の図書館は、未来の横須賀を背負って立つ子どもたちにとって重要な図書館であると思います。
 是非とも池上小学校の図書館を保護者や子どもたちの期待を裏切らない図書館にしていただきたい。常に生徒が集まり活気あふれる、そして何よりも誰からも愛される図書館にして頂きたいと考えます。


  • 「親しまれる図書館運営のモデル校」の設置を検討して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

 以上で私の第1問を終わります。前向きなご答弁を何とぞよろしくお願いします。

 

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