TOPページ活動報告>12.09.03 平成24年度第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成24年度第3回定例会において一般質問を行ないました。石山議員 (9月3日) 

 公明党の石山満です。
 私は公明党横須賀市議団を代表し、「住民が住み続けられるまちづくり」をテーマとし、リスクの低減いわゆるリスク・ヘッジを行うために、本市における今後の行政のあり方について質問致します。

 ■膨大な財政負担が発生する公共施設の更新問題について■

 今後、横須賀市が行う事業にあっては、人口構造の変化とそれに伴う財政構造の変化への対応が必要であり、将来的な人口規模の縮小や少子高齢化の急速な進展による人口構成の変化により、行政サービスの提供そのものにも大きな変革が求められています。
 平成20年度の包括外部監査の結果報告書でも「市の施設の安全性確保について」のテーマのなかで、「市有施設についての問題点」として、「今後いかに施設の量と質を維持して行くかは市の行政にとって大きな問題であります。
 厳しい財政のなかで、市の将来にとって何が本当に必要なのかについて住民とともに考え、住民とともに市のビジョンを作成し、これまでのような既存施設を前提とした単なる改修・改築ではなく、施設の廃止、統合、複合化、合築、用途変更、長寿命化、売却、賃貸などはもちろんのこと、これまでとはまったく異なる行政サービスのあり方になどについて検討する必要がある」としています。


  • 包括外部監査の結果報告書で必要性を挙げられた「これまでとは全く異なる行政サービスのあり方」について、市長はどう解釈し、どのように検討されたのか。検討されていなければ、その理由もお聞かせ願いたい。

 一方、限られた資産と財源を活かしながら、今後の市民ニーズに合致した行政サービスを提供するための施設づくりを進めていかなければならないことも必要となります。
 横須賀市の参考とすべく、秦野市の「公共施設の再配置計画」を視察してまいりました。なかでも既存の枠組みを超えた施設の多目的利用の視点から、公共施設の複合化を進め、吸収される施設の共用部分を削除することにより、吸収される施設面積を削減し、機能を維持しながら更新面積を減らす効果を生み出している点は、大変に参考となりました。秦野市が公共施設の複合化により効果をあげたのは、これまでの公共施設のあり方であった「施設の維持」からこれからの公共施設のあり方であろう「機能の維持」への転換があったからだと思います。


  • 今後の公共施設サービスは、時代と共に変化する市民ニーズを的確に把握し、公共サービスとして受けたい分野とその内容の見直しを行い、公設公営にこだわることなく、財政的な負担軽減のうえからも、積極的に民間事業者が参入する機会を広げていくべきではないでしょうか。
  • 秦野市の「公共施設の再配置計画」で実施された、公共施設の機能維持を図りながら、更新面積の削減効果をあげていく「施設の維持」から「機能の維持」へと転換を図り、多機能化による行政サービスの向上と戦略的経営を進めて行くべきではないでしょうか。
 ■先行きが不透明なエネルギー需給問題について■

 東京電力福島第1原発の事故以来、再生可能エネルギーを導入する傾向が社会的に顕著となっています。今後、「住民が住み続けられるまちづくり」においては、既存のエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えるという単なる置換に留まることなく、再生可能エネルギーの導入により、どのような財政構造上の事業転換を図かっていくかが重要であると思います。
 先進事例として、四万十川源流域の高知県梼原町では、自然エネルギーによる町づくりに挑戦しています。
 本市においても様々な新エネルギー導入の検討を行っているところですが、既存エネルギーとの置き換えに捕らわれ費用対効果を算定する結果、現実的には導入に消極的となり、エネルギーとしては二次的な要素に投入されやすいのが実情です。


  • 横須賀市でも、これまでのように行政の各部局が個別に導入検討する項目を羅列するだけではなく、市の総合的な新エネルギービジョンを策定する必要性についてどう考えていますか。
  • 経費削減や将来の維持管理、更新費用への再投資を可能とするような財政構造上の事業転換を図っていくためには、官民連携によるPFI事業を取り入れていくべきと思いますが、どう考えていますか。

    ※PFI事業・・・(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法
 ■交通不便地、交通空白地及び移動困難者に対する生活交通問題について■

 人口減少と高齢化が進む本市では、今後、高齢者を中心に「移動困難者」の増加が予想されます。
横須賀市の「はつらつシニア・パス」は、地域社会への参加を促進する面はあるものの生活交通の一側面を補完しているだけで、それだけでは不十分と言えます。
 視察したコミュニティ・バスに共通する課題として、維持管理における財政的負担や運転手や運営にあたる役員のボランティアなどの人材不足などがあげられています。継続的な事業展開や保険・安全面などを考慮すれば、事業主体は市で、バス事業者に運行委託を行う方が妥当であると思います。


  • コミュニティ・バスに関する認識について聞かせてください。
  • 人口減少、少子高齢化で変化する人口構成の変化に対応する、本市における都市計画とリンクした総合的な交通政策を策定し、地域ごとに、コミュニティ・バスやデマンド・タクシーなど、市民ニーズに合致した移動手段が柔軟に選択できるような制度を導入すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
  • 総合的交通政策を実施するうえで、自治体が住民とともに、その責務を将来にわたって担保するための「交通基本条例」の制定を検討すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 

[Back]
〒238-8550 横須賀市小川町11 9F TEL:046-822-8453
postmaster@yokosuka-komei.jp
Copyright(c)2008,yokosuka komeito. All Rights Reserved.