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 平成24年度第3回定例会において一般質問を行ないました。土田議員 (9月20日) 

 公明党の土田弘之宣です。
 公明党横須賀市議団を代表し、「選ばれるまち、住み続けられるまち」というテーマで、具体的な課題を挙げて発言通告に従い質問をさせていただきます。

 ■地域主権一括法による条例制定について■

 私は、今年の第1回定例会の代表質問において、「地域主権改革に挑戦するに当たり、まず本市のまちづくりのイメージの明確化が必要であり、権限移譲で何を変えるのか、明確でなければならない」と指摘をさせていただきました。
 これに対して市長は「県から市への権限移譲や国による義務づけ、枠づけの見直しにより、市は、自己決定、自己責任の考え方のもと、新たな行政課題の解決のため、自主性を発揮していかなければならない。」と述べました。


  • 新たな行政課題の解決のために、どのような部分に自主性を発揮されたのかを伺います。

 市長は「厳しい財政状況の中、財政規律の堅持も重要であり、基準の見直しに当たっては費用対効果の視点も視野に入れる。」と述べました。


  • 費用対効果の視点はどのような部分に何が盛り込まれたのか市長のご見解を伺います。
 現場の意見を反映しているか

 利用者や関係者など現場の意見をどのように反映させているのか、また本市独自の取り組みが反映されているかが重要であると思います。
 そういう意味では今回の地域主権一括法による条例制定は事前の準備が非常に重要であると思います。


  • 利用者や現場の意見をどのように吸い上げて検討されたのか市長に伺います。
 権限委譲にどのような配慮をしているか

 市長は「多様化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速にきめ細やかな対応を行うことで、市民の利便性の向上やサービスの高度化を図っていきたい」と述べ、「これにより、市に権限が移譲されてよかったということを市民が肌で実感できるようなまちづくりを進めていく。」と述べて締めくくっております。


  • 権限移譲により最終的に市民が肌で実感できることが重要ですが、実際に条例の中でどのような配慮をされているのか市長に伺います。
 ■子育て世代から選ばれるまちについて■

 本市の大きな課題として「人口減少」の問題があります。「選ばれるまち、住み続けられるまち」いう視点で見れば「子育て支援の充実」にこれまで以上に取り組む必要があると思います。


  • 子育て世代の代表でもある市長として、子育て支援施策における優先順位をどう考えているか、具体的にお答えください。
 「子どもを産み育てやすいまちづくり」市民アンケートに対して

 今年4月24日から5月20日の1か月間に行なわれた「基本計画 重点プログラム市民アンケート報告書」が先日報告されました。
 その結果、取り組みの主な対象と考えられる30歳代からの「子どもを産み育てやすいまちづくり」についての実感が得られていないことが調査結果のポイントで述べられています。


  • 本市の「子どもを産み育てやすいまちづくり」に対する取り組みが、子育て世代の実感として4〜5年前から悪化し続けているという市民アンケート結果に対する市長の所見を伺います。
 「子育て世代の住みたいまち」とはどのような町か

 子育て世代は、市の事業のすべてを、棚卸して、ひとつひとつ詳細に検討してから「住みたいまち」を選ぶわけではないと思います。自分と家族への直接的な恩恵の有無が分かりやすい事業、目を引く事業がプラス・マイナスの要素として捉えられやすいと思います。
 だれもが利用する制度、例えば、小児医療費助成制度や義務教育での学校環境などが充実しているかどうかが、プラス・マイナスの要素として目を引くことになっていると思います。


  • 市にとっては、プラスの要素をふやし、マイナスの要素を減らす対策を進めることが「選ばれるまち」になると思うが、市長が考えるプラス要素は何か、またマイナス要素は何かを伺います。
 今後の子育て支援施策の事業について

 市長が主要事業として掲げる定住促進のなかで、ファーストマイホーム応援制度とスイートホーム応援制度は、平成24年度で終了すると聞いています。これまでこの事業には莫大な費用が掛けられました。


  • 今後は「子育て世代から選ばれるまち」を目指し、「子育て支援施策の事業」に重点投資し情報発信していくべきと思いますが、この点について市長に伺います。
 横須賀市の小児医療費助成制度について

 この子育て支援施策の事業の中で、小児医療費助成制度は通院助成が小学校入学前までという、いまや県下で最低水準となった本市の助成の現状では、「極めて分かりやすいマイナスの要素」として足を引っ張っております。


  • 「子育て世代から選ばれるまち」の視点から、本市の小児医療費助成制度が「極めてわかりやすいマイナスの要素」であり、政策の優先順位が極めて高いと考えますが、市長の考えを伺います。
 ■24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスについて■

 現在本市の大きな課題として市長も十分に認識しておられるとは思いますが、県下でも最高水準の「高齢化」の問題があります。「住み続けられるまち」という視点で見れば、市長のマニフェストの解説版にありましたが、「特別養護老人ホームの待機者を減らすことについて」の中で、「特養だけを目標に、待っているのは現実的ではなく、在宅を始めグループホームなど、あらゆる組み合わせを総動員させて一日もはやく安心して生活できる環境を用意できるよう知恵を絞っていくべき」と書かれております。


  • 今まさにこれまで以上に「介護の充実」に取り組む必要があると思うが、市長の所見を伺います。
 増加する施設入居希望高齢者に

 本市の介護認定者の数は23年度が17,334人となっており、高齢化率に比例し毎年約1,000人づつ増え続けております。平成23年度末の介護認定者の内、介護施設入所が必要な要介護3〜5の方は約37%おります。このうち約65%が特別養護老人ホーム等の居住系施設に入所しておりますが、残りのうちの約35%の多く方々が在宅で訪問介護や訪問看護などの介護サービスを受けざるを得ない状況に置かれております。


  • 居住系施設に入れない高齢者が増えていくという大きな問題に対して市長はどう考えているのか。
 在宅介護について

 大きな問題の解決策の一つとして、在宅での訪問介護や訪問看護などの介護サービスがあり、住み慣れた自宅で安心してサービスが受けられるという大きなメリットがあります。
 しかし、緊急時や随時の訪問要請に対応することができないこと、家族の方は24時間の介護となり、心身ともに疲れきっている状況になっております。


  • 現状の在宅介護は多くの問題点を抱えているが、これに対する市長の所見を伺いたい。
 「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」の提案

 公明党は、これまで在宅介護の問題についてさまざまな提案をしてきました。その中で「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」があります。
 これは中度や重度の人であっても、いつまでも住みなれた地域、自宅で安心して暮らし続けたいという高齢者の願いにこたえ、短時間でも可能な1日に複数回の定期的な訪問介護と訪問看護、利用者のコールに24時間対応し、ヘルパーや看護師が駆けつける「随時訪問」を組み合わせたものです。
 ぜひ高齢者にやさしい「住み続けられるまち」として、本市の在宅介護の問題を解決するために「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」を最重要施策として取り組むべきと考えます。


  • 高齢者に優しい「住み続けられるまち」として、本市の在宅介護の問題を解決するために「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」を最重要施策として取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 

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