TOPページ活動報告>12.09.21 平成24年度第3回定例会において決議案の提案理由説明を行ないました。
 平成24年度第3回定例会において決議案の提案理由説明を行ないました。岩澤議員 (9月21日) 

 公明党の岩澤章夫です
 今回「上下水道事業の新たな事業形態を求める決議案」を提出するにあたり、提出会派を代表し提案理由について説明をさせていただきます。


 本件は、(仮称)株式会社ウォーターサービスの設立が断念に至ったことに関し、これまでの議論の経過を踏まえ、水ビジネス提案に関する最高責任者として市長の真の責任の有り方を求め、当初掲げた目標を達成のため、その実行を促すことを目的として「上下水道事業の新たな事業形態を求める決議」を提出するものであります。


 第1定において市長自ら議案として出された(仮称)株式会社ウォーターサービスに関し、議会で賛否拮抗した議論を経て漸く成立したしたにもかかわらず、あろうことか、準備に入ったわずか3ヶ月後にいきなり市長自ら「断念」をするという、前代未聞の失態を犯しました。その直接の原因が事業フレームからくる法的齟齬にありましたが、議会審議の中でさらに驚いたことは議案提出の最も基本であるリーガルチェックもなく、また市長として最重要の職務であるガバナンスが全く働いていなかったことが実態でありました。その結果、議会を無用の混乱に招いただけでなく数か月にわたる審議の空白を生じさせたことであります。この結果は大変重い責任があります。
 こうした一連の政治責任について市長は今議会において自らの政治責任の取り方として常勤特別職給与臨時特例条例の議案を出され公務員の世界では前例のない重い処分との名のもとに、減給10/10、1か月」を出されましたが、対案も出さないまま幕引きを狙うような姿勢に対し、議会からは水ビジネスの再構築期間、ならびに減給の加算として「荷重処分」の修正を求められています。
 こうした姑息とも取れる責任認識からして、はたしてどこまで「断念」に対する職責の重さを自覚しているのか、はなはだ疑念を抱かざるを得ないのであります。
 市長の本来の責任の果たし方は、速やかに課題を整理し、全力を傾注して新たな事業形態を議会に示す事であります。

 以下、理由を申し上げます。

 第1に、法的課題の指摘を受け「断念」に至ったにしても本来市長が決断し改革すべき3つの重要な政策課題、すなわち
 1.市民サービスの向上
 2.地域経済の活性化
 3.局の財務体質の改善
はそのまま残されたままであります。
 議会を混乱させた責任として人事処分を提案されたがそれで事の解決を図ることは出来ません。むしろ水需要の減少等環境変化から来る上下水道局の抱える一層の経営危機を克服するための事業改善を急ぐことこそが市長の本来の責任の取り方であらねばならないはずであります。マスタープランでは26年度には赤字に転落する指標が示され、しかもアドバイザー会議では料金改定の方向が示されています。
 災害復興増税や社会保障の消費税増税も控え、市民負担へ安易に転嫁できる経済環境にないことは明らかであります。増税の前に、まずやるべきことがあるとの市民の声に我が耳を傾けるべきであります。このまま何も努力しないで議会に提案されても認める事など出来ないのが当然ではないでしょうか。


 第2に、民間委託を急ぐことについて申し上げます。平成14年に水道法が改正させました。水道法改正による業務委託の主旨は、今後の水道事業体において、避けて通れない水道施設の老朽化と施設更新需要の発生、水道局員の高齢化や退職を見越し技術の継承を含め「民間にできる事は民間に」という官民連携を推進しようとするものであります。
 こうした背景から、本市の上下水道局マスタープランにおいても命の水を守る自治体の使命から水道事業の質を「コア業務、準コア業務、ノンコア業務」に建て分けノンコアの領域から順次民間委託へシフトを進める方向が示されておりますが、現状はパーツによって委託が進められているものの、委託の実態としては「個別領域委託」の範疇であり、仕様書に基づきコスト削減を競う「定例的な業務委託」の域を出ません。
 一方、今回株式会社ウォータービジネスで想定した狙いは「民間の知恵を活かしサービスの向上や技術の継承、新たなビジネスチャンスの創造」を目的に民間に業務を委託し地域経済の活性化に近づける挑戦であった事は間違いのないところでありました。株式会社ウォーターサービスに代わる第三者委託など、事業目的を維持しつつフレームを変えることによる具体的な選択岐は明確に残されていると思います。
 問題は、局にあって未だに「コア」とは何か、「順コア」とは何かが明確にされてない事にあり、これでは大胆な改革の発想さえ生まれてくるわけもありません。真剣に向き合い整理し「民間ができることは民間に」本市にとって最適な運営形態のあるべき姿を具体的示すべきであります。


 第3に、事業計画が一旦失敗し、その責任が現場の責任者に集中すると次は自分かと改革意欲を削ぐことになり、次へのステップが慎重になり過ぎ局全体が委縮することを案じます。局内の人事問題に終始し体制再整備の名目で内向きになっている現状が見て取れますが、役所はいったいどこを向いて仕事をしているのかと問いたいのであります。市民に目を向け、市民サービスの向上や地域経済の活性化のために必要に努力をしていくことに行政の使命はあるはずであります。
 9月7日の生活環境常任委員会での質疑で新たな提案について新上下水道局長が「0ベースで考える」との発言がありました。賛成会派の心情を無視するのみならず全く事態を理解して赴任したとは到底思えません。そもそも、2年余りも研究を重ね他市の視察も行い本市に合った新たな改革の提案材料は十分にあるはずであります。市長の決断で決まる事案であります。市長は局長にいったい何を指示したのか、市長の意思がどこにあるのか、いつまでも、ずるずると課題を先送りする事は先に来る危機に対し許されるものではないと思います。「断念」から3カ月。未だに具体的提案が白紙という無責任な状況にあって改めて市長の政治姿勢を問うものであります。

 以上の理由から
 新たな水道事業の展開における3つの目的である
 1.市民サービスの向上
 2.上下水道局の財政基盤の強化
 3.地域経済の活性化
を果たすため、特に上下水道局が直面している財政基盤の強化についてはまったなしの状況であることから、先に修正した通り、市長の減給期間である来年3月までに今後の上下水道事業の在り方を描き直し、来年度の事業化に向けて新たな事業形態を提示すること強く求めるため今議案を上程するものであります。


 最後に、厳しい競争環境に合って「生き残れるのは、最も強い人間でもなければ、最も聡明な人間でもない。最も環境の変化に適用できるに人間なのである」という至言を述べさせていただき議員各位のご賛同を賜りますよう心からお願いし、提案理由とさせていただきます。ご清聴有難うございました。


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