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 平成24年度第4回定例会において一般質問を行ないました。関沢議員 (11月30日) 

 公明党の関沢敏行です。
 私は公明党横須賀市議団を代表し、発言通告に従って質問します。

 ■地域経済の活性化について■

 長引く不況が市民生活を直撃しています。直近の政府発表の月例経済報告によれば、景気は世界経済の減速等を背景として、「輸出は弱含み」「生産は減少」「企業収益は製造業を中心に頭打ち」「設備投資は弱含み」「個人消費は弱い動き」という状況で、実質経済成長率が年換算でマイナス3.5%という落ち込みです。さらにショックだったのは、『世界のジャパンブランド』として日本経済を牽引してきた大手電機メーカーの空前の業績不振による相次ぐ工場閉鎖が、我が国の経済はもとより、企業城下町として発展してきた自治体の雇用をはじめとする地域経済へ深刻な影響を及ぼし、税収の大幅な落ち込みが懸念されるなど、自治体経営をも直撃する厳しい事態となっています。


  • 市長就任から現在まで、どこまで働く場所を確保し、企業・観光の誘致を達成できたのでしょうか?この際、市民に分かりやすくご説明願いたい。
 ■歯止めがかからない人口減少に対する市長の認識について■

 地域経済衰退の背景には、人口減少の問題が大きな要素であることは間違いありません。本年4月には、残念ながら藤沢市に抜かれ県内5位に転落。さらに毎年数千名単位で人口減少が続いています。このまま人口減少が続けば、税収減と高齢化に伴う社会保障費の増大で、市の財政は危機的な状況になってしまい、市民サービスにも大きな影響が出てきてしまいます。


  • 市長は歯止めのかからない人口減少についてどのような御認識をお持ちでしょうか、伺います。
 ■シティセールスについて■

 市長は本年2月、施政方針の中で、シティセールスとして「クリエイターやコピーライターなど、マスコミ関係の外部の専門家の力をお借りして、プロの視点と発想で、今後の横須賀が「何を」「どのように」発信し、セールスしていくべきか研究・検討していく」そして「テレビ番組の制作や、横須賀の新しいキャッチコピーの創造などに結びつける」と言っています。


  • 本日までどのような研究・検討を行い、それをどのように活用されているか答えてください。

 シティセールスを行う上で、確かにイメージ戦略は極めて重要な手段であると思います。しかし、そこで重要となるのは、横須賀をどのようなイメージで情報発信していくのかという問題です。つまり、「横須賀のアイデンティティ」の問題です。
本市は歴史的な視点から見ると、古くから防衛を中心として栄えてきました。
 古くは浦賀奉行所が置かれ、明治に入ってからは日本帝国海軍の基地として、東京湾を守るだけでなく日本の防衛を支える重要拠点として発展してきました。
 そして横須賀製鉄所は日本の近代化の礎を築き、現在では海上自衛隊の基地だけではなく、アメリカ第7艦隊の母港として名実ともに日本の防衛の重要拠点になっています。
 その中で私は佐世保市の取り組みに注目しています。
言うまでもなく佐世保市は、明治時代に鎮守府が設置され、軍都として発展してきた街で現在も海上自衛隊と米海軍基地が共存する、本市と酷似した街です。
 しかし佐世保市は、基地と他の地域資源をうまく連係しながら「基地の街」から「観光の街」へ大きく変貌しようとしているように思えてなりません。
 海上自衛隊や米海軍基地の関連施設を結ぶ「海軍さんのみなと街ツアー」は月一回の開催とはいえ、予約が半年先までいっぱいで、大変な盛況ぶりです。
 その他にも、古い街並みや豊かな自然景観。また佐世保バーガーに象徴される食文化とのコラボなど、様々な観光ルート、メニューを提供して来訪者の好みに合わせた、まさに本市の目指す「着地型観光」を幅広く展開しています。
 本市でも、観光ボランティアの皆さんや、自衛隊OBの方々などの活躍により、第二術科学校の貴重な資料や施設の説明をして下さっており、本年からは「横須賀ヒストリーツアー」もスタートしたところです。
しかし、まだまだ発展、充実する可能性は十分あると思います。


  • 観光集客に結び付ければ、雇用促進も経済活性化もうまく行くと考えますが、市長の見解を伺います。

 天気が良ければ相模湾の向こうに富士山やはるか伊豆大島までも見渡せます。
肥えた大地からは栄養をたっぷり含んだおいしい野菜が採れ、黒潮漂う豊かな漁場ではおいしい旬の魚を味わう事ができます。
 地理的に見れば東京湾と相模湾に挟まれた狭いところに、景観も特色も全く違う観光地が背中合わせになっている本市は、まさに観光を目玉にできる環境が整った絶好の街であると思います。


  • 本日までどのような研究・検討を行い、それをどのように活用されているか答えてください。

 「基地の街」から「観光の街」へ都市イメージを大きく転換するためには、市民が共有できる具体的な目標を指し示し、そこに向かって官民一丸となって力を合わせて行かねばなりません。
 そのための「旗印」としてこの際本市独自の観光振興条例をぜひとも制定し、市内外に観光立市としての立場を明確に示す必要があります。そのうえで観光振興のためのグランドデザインを構築し、皆が納得し、協力し合い、かつ夢のある、実現可能な事業計画を戦略的に立てる必要があります。


  • その条例の下に市を盛り上げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 「基地の街」から「観光の街」へ都市イメージを大きく転換する事は、容易なことではないと思います。しかし、人口減少や少子高齢化への歯止め策に有効な特効薬がない中で、大きな発想の転換が必要です。


  • 市民のため、横須賀市の経済活性化のために、吉田市長のリーダーシップで本市を押し上げて行く必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
 ■修学旅行の誘致について■

 先日の神奈川新聞よれば、横浜市を訪れる修学旅行生の数が大幅に増えていると報道しています。特に今年は北海道からの旅行生が前年度の20倍になる見通しとしていました。
 横浜市は2009年度から積極的に誘致活動を行っており、今年は川崎市・三浦市とも連携して、中華街や八景島などの横浜観光に加え、川崎市の工場見学、三浦市の民宿宿泊や地引網体験をセットにする事で大きな成果を上げています。
 記事を見たときは、なぜ本市を飛び越えて三浦市なのかと目を疑いました。
 本市にもそれらを体験するような条件は整っているはずです。
 それに加えて本市には、日本の近代化を支えてきた歴史、および産業遺産や、平和を維持するために必要不可欠な防衛関連施設。さらには最先端の技術開発を担うYRPや国の研究開発機関も数多く存在しています。
 未来を担う子供たちにこれらを学ばせる事は、教育的にも大変意義深い事で、アピール力も十分あると思います。
 修学旅行の誘致は、子供たちに横須賀の良さを知ってもらう絶好の機会です。
 歴史や豊かな自然を知るにつけ、大人になってもリピーターとして再度訪れてくれる可能性も大きいと思います。ぜひ誘致検討をすべきと考えます。


  • 横須賀市はなぜ修学旅行生を誘致しないのでしょうか?
  • 子供たちに戦争の悲惨さや平和の尊さを学んでもらう歴史的遺産があるにもかかわらず、それらを活用しないのには何か理由があるのでしょうか?
 ■観光振興の推進組織としての観光協会のあり方について■

 本市の観光協会は昭和46年に発足していますが、発足当初から市長が会長に就任し、現在も慣例的にそのようにしていると伺いました。
 この事は、これまで観光に依存してこなかった本市の産業構造にあったと思います。また仮称地産地消マーケットの開設と合わせて、着地型観光の推進を標榜しながら、地域運営協議会同様、本庁地区に観光協会が存在しないなど、その体制の不備も指摘されています。
 観光を本市の産業の柱の一つとして位置付け育成していくためには、民間の知恵を活用し、そして何よりもリーダーシップが不可欠です。


  • 市長には会長をご勇退いただき、代わりに御尽力いただける方を任命し、集中的に観光を推進していくのはいかがでしょうか、伺います。
 ■新たな行政課題について■

 最近受けた身近な市民相談の中で、このままでは行政の在り方に問題があるのではないか、と強く感じる事例が2つあります。
 1つは市営住宅の入居者で近隣に騒音等の嫌がらせを続け、通報を受けた警察や市の職員が度々訪問するものの、現行犯でなければ具体的対応が出来ないことから、長い期間善良な近隣者が我慢を強いられるなど、厳しい現状があります。
民間のアパートなら退去せざる得ない事例でも、福祉目的の公営住宅ということで退去を求めることが難しいということでした。
 市営住宅条例には「迷惑行為をしてはならない」とだけあり、指導する基準が具体的でない為、相談を受けても事態の改善がなかなか進まないことがあります。
 2つ目は生活環境の改善に大変役立っている「私道助成」の制度で、対象の近隣住民全員の賛同が前提になっています。利害関係があれば住民同士で合意する努力は当然としても、およそ反対の為の反対をする1人のために何十年も道路改修ができず、善意の住民の希望をかなえられないでいる事例があります。
 こうした事例は古くからあるとはいうものの、あえて2つの事例で「新たな行政課題」として質問させていただいたのは公共政策という福祉目的をもちながらも、特定のひとのために「善意のひとたち」がある面犠牲になっていると感じるからです。またこうした事例が近年増えつつあると危惧を感じるからです。
 個人の権利を尊重し、強くなっている反面、公共性が時に優先されなければ公共の福祉は達成できません。
 市長は、「市役所は市民の生活の役に立つ所」とし、マニフェストの大きなテーマのひとつとしています。


  • 市長はこれらの問題に対してどのような見解をお持ちでしょうか?伺います。

 市営住宅での迷惑行為については、先進的な取り組みを行っている所もあります。北海道石狩市や大阪市では「迷惑行為」を具体的に定義づけ、明確な措置要綱を設けています。
 「迷惑行為」が明らかになった時から、その住民に対し段階的に是正指示を行い、従わない場合は「入居許可取り消し」まで記しています。
 同じ市営住宅に住んでいる方々にとって、迷惑行為は生活のリズムを狂わせてしまうほど深刻な問題です。


  • 迷惑行為については今までも問題になっていたはずですが、本市にはなぜ踏み込んだ条例や要綱などがないのでしょうか?
  • 要綱の中に明確に「迷惑行為」を記載し、行政側から指導できるようにするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 

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