TOPページ活動報告>13.09.24 平成25年第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成25年第3回定例会において一般質問を行ないました。関沢議員 (9月24日) 
 ■増大する社会保障費と行政の対応について■

 税と社会保障の一体改革の議論が進む中、8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議」の報告書によれば、日本は世界に類を見ない少子高齢化を迎え、社会保障費も年間100兆円余に上り、この給付を補う現役世代の負担は増大する一方で、社会保障制度自体の持続の可能性も問われている、としています。また、総務省が敬老の日に合わせてまとめた推計では、65歳以上の高齢者が過去最高となり、高齢化率はついに25%に達したと発表しました。
 今後も社会保障費が増え続ける傾向に対し、報告書は、持続可能な社会保障を構築していくために、応能負担を原則とし、徹底した給付の重点化・効率化の方向を示しています。具体的には70〜74歳の方の医療機関での窓口負担を2割に戻し、特養ホームの入所対象を要介護3以上とし、要支援については市町村の裁量に移譲するなど、自助、共助、公助の原則に立った支出と負担のバランスが求められようとしています。
 市町村の裁量が増えることからサービスに差が出るとの指摘もありますが、


  • 市としての対応が一層重要になっていく中で、市長はどのようにお考えか、まず伺います。

 社会保障費を必要な所には確実に手当てすることはもちろんですが、重複診療などの無駄も指摘されています。
 先日、視察で訪れた広島県呉市では、高齢化率が31%。平成20年には医療費が膨れ上がり、一人あたりの年間医療費は60万円で全国平均よりも4割も高くなっていました。呉市は、レセプトの活用によってこの課題に取り組み、適正化に努めています。患者によって一か所の医療機関だけでは病気に対しての不安がぬぐえず、同じ病気でも、複数の医療機関を受診している方もおり、また診療科目が違うものの、複数の医療機関で処方された薬の一部が重複するケースなどもあったそうです。
 呉市は、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化し、処方された薬や診療内容を独自に分析し、徹底して無駄を省いています。その結果、23年度の重複診療の抑制だけで、2,294万円の診療費の削減効果がありました。また、レセプトデータを基に、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を国保加入者に通知するサービスを行った結果、22年度は1億円近くの医療費削減につなげています。
 足元の本市では平成19年に両市立病院でレセプトオンライン請求をスタートしたものの、請求以外の活用がなされていないのが実情です。


  • 他都市の実例もあるように重複受診や投薬の無駄を省くために、まずレセプトの活用を真剣に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
 ■国保健全化計画について■

 先日市長が示した本市の財政収支見通しでは、平成29年度までに市税等は2.8億円落ち込み、社会保障経費は27.1憶円増加、その他の支出を合わせると34.4億円の財源不足に陥るとしています。しかもこの財源不足には国民健康保険への繰入金は含んでいないとのことです。
 3月の議会で審査した国保の急激な値上げ処置は、先の見通しもなく計画性のない国保運営の実態が露呈される結果となりました。


  • 議論の中で、公明党は国保の健全化計画を早急に立てるべきと主張し、市長もお約束をされましたが、どこまで具体的に進んでいるのでしょうか、お聞かせ願います。また、具体的にいつ示されるのかお答願います。
 ■介護従事者の人材不足について■

 新たな福祉施設のオープンと施設の改修で、400床が増える見込みです。しかし、未だに待機者は2000名近くいる厳しい状況です。また、施設は増えるものの介護現場の人材不足は慢性的で非常勤の割合が高く、施設事業者は人材確保のために介護福祉士などの資格を持たない人をも高額の時給で雇い、人員を確保せざるを得ないため経営の圧迫に繋がっているところもあると聞いています。


  • 介護従事者の不足状況について、どう認識されているのでしょうか。また一定のパイの中で事業者同士、介護人材を奪い合うという状態について、どう認識をされているのでしょうか。伺います。

 厚労省の試算では2025年には、現在の1.5倍の介護人材が必要とされています。
 人材不足を補うために、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れを積極的に行い、自助努力により新たな人材を育成している事業所もあり、厳しい経営状態の中、日本語教育などに多額の投資をして、人材を確保しています。


  • 主体である事業者が努力すべきこととは言え、事の本質が命に関わる介護環境であるがゆえに、実態の把握や適切な支援は必要ではないでしょうか。本市では、新たな介護従事者の確保、育成についてどのような支援が必要と考えているのか、伺います。
  • 来月本市では、出産や育児などで離職した「潜在看護師」の復職を勧めるための説明会を行いますが、介護従事者の確保のためにも、潜在看護師同様、潜在介護士の復職を推進する必要があると思いますが、市長はどのような見解をお持ちですか。
 ■「健康よこすか」のビジョンについて■

 高齢化が進み、国保への依存が高まる中で、社会保障を維持させていくために最も重要なことは、市民ひとり一人の健康を増進させることではないでしょうか。健康・福祉関連の支出が、分野別支出において一般会計全体の41%を超える状況が続き、支出の大半を占めることから、


  • すでに健康増進という問題は、政策として行政の中心課題に位置づける時代になっているのではないかと思いますが、市長の所見を伺います。

 昭和53年に本市は健康都市横須賀宣言をされました。
 平成11年度から健康増進について、横須賀市健康増進計画「健康よこすか21」を策定し、本年2月第3次計画を「健康・食育推進プランよこすか」として発表しました。
 また、昨年、これまでの10数年間で取り組んだ結果を最終評価として発表されました。しかし、その結果を見ますと「栄養と食生活」分野では12項目中目標達成はわずか1項目しかありません。
 「身体活動と運動」分野では9項目中1項目。「歯の健康」分野では改善傾向はあるものの、目標達成はありませんでした。全体では8分野66項目中、目標達成は12項目(18%)にとどまり、改善傾向は25項目(37.9%)あるものの、変わらないは4項目(6%)、低下・悪化は13項目(19.7%)もあります。


  • 健康都市横須賀を宣言しているものの、掛け声だけで実態が即していないのではないでしょうか。市長はこれらの最終評価結果についてどのような見解をお持ちですか。

 これらの健康増進計画に盛り込まれた事業は、必要なものであり、真剣に取り組まれていることは理解しておりますが、地域に根差した運動になっていなければ成果が期待できません。果たしてどこまで市民の健康増進に寄与しているのか甚だ疑問で仕方がありません。新たな第3次計画においても健康部を中心にした従来型の延長的な計画としか見えません。


  • 高齢化のスピードに計画が追い付いていないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 今や健康長寿は最大にして最重要な行政課題と言っても良いと思います。自治体の裁量が求められる現在、これまでの取り組みのように国の方針に受身的な取り組みではなく、市の状況を主体的に捉え、まず市の姿勢として、新たに健康モデル都市の姿を明確に示し、アドバルーンを高く掲げ、市民に大いに関心をもってく必要性があるのではないでしょうか。


  • 本市が目指そうとする将来像を明確に示し、今再び「健康都市横須賀」を高々と宣言する必要があるのではないでしょうか。また、健康都市横須賀を政策の柱として掲げ、全庁的な推進体制をつくり、それを政策推進部が担うなど、これまでにない真剣な取り組みが必要ではないでしょうか。市長の所見を伺います。

 本市は自然に囲まれ、気候も極めて温暖であり、空気もきれいです。健康的な生活に欠かせない最高の条件にも恵まれています。県立保健福祉大学もあることから、市の構想に基づき一層の連携も可能です。
 これまで、健康づくりは個人の問題なだけに政策をかぶせて結果を求めることは難しいものと思われていた節もありますが、横浜市のように歩数計を使ったウォーキングで市民にインセンティブを与え、楽しく全市的な健康増進を測ろうという仕組みを導入することや、上越市のように地域単位で健康を競う町ぐるみの運動など、住民本位の楽しい企画はいくらでも生まれるものと思います。
 本市でも地域運営協議会の設立が進められていますが、地域ごとに健康増進が図られれば、設立に異議が出ることもないのではないでしょうか。
 2025年には団塊の世代が後期高齢者になります。待ったなしの状況です。
 また、7年後の2020年は、オリンピックの誘致が決定しました。近隣都市では、オリンピック観光客の獲得をどのように展開するか検討し始めているところもあり、都市間競争に拍車がかかる様相です。
 本市は「健康都市横須賀」を掲げ、高齢社会のモデルとして、海外の人にも関心を持ってもらえるよう、健康モデル都市を目指し集客を競うのも良いのではないでしょうか。


  • 健康への取り組みは結果として、市域にとって無駄になる事はありません。市長の所見を伺います。

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