TOPページ活動報告>14.06.10 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。関沢議員 (6月10日) 

 公明党市議団を代表し、通告に沿って質問いたします。

 ■地域包括ケアシステムについて■

 本市でも地域包括ケアシステム構築のために、平成23年度から取り組みを開始し、現在、健康部と福祉部が中心となって、医師会、歯科医師会、病院やケアマネ協議会など、在宅療養推進のための多職種が連携した、在宅療養連携会議を立ち上げました。
 一方、政府の2014年度予算には、認知症の患者・家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供する地域に合ったシステムをいかに早く築くかは、地方自治体や地域住民、関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えます。
 地域に合ったシステムを構築するには、地域の実情や特性、高齢者のニーズをしっかり把握しなければなりません。
 本市では昨年11月、65歳以上の高齢者を対象に、介護保険に関するアンケート調査を実施しました。アンケートでは、日常生活の事や地域とのかかわりあい、介護サービスの利用状況などを聞いています。


  • アンケートを分析した結果、地域ごとの高齢者のニーズや課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、その対策について伺います。
  • 市長は地域包括ケアシステムを構築するに当たり、本市の一番の課題はどこにあるのか。聞かせてください。

 市長は、平成23年の第3回定例会で、私が質問した介護ボランティアポイント制度導入について、「元気な高齢者がボランティア活動を行うことは、高齢者自身の生きがいや介護予防効果が期待され、また市全体の地域力の向上にもつながるものと思います。」としつつも、市民協働審議会の、活動の分野や活動の主体を限定することは適当ではないという中間答申から、介護に特化したボランティア制度の導入には、前向きな答弁をされませんでした。
 また市長は、市内のいくつかの地域で行われている住民同士が生活支援サービスを提供する活動を通し、「それらの活動はさまざまな介護支援の資源となり、地域の原動力になる。」とも答弁されています。
 市長がおっしゃる通り、住民同士の生活支援サービスは介護支援の大事な資源であり、地域包括ケアシステム構築にはボランティアや地域住民の力が必要不可欠です。


  • 今でも介護ボランティア制度の導入には、否定的な考えなのか。答えてください。
  • 部局間を横断的に橋渡しする「地域包括ケア推進プロジェクトチーム」を作る必要があると考えますが、市長の所見をお伺います。
 ■認知症高齢者対策について■
  人口減少について

 本市では、認知症対策として様々な事業を展開していますが、その中に認知症サポーター養成講座があります。認知症を理解し、地域で暮らす認知症の方とその家族をサポートしていただける方を増やす事業で、受講修了者にはサポーターの目印として「オレンジリング」をお渡ししています。


  • 認知症サポーター養成講座の事業効果はどのような形で表れているのでしょうか。具体的な事例がありましたらご紹介ください。
  • 認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員の配置が盛り込まれていますが、本市の計画とその進捗状況について答えてください。

 ニュース等で取り上げられ話題となりましたが、7年前に群馬県館林市で保護され、先月テレビ番組がきっかけとなり、家族と再会できた認知症高齢者がおりました。
 認知症高齢者の徘徊は、行方不明になるだけでなく、交通事故や、線路内に立ち入り列車にはねられ、命を落とすケースもあります。遺族が、鉄道会社から高額な損害賠償を求められたニュースは、まだ耳に新しいと思います。


  • 市長は認知症高齢者の徘徊による行方不明に対する対策の必要性について、どのような御認識をお持ちでしょうか、聞かせてください。

 この認知症高齢者の行方不明に、いち早く取り組んだのは北海道の釧路市でした。釧路市では平成2年に、行方不明になった認知症高齢者が、数日後遺体で発見されるという痛ましい事件から、全国に先駆け平成6年に「徘徊高齢者SOSネットワーク」を立ち上げています。
 釧路市の取り組みで特筆すべき事は、そのネットワークの広さと市民の間に浸透している深さです。警察からの捜索依頼は、行政機関を通しタクシー会社や新聞店など350の協力機関に一斉に情報が流され、コミュニティーFM放送では、番組を中断して、発見されるまで30分おきに放送しています。そして、行方不明者のおよそ1/3を市民が発見しているとの事でした。


  • 今後、認知症高齢者が増加すると見込まれているわけですから、このシステムを広く周知し、協力機関を拡大していくべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

 以上で、私の一問目を終わります。


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