TOPページ活動報告>14.06.10 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。岩澤議員 (6月10日) 

 公明党市議団を代表し、通告に沿って質問いたします。

 ■市民病院の広域化医療連携の可能性について■

 地方自治体連携を充実させる背景には、人口減少や高齢化を背景に、単独で住民サービスを維持していくことが難しくなっていくことや、既存の行政区に囚われず一定の圏域で活動する住民や法人の姿を一体的に捉えることで、地域内の経済社会資源等の流動性や偏在性を踏まえつつ様々な利害の相互関係を把握し、地域のネットワークに対する認識の再構築を図ろうとする考え方があります。
 広域連携の動きは本市でもすでに始まっており、ゴミ処理における連携や観光における「三浦半島サミット」消防における「通信指令システムの連携」などが進められておりますが、新たに自治法が改定されたことにより、生活に身近で負担の大きい社会保障分野も連携が進み、単独自治体でサービスを競い合う都市間競争の時代から圏域(ゾーン域)で自治体同士が負担を分かち合い広域連携でサービスを維持する動きが一層加速するものと思います。


  • 「都市間競争の時代から都市間連携の時代」へと大きく変化していることに対する市長のご認識について伺います。
 ■市民病院の広域化医療連携の可能性について■

 本市は市立2病院を含め、その他民間の総合病院もあることから、比較的医療環境では恵まれていると思います。しかし一方で、近接する病院が高報酬を請求できる急性期の患者の受け入れを競って看護師を奪い合ったり、同じ高額な医療機器を導入したりといった非効率が目立つことや、産科医師の奪い合いは深刻で、市民病院では小児科医を確保できず、4月から小児科の入院を休止ししています。
 西地域の地域医療の拠点として、医療環境の充実は不可欠なものの、限られたパイの中での医師の奪い合いは自治体の負担をさらに高めることに繋がるのではないでしょうか。


  • 私は、財政課題と自治体連携を含め市民病院をこのまま単独で維持するよりも、地域性を生かし逗子市や葉山町などを含めた広域で事務組合や事務委託などの検討を行い、自治体間の負担を応分に分かち合い、かつ逗子や葉山の医療圏を確実に広げ経営の安定を図ることが必要ではないかと思いますが如何でしょうか。22年度に指定管理者に委託して経営再建の渦中にある市民病院ですが29年度には指定管理者の期間が終わります。節目を捉え市民病院の有り方について市長の所見を伺います。
 ■資産活用について■

 26年度予算で部局別に記載されている目的外収入=(資産や財産を活用して得られる収入)を、部局単独で見ると見過ごしてしまう収入も市全体として把握すると、7億円余にも登る膨大な収益であることが解りました。内訳は雑収入で2億9千8百万余、財産貸付収入で1億1千万余、その他で3億3千万余。こうした収入の内、固定資産の多い上下水道局や土木部がその大半を占めるとは言え、各部局共、満遍なく計上され、資産の活用を有効に進めていくことは、部局別の予算計上の上で重要な収支の一部になっていると思います。


  • 現在把握している市全体の保有する資産の面積がどれほどで、本来業務の活用面積はどれほどで、空きスペースはどれほどか、把握していたらお答えください。もし把握していなければ、全体として総点検を実施してみる価値はあるのではないでしょうか。
  • 保有資産から何らかの付加価値を生み出すための部局横断組織をもうけて資産活用の可能性を検証してみてはどうでしょうか。伺います。

 施設白書と再配置計画から見られる視点は、合理的削減と資産売却であり、そのため合意形成には相当の時間を要し極めて長期的にならざるを得ません。しかも財政基本計画に直結する不退転の事業であります。


  • 財政基本計画の収入の一角になるよう、保有資産から付加価値を創造し計画的に収入を生み出すような取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか伺います。
 ■町内会の法人化の促進について■

 町内会・自治会が法人化されることにより、財産管理にまつわる問題が解消されるだけでなく、町内会・自治会の民主的な運営や、補助金等に係る会計上の処理の健全性を高める上でも必要なことではないかと思われます。
 しかし、実態を調べてみると、市内365町内のうち、法人化されたのは127町内で法人化率は34%。3分の2は法人化されていないことが分かりました。


  • すでに制度ができてから23年が経過している中で、3分の1しか法人化されていない実態について、市長はどう思われるのか伺います。
  • なぜ法人化が進まないのか理由についてどう把握しておられるのか伺います。

 本市は地域運営協議会が条例化され、各地域で主体的に地域課題解決に向けた活動が推進されていくと思われます。しかし、一方で、母体となる町内会・自治会は町内会館の老朽化に伴い、新築や改修の課題を抱え、今後、財産管理は必要不可欠な課題となっていくと思われ、法人化の申請が進むことも考えられますが、地域運営協議会という大きな組織を円滑に運営していくと共に、この機会を捉えて、母体である足元の町内会・自治会の法人化を進めることは、自治会組織の健全性の上からも重要なことではないかと思います。


  • 法人化のメリットを一層周知していただくことが必要ですが、手続きの煩雑さが障害の一つになっていることから、手続きの簡略化や丁寧な対応を含め、出来るだけ行政が支援していくことが必要ではないでしょうか。周知の有り方と行政の支援について市長の所見を伺います。

 前向きなご答弁を期待して私の質問を終わります。


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