TOPページ活動報告>14.06.11 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。土田議員 (6月11日) 

 公明党の土田弘之宣でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 今回、私は「横須賀市都市イメージ創造発信アクションプラン」と、「横須賀市施設配置適正化計画」の2つに絞り、横須賀市の将来を考えた時に大変重要であり、着実に進めなければならない取り組みについて、発言通告に従い質問させていただきます。

 ■「横須賀市都市イメージ創造発信アクションプラン」について■

 「横須賀市都市イメージ創造発信アクションプラン」が策定され、20代から40代の結婚・子育て世代の転入促進、転出抑制を図るための「子育て・教育環境」「不動産環境」の充実に資する施策の強化、情報発信、市内外への効果的なプロモーションの展開、さらに民間事業者との意識の共有という4つの取り組み方針が示されました。情報の発信は大変重要なのですが、それ以上に施策の充実が重要であると総務常任委員会でも指摘させて頂きました。


  • プラン策定後2か月余りが経過し、すでにプランに基づく様々な取り組みが始まったと思いますが、20代から40代の結婚・子育て世代の転入促進、転出抑制を図るための「子育て・教育環境」「不動産環境」の充実に資する施策の強化という方針に基づいて、関係部署において具体的に、どのような事業を行おうとしているのか、現在の状況と今後見通しについて市長の見解を聞かせて下さい。
  • 現状において、本市と民間事業者との間で事業イメージの共有・連携をどのような方法で行っていくおつもりなのか、また、そのためにこれまでどのような活動を行ってこられたのか、市長の見解を聞かせて下さい。
 ■「横須賀市施設配置適正化計画」について■

 先週6月2日、全議員対象に公共施設の将来構想である「施設配置適正化計画」の素案の説明会が行われました。
計画は来年1月策定を目指し、2015年から38年間を計画期間として、計画最終年の38年後の2052年に26万9426人に13万人も減るという推計のもと施設総量を17%削減する目標を設定し、廃止対象などの施設を、具体的に示されました。
 6月3日の神奈川新聞横須賀版に「市所有施設の17%縮減 財政悪化で横須賀市が素案 幼稚園など廃止」との見出しで取り上げられ素案の概要と具体的な施設名が記事となりました。既に市民の皆様より賛否両論の様々なご意見を伺っております。
まず、素案は、計画の目的、期間、対象施設の基準について述べられ、横須賀市の現状と課題の部分である、人口の推移、財政状況、保有施設の状況等は、これまでの公共施設白書の内容とほぼ変わらない内容となっています。


  • どのような考え方で最終的に17%は着実に縮減できると判断されたのか市長の考えを聞かせてください。
  • 最終的に総面積の17%削減しても、この財源確保策を具体的に検討し、目標を立てなければ、計画としては不完全ではないでしょうか。この点市長の考えを伺います。

 次に、市民生活に直結する課題ですので、市民に十分に理解をしていただきながら進めることが重要であると思います。検討過程の段階から、「見える化」した情報をできる限りオープンにし、わかりやすく伝えるとともに、様々な方法で、市民とコミュニケーションを取り、合意形成を図っていくことが必要です。
 1定の我が団の室島議員の代表質問において、市長は、「市民への積極的な情報提供と、広く市民の意見を聞く機会をもって市民の皆さんへの理解というものを求めていきたい」と、言われていましたが策定のスケジュールの中で、中間報告として市民説明として3日間5会場で市長が車座会議を行い、10月から1か月間の間に、市民説明会をパブリックコメント中行うということです。


  • 具体的に施設ごとの廃止や統合が明記された市民生活に直結する計画の説明として、本当にこれだけで十分なのでしょうか。市民への十分な情報提供と合意形成を図ることについて市長の考えを聞かせてください。
  • 推進にあたっては、所管部署だけではなく、部署間の連携などを積極的に推進本部が取り仕切る体制づくりが必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 推進本部が進める体制について計画に明文化することについて市長の考えを伺います。

 現在、本市では、インフラについては、上下水道局、土木部がそれぞれ長寿命化計画を策定しておりますが、ファシリティマネジメントは資産の運営から経営へ転換が必要であり、土地建物及びインフラを含む、自治体が保有する公共施設全体を見通した上で、経営の視点で計画を策定する必要があるのではないでしょうか。
 例えば、このまま個別具体の施設計画まで整備できていたとしても、いざ整備事業に着手しようとした時になって、橋の崩落などがあれば、そちらに先行して予算を回さなければならず、結局、数年間建物の整備は実現しないまま、また新たな老朽化が進み、計画自体が成り立たなくなる可能性もあります。
 逆に、建物先行で現金や基金、余剰地などを使って整備を進めた後で、インフラにも手をつけなければならなくなった時には、既に少しも余力が無いといった状況に陥る場合もあります。
 また、国もこれを財政問題として捉えていて、「公共施設等総合管理計画」の策定要請が来ます。この計画では自治体にインフラも含めてどういう財政負担が生じてきて、それに対してどうやって対応していくのかを示すことが求められます。


  • マネジメントを進める上で、インフラを含めた公共施設全体を見通すことが非常に重要になりますが、この点について市長の考えを聞かせてください。

 以上で1問目を終わります。


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