TOPページ活動報告>14.06.11 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第2回定例会において一般質問を行ないました。鈴木議員 (6月11日) 

 公明党の鈴木真智子です。
 私からは、今年度予算重点政策の一つ、「子育て・教育環境の充実」に関連して何点か伺います。

 ■「都市イメージ創造発信事業」について■

 5月30日に開催されました「子どもが主役になれるまち横須賀」シンポジウムですが、大盛況でした。
 私も同僚の室島、土田議員とともに参加させていただきましたが、市長自らプレゼンをされ、また「こども政策アドバイザー」の提案に、「中学校給食弁当」の名称を生徒たちによる公募で変更するとその場でアッサリといとも簡単に発言されました。
 「こども政策アドバイザー」のお三方はそれぞれ第一線で活躍され子育てについて実績、発信力のある立派な方々です。
 公開の場で市の施策についていろいろご意見を述べておられましたが、「こども政策アドバイザー」と担当部局とのハレーションが起こらないよう危惧するものです。


  • 市長の発言のあまりの軽さ、担当部局のこれまでのご苦労や予算議会における審査をどう考えておられるのか。
    市長はあのシンポジウムの発言についてどう評価されているのでしょうか、伺います。
  • こども育成部や教育委員会など担当部局との関係についてはどうなっているのか、伺います。
  • 実際に担当部局との協議や摺り合わせの必要性について、市長はどうお考えでしょうか、お伺いします。

 ■都市イメージ戦略における子育て政策の拡充の必要性について■

 横須賀の魅力を紹介する「横須賀魅力全集」をベースに市内外に居住する「結婚・子育て世代」やその親の世代、住宅の購入を検討している他都市の住民へ横浜駅や相鉄線沿線の主要駅を中心にプロモーションを展開する計画のようですが、これはいわば空中戦のような取り組みだと思います。
 今年度から小児医療費について小学校3年生までに拡充されました。これはこれで一歩前進だと思います。しかしながら、座間市は今年度10月より小学校6年生に拡充する予定とのこと。また、同様に大和市や綾瀬市は小学校6年生まで、海老名市や厚木市は中学校3年生までといった具合に横須賀市より他都市の方がはるかに進んでいます。
 したがって、小児医療費について市長は繰り返し29年度までに財政との兼ね合いを見ながら小学校6年生まで拡充すると言われておりますけれども、その間に他都市に後れを取ってしまうのではないでしょうか。


  • 実質的な子育て政策の中身の充実があってこそ、初めてイメージ戦略が生きてくると思われますが、その点について市長の見解を伺います。
  • 小児医療費の拡充について加速化すべきと思いますが、その点を市長はどのように考えているのか、伺います。
 ■「こんにちは赤ちゃん事業」について■

 本市では、新生児訪問事業と乳児家庭全戸訪問事業を一体的に実施し、保健師や助産師と言った専門家が一軒一軒、アポを取りながら丁寧にご家庭を訪問し、また上がらせていただき、赤ちゃんの体重や身長を計ったり、お母さんの子育ての相談に懇切丁寧に対応し、予防接種のスケジュールを初め、何か困った時の相談窓口まで情報提供する、本当に大切な事業です。
 生後4か月までに実施しなければならないため、常勤の保健師では手が足りず、24年度実績では委嘱の助産師に7割近く、およそ1862人のお母さんを担当していただき事業が実施されています。
 その実施率は99,6パーセント、ほぼ完璧に近い形で実施されている事は横須賀市の強みであり、誇るべき事業だと思います。


  • 子育て支援において重要な事業の7割近くを委嘱の助産師が下支えしている現状について市長の認識を伺います。
  • 母子ともの保健指導や相談、また子育て情報の提供など行うに当たって助産師の方が安心して実施していただけるような環境づくりを構築すべきと考えますが、この点について市長の考えを伺います。
 ■放課後児童の居場所づくりについて■

 児童福祉法に位置付けられているように、学童クラブの学校の余裕教室へ入る事は重要なことと認識しています。しかしながら、全児童対策であるわいわいスクールも本来、異学年交流や遊びの場や保育料の高い学童クラブへ入れられない児童の放課後の居場所として重要であるはずです。
 しかしながら、現状の横須賀市のわいわいスクールのあり方では2時30分から4時までと本来子どもを預かってもらいたいニーズに対応しきれていない中途半端な事業になっていると思います。
 学校の管理の問題、予算の問題、指導員の確保の問題などさまざまに課題はあると思います。しかしながら、放課後の子どもの安全な居場所づくりとして学童保育だけにシフトしてしまうのはやはり、行政として平等性に欠けるのではないでしょうか。
 パートやアルバイトで働いているご家庭のお子さんは、保育料が高く学童に行かせたくても行かせられないという事情があるのを市長はご存知でしょうか。


  • 行政改革プランや事務事業の見直しに記載されているように、平成26年から29年度までの間に学童クラブは学校の余裕教室に毎年2校ずつ入る目標とともに、わいわいスクールは見直しか、学童クラブへ転用と表現されていましたが、まず、その真意について伺います。
  • 全児童対策の放課後の居場所づくりについては、時間の問題や人の問題を解決しながら、本来あるべき姿へと転換していくべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。

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