TOPページ活動報告>14.09.01 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。土田議員 (9月1日) 

 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。本日最後の質問となりました。皆様には、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 ■「横須賀市施設配置適正化計画」について■

 「施設配置適正化計画素案」についての市長と話す車座会議が6月21日から7月2日まで5回にわたり行われました。第2回定例会の一般質問で指摘をさせて頂きましたが、計画の策定にあたっては、市民への十分な情報提供と、御意見を伺うことが重要であります。市長には、相当な覚悟をもって臨んでいただいたと思いますが、車座会議では個別の施設の廃止を止めてもらいたいとの御意見も出ており、市民の合意形成の困難さが感じられました。


  • 市長は今回の車座会議で実際に市民と直接対話の場を持ったことに対しての印象や今後の課題をどうお感じになったのか聞かせて下さい。

 「横須賀市施設配置適正化計画」については、現在、財政的な観点から総床面積の3割削減からスタートしていますが、削るだけの考え方では、まちづくりの思想性がない。地域住民にとって何がいいのか、公共施設のあり方を検討し、思想性を持ったまちづくりが必要ではないのか。この計画は次の世代のまちづくりの最大のチャンスであります。


  • 都市計画マスタープランにあります「拡大型から集約型のまちづくり」との整合性を持って再配置計画を考えることが極めて重要であり、それぞれの地域にどのような施設が必要なのか、グランドデザインを描く最大のチャンスと考えますが、この点について市長の見解を伺います。

 「施設配置適正化計画」が進行する中で、大きな課題となると考えられるのが公共施設跡地の問題であると考えます。
 廃止や統合による公共施設跡地は今後市内各地に増えていき、その対応については難しい課題があります。現在、公共施設跡地については、庁内で活用について検討がされ、手が上がらなければ基本的には売却となっております。
 例えば、旧市立横須賀高校の跡地が10年に亘り、未利用のまま放置され、その間は金属製の壁に囲まれておりました。
 また、昨年4月に平作小学校が池上小学校と統合され、廃校となりました。その際、学校の外周が全て金属製の壁で囲まれましたが、この事については、住民への説明等がなかったため、多くの地域住民は景観の変化と行政の説明が何もなかったことに対する不安と共に、廃校跡地利用が進まず放置され市横高跡地のように長期化するのではないかとの多くの声があります。


  • 市内の公共施設跡地の現状をお聞かせください。また、公共施設跡地の活用などの計画について市長の考えを伺います。
  • 今後「横須賀市施設配置適正化計画」のもと、廃止や統合により生じる公共施設跡地への対応について市長の考えを伺います。
 ■「LED照明の導入」について■

 これまで公明党は、平成25年第1回定例会の代表質問と生活環境常任委員会において、市内全域のLED防犯灯への切り替えと、町内会管理から市での一括管理を提案してまいりました。先の会派別勉強会にて、市民安全部として「街路防犯灯におけるESCO事業の検討について」とのご説明の中で、市内全域でLED防犯灯への切り替えを検討していると伺い、会派としても非常に期待をしているところです。


  • 現状の防犯灯については、町内会が費用の負担をして設置する為、市内の設置箇所について地域間格差があり、無住区や町内会の境界付近の扱いなど防犯灯の設置困難なところがありますが、これらの防犯灯に対する課題に対して、市長はどのようにお考えか伺います。
  • 今後の取り組みとして、各地域にご協力いただき、市内全域の防犯灯の総点検を行って、「明るく地域の防犯環境が整ったまち」を目指す絶好の機会と捉えますが市長の考えを伺います。

 公共施設の照明のLED 化については、数年前に財政的シミュレーションを行い全庁でLED 化を検討した段階では、技術的には、照度不足があり、コスト的にも時期尚早とのことでしたが、現在では、技術開発が進み、コストも低くなっております。


  • 市内の公共施設の照明について、順次LED 化を進め省エネの推進に踏み込むべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 ■「横須賀市都市イメージ創造発信アクションプラン」について■

 現在、20代から40代の結婚・子育て世代の転入促進、転出抑制を図るための「都市イメージ創造発信アクションプラン」が進行しています。
 以前から指摘させて頂いておりますが、情報の発信は大変重要なのですが、それ以上に「子育て・教育環境」「不動産環境」施策の充実が重要であると第2回定例会でも指摘させて頂きました。


  • これまで「子育て・教育環境」「不動産環境」について関係者との意見交換を進めて来ていると思いますが、その状況は如何でしょうか。
  • それらの御意見に対する市長の考えは如何でしょうか。

 平成24年第3回定例会の私の一般質問において、「子育て支援施策の事業の中で、小児医療費助成制度は、新聞、雑誌等で、子育て費用のかかる象徴的な事例として、本市の意思に関係なく、都市間競争になっており、その取り組み状況が情報発信されてしまう事業であり、極めてわかりやすいマイナスの要素として政策の優先順位が極めて高いのではないか」と、指摘をさせて頂きました。
 また、今年の第2回定例会の鈴木議員の一般質問では、「小児医療費助成について、市長は繰り返し、平成29年度までに財政との兼ね合いを見ながら小学校6年生まで拡充すると言われているが、その間に他都市に遅れをとってしまうのではないか。ここは優先課題を明確にし、ある程度思い切った政策を打たないといけない時期に来ている。」と、指摘をさせて頂きました。
 我が団は、小児医療費助成の小学校6年生までの早期の拡充を要望し、これまで小学校3年生まで段階的に拡充してきましたが、このままでは、アクションプランの情報発信をしたとしても、他都市との比較段階でこの効果が薄く、都市間競争の中で優位性が見えないのではないでしょうか。


  • 小児医療費助成の拡充については、財政基本計画と連動しながら進めるとのことでしたが、進捗状況は如何でしょうか。市長の見解を聞かせてください。
  • 市長は、リーダーシップを発揮し、小児医療費助成の小学校6年生までの拡充を一刻も早く実現すべく、決断すべきと考えます。この点について市長の見解を聞かせてください。

 以上で1問目を終わります。


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