TOPページ活動報告>14.09.18 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。石山議員 (9月18日) 

 公明党の石山満です。発言の機会を頂き有難うございます。
 それでは、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 ■ビックデータを活用した保健事業について■

 特定健診やレセプトのビックデータを分析し、被保険者の全体的な健康状況、受診状況、医療費状況を把握し、本市における健康課題を明らかにした上で、効果が高いと思われる対象者を抽出し、対象者に合ったメニューで保健事業を実施し、被保険者の疾病予防や重症化予防につなげていくことで、被保険者の健康を保持し医療費の適正化を図り、市民の保険料などの負担の増加を抑えることが期待されています。本年度は、データヘルスの計画策定に向けて、民間機関の協力を得て、ビックデータの分析に着手する予定となっています。


  • 本年度中にビックデータの分析はできるのでしょうか。また、ビックデータの分析結果の活用については、どのような具体的対策をデータヘルスの計画に盛り込む考えであるのか。市長の所見を聞かせてください。

 市では、特定健診の結果に応じて、市内の医療機関で専門家からアドバイスや支援を受けられる特定保健指導を4月から無料とし、生活習慣病予防の促進を図っています。ビックデータの分析から抽出された対象者には、保健指導により疾病予防や重症化予防の改善が見込まれる対象者と、すでに重症化にある対象者が想定されます。


  • 重症化した対象者への対応は保健指導では対処しきれません。その場合の対策はどうしていくのか。市長の所見を聞かせてください。

 運動に関する知識と指導の仕方は、医師だけでなく管理栄養士、保健師の方々でもあまり得意ではないといわれる方が少なくありません。特に運動を続けるためには、本人のやる気が大きく関係し食生活の改善と合わせて運動指導の重要性が指摘されています。


  • 本市においても、保健指導の効果を上げる取り組みとしてデータヘルスの計画策定時に「保健指導と運動」をどのように進めるかについて検討して頂きたいと思います。また、その際には専門的な知見を持つ県立保健福祉大学と連携して取り組んではどうでしょうか。市長の所見を聞かせてください。

 ビックデータを活用した保健事業は、疾病予防や重症化予防につなげ健康を保持し、医療費の適正化を図る効果が期待できるものの、目標値ありきで医療費を過度に抑制し、被保険者にとって必要な医療を提供されなくなるとの懸念も指摘されています。従って、適切な医療機関への受診の機会と効果的な健康促進施策となるよう進めて頂きたいと思います。

 ■教育委員会が実施する食育について■

 文科省では、今年度から学校における食育を充実するため、関係機関・団体との連携による食育のモデル実践プログラムを構築する「スーパー食育スクール」事業を始めました。
 「スーパー食育スクール」は、これまで実施されてきた食育の課題として挙げられた食育の指導体制の地域間格差や食育に取り組んだ成果を科学的に検証する必要性などを改善するため、栄養教諭を中心に外部専門家等を活用しながら、大学や企業等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、食文化理解など食育の多角的効果についてモデル校を指定し、科学的データに基づいて検証を行い、その成果を分かりやすく示し、普及啓発することで食育の一層の充実を図ることを目的としています。
 本市においても県の推薦を受け、県立保健福祉大学と連携した実践プログラム「給食時間マニュアル」で応募しました。残念ながらモデル校には指定されませんでしたが、既に大学の予算で、大学の先生と市の栄養教諭の方たちによる「給食時間マニュアル」の作成に取り組んでいるところであり、来年秋には効果検証を行い、2016年4月の完成を目指しています。


  • 現在、作成している「給食時間マニュアル」の特徴は、給食の時間を通して、クラス一律ではなく、児童一人一人の食生活の改善を目的としていることです。児童自身が主体的に食の大切さを自覚できるように工夫された実践的指導マニュアルであり、横須賀発で、県、国へと広がる可能性をもった実践プログラムとして県と国も注目しています。
    「給食時間マニュアル」の導入に当たっては、ぜひ全校で実施できるよう先生方の講習会も含め準備を進めて頂きたいと思いますが、教育長の所見を聞かせてください。

 近年、課題となっている不妊症や不育症は遺伝的要素を別にして、成長期の食生活に大きく起因することが、栄養学会では指摘されています。生殖機能の基本的な身体力を成長期に身に付けておくことは、将来の不妊症や不育症の予防に繋がるとしています。


  • 超高齢化社会が進み健康寿命への取り組みが重要となるなかで、併せて食育を通じて若い世代のうちから食事と運動に対する基本的生活習慣の確立に力を注ぐことは、将来の市民の健康を守ることに通じるのではないでしょうか。市長の所見を聞かせてください。
 ■本市におけるコミュニティ交通について■

 追浜地区では、今年で3年目となる地域住民によるコミュニティバスが運行されています。利用者数は延べで24年度は18,891人、25年度は5,157人増え24,048人となり1.3倍の増加となっています。1か月の平均利用者数は延べ約2,000人、1日平均で延べ約100人が利用され、地域住民の新たな交通手段として実績をあげています。
 利用者の7割が60歳以上で通院や買い物に利用され、その他にも保育園の通園や赤ちゃんを抱いて買い物に出かける若いお母さんたちの利用も増えています。


  • 市長は、この3年間の実績をどう評価するのか、聞かせてください。
  • NPOが中心となって発足し、創意工夫して、地域町内会や自治会も共に協力しながら着実に実績を積み上げて運行を続けてきていますが、市のコミュニティバスに対する方針も地域交通としてのガイドラインも定まっていないため、継続的な将来展望が描けない状況となっています。NPOや地域住民の努力でここまで育ててきたコミュニティバスに対して、行政もきちんとした対応を示す段階にきているのではないでしょうか。市長の所見を聞かせてください。

 川崎市では、行政が「地域交通の手引き」を作成して相談窓口を設置し、立ち上げから運行までの総合的なコミュニティ交通の支援を推進しています。
 川崎市の特徴は、コミュニティ交通の導入を行政サービスの一環として、地域住民のみなさんに提供していることです。
 NPOや地域団体が自家用自動車により行う無償運送及び事業者が行う有償運送を支援し、コミュニティ交通の導入をまちづくりの一環として位置付け、地域の課題を最もよく知る住民の方々が主体となり、考えを共有し、合意形成を図りながらコミュニティ交通を作り、守り、育て、いつまでも安心して住み続けられるまちの実現を目指し、積極的なサポートをしています。


  • 横須賀市として、実際に追浜地区で運行を続けてきたコミュニティバスの3年間の運行で見えてきた課題を分析し、先進事例である川崎市のようにNPOや地域団体が自家用自動車により行う無償運送を支援し、地域の住民が主体となり、市や事業者と協力して、身近なコミュニティ交通について具体的に検討する際のガイドラインを作るべきではないでしょうか。市長の所見を聞かせてください。

 本市も、地域の課題に積極的に取り組み貢献しているコミュニティバスの実績を活かし、市民協働による新たなまちづくりの取り組みとしてコミュニティ交通に取り組んで頂きたいと思います。 
 以上で、私の一問目の質問を終わります。


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