TOPページ活動報告>14.09.18 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。鈴木議員 (9月18日) 

 公明党の鈴木真智子でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
 通告にしたがいまして、本日は一つに女性の活躍と男性の育児参加について、二つに産後ケア体制の導入について、以上2点にわたり市長に伺いたいと思います。

 ■「2030」(ニイマルサンマル)という目標について■

 6月に政府がまとめた新たな国の成長戦略の柱にも女性の活躍促進策が盛り込まれ、国と地方自治体、企業に対して「2030(ニイマルサンマル)」の実現に向けた目標設定や自主計画の策定の検討を進めることを求めています。
 また、本市においては2001年12月、男女共同参画推進条例を制定。その条例に基づき、「誰もが性別に関わらず、個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現することを目的として」第4次横須賀市男女共同参画プランが進行中であることはご案内の通りです。


  • 「2030」(ニイマルサンマル)という目標について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また男女共同参画モデル事業所の首長として、この目標をどのように具体化していくお考えでしょうか、伺います。

 現在の市職員の女性管理職比率は2011年から2013年までは7%代で推移していましたが、2014年は少し下がり、6.21%です。第4次男女共同参画プランに掲げる2016年の目標が12.0%、現在ほぼ5割の達成率になっています。


  • 目標の達成見込みはどのように見ておられるのでしょうか。また、その課題と対策について市長の考えを聞かせてください。
 ■審議会等委員における女性委員の積極的登用について■

 審議会等委員における女性委員の積極的登用についてお伺いします。2013年度の女性委員の比率は23.3%、目標は30%と聞いています。


  • 目標まであと一歩のところまで来ていますが、達成の見通し状況と今後の対策について伺います。
 ■男性の育児参加について■

 イクメンという言葉の普及とともに、父親の育児参加が徐々に広がってきています。その背景は何と言っても共働き夫婦の増加があり、共働き世帯は既に1990年代半ばに専業主婦世帯を上回り、現在増加傾向にありますが、その一方で「育児は母親」という古い価値観が残り、働く母親の負担が非常に大きくなっています。日本の合計特殊出生率は、2012年が1.41人、神奈川県は1.30人、横須賀市は1.25人と県内でも低い数字となっています。かろうじて1人目の子供を産んでも、多くは2人目という気になれないのが現状です。男性の家事・育児時間と2人目以降の出産率が見事に比例するという調査結果もあり、共働き世帯での子育てをしやすくするには、男性の育児参加がキーワードになっています。
 日本はこのままだと2050年には人口の4割が高齢者になり、働く人が現在の3分の2に減少する「ハイパー高齢社会」に突入すると予想されています。1人でも多くの人が働かないと社会が成り立たないため、先進国の中でも最低レベルの女性就業率を上げることが急務だと言われています。
 また、主要先進国並みに女性が働けば、GDP(国内総生産)が4%も上昇するという指摘もあるように、女性の社会進出こそ、最大の成長戦略といえます。


  • 男性の育児参加の意欲は法律では規定できないので、やはり一定程度の意識啓発については行政が担う必要があると考えますが、その点について市長の見解をお聞きします。

 ある通信教育事業者が行った調査では、子育て中の父親で、育児休業を経験した人は公的な所得保障の制度に詳しいのに対して、育児休業の未経験者は制度をあまり知らず、知識に大きな差があることが分かったそうです。
また、未経験者に対して育児休業取得の壁となる要因を聞いたところ、「職場の理解が足りない」に次いで「育児休業中の家計が不安」が高かったそうです。
 育児休業中の所得を支える国の主な制度には、雇用保険から給付金として賃金の67%(育児休業開始後180日経過後は50%)が支給されることや年金や医療など社会保険料の納付が免除されることなどがありますが、職場の理解を促進する取り組みとともに制度のしくみがもっと広く認知されるような取り組みの必要性を感じるところです。


  • 子育て世代から選ばれるまちづくりを目指す市長にお伺いしますが、イクメン支援の具体的な取り組みと今後の課題について市長の考えを聞かせてください。

 子どもは親をどう見ているかという内閣府の調査によると、育児をしない父親群よりも育児をする父親群の方が子どもから好かれ尊敬されるという調査結果が報告されています。
 この調査の結果から、子育てには父性と母性のバランスが不可欠であり、子育てに父親が参加することが子供の健全な成長につながり、女性の育児負担も軽減され、引いては女性の社会進出や活躍につながっていくと言われています。


  • 子育てに父親が参加することについて市長はどうお考えでしょうか、伺います。
  • 男性が子育てに参画することと女性の活躍促進の相関関係について市長はどのような見解か、伺います。

 本市の職員の育児休業取得率の男女比を見ますと、女性職員の育児休業取者はここ数年およそ70人台で推移している状況と対照的に男性職員の育児休業取得者は1人から3人と女性と比べ大きな開きがあります。
 今でこそ、女性職員も育児休業制度を使って子育てと仕事のバランスが取れるようになってきたかもしれませんが、20数年前までは、産休をとるのがやっとという状況の中、女性職員の方は頑張ってこられたのだと思います。
 男性職員の育児休業取得についても、一足飛びには行かないと思いますが、やはり制度を活用できる職場の環境づくりが大事ではないでしょうか。


  • 男女共同参画の観点から男性職員の育児休業取得を推進する取り組みが重要と思いますが、この点について市長の考えを聞きかせてください。
  • 男性職員の育児休業の取得率の目標を男女共同参画プランに位置付けその推進に取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。さらに、管理職研修で、部下が子どもの出産を報告をしたときには必ず育児休業制度のことを伝えるよう義務付けることなど重要だと考えますが、市長の見解を聞きかせてください。
 ■産後ケア体制の必要性について■

 出産により女性の心身には大きな負担が生じ、特に出産直後から1か月間は、身体的な負担に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要だと言われています。

 かつては里帰り出産が主流で、産前産後は実家の両親や親族が母親を支えていたのですが近年、晩婚化・晩産化により、親の世代も高齢になっていたり、両親世代が働きに出ていたりと出産直後の母親が十分なサポートを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、少子化の影響で子どもに接する機会がないままに出産し、子育てに直面するケースもあり、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。
 良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われており、産後ケア体制の整備が課題となっています。

 こうした産後の母親を支える事業として本市は平成12年から「子育て支援ヘルパー」を派遣し、産後の母親の家事や育児支援に取り組んでいます。しかしながら、その事業では対応できない部分があるのも事実であり、例えば、育児指導や母乳指導、また母親の身体的観察やメンタルヘルス支援など、包括的に赤ちゃんとお母さんの心身をケアする「産後ケア」のニーズは高まってきていると思われます。
 政府は妊娠から出産子育てと切れ目のないサポートの必要性から、2014年予算にこれまで支援が届かなかった出産直後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しています。


  • 市長に伺いますが、こうした産後ケア体制の必要性についてどのように認識しているのか、市長の考えを聞かせてください
  • 現在取り組んでいる子育て支援ヘルパーは利用実態が横ばい状態ですが、事業実施から15年、再度ニーズを含め実態や支援内容、周知の在り方など事業の検証を行い、デイケアや産褥入院を含めた包括的な産後ケア体制の構築をすべきではないかと思いますが、市長の考えを聞かせてください。

 子育て世代に選ばれる町―横須賀を掲げる市長にとっても、子育て・教育環境の充実は喫緊の課題だと認識しています。妊娠、出産、育児と切れ目のない体制づくりの中で現在かけている施策である産後の体制をきめ細やかに行っていくことは母子の健全な健康維持・増進に大きく寄与するものであり、ぜひ前向きにご検討いただくよう提案させていただきます。

 以上、私の1問目の質問を終わらせていただき、2問目以降は一問一答にて行わせていただきます。
 ありがとうございました。


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