TOPページ活動報告>14.09.19 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。
 平成26年第3回定例会において一般質問を行ないました。関沢議員 (9月19日) 

 先月20日未明に発生した広島市の大規模土砂災害では、死者行方不明者74名、重軽傷者44名を出し、家屋被害は、全壊・半壊・一部損壊合わせて130棟、床上・床下浸水271棟に上っています。
 ここで謹んで犠牲になられた方々のご冥福と、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 ■がけ崩れおよび豪雨対策について■

 本市は海と山が迫った独特な地形で急傾斜地が多く、大雨が降れば土砂崩れの心配があるところが数多くあります。
 また、本市の中心を流れる平作川は、今から40年前の1974年7月8日、時間雨量70ミリという集中豪雨が市を襲い氾濫しました。氾濫により久里浜地域の25%が水没したと聞きます。その後、川底を掘り下げ、堤防を高くする工事が進められ、以後洪水は起きていません。


  • 本市の雨水対策は、時間雨量60ミリに耐えられる構造となっていますが、各地で発生する数十年に一度といわれる豪雨は、時間雨量100ミリを超えています。本市でもし仮に時間雨量が60ミリを超えた場合、40年前のような洪水が再度発生するのでしょうか。市では、どのような被害を想定しているのでしょうか。
 ■避難勧告と避難指示について■

 都道府県と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるように発表されています。しかし、実際には大島町のように判断すべき町長が不在で出せなかったり、広島市のように災害が発生した後で出されたりしました。


  • 実際の避難勧告や避難指示はどのような形で出されるのでしょうか。また、避難勧告や避難指示を出された住民はどのような行動をとればいいのでしょうか。

 災害を未然に防ぎ最小限にとどめるには、行政のみならず市民の皆さんの日頃からの防災・危機意識の向上が欠かせません。
 3.11東日本大震災以降、地震や活断層、津波などへの関心が高かったように思いますが、洪水や土砂災害にはあまり意識が向いていなかったように感じます。


  • 本市では土砂災害への防災・危機意識の向上に関して、市民のみなさんにどのような形で啓発を図っているのでしょうか、市長に伺います。

 広島での大規模災害を機に国土交通省は、土砂災害防止法に基づく「土砂災害危険箇所」の基礎調査結果を公表しました。全国52万5千箇所中危険箇所指定は7割弱と指定が進んでいない現状が報道されました。
 本市では、土砂災害警戒区域指定は全て終了していますが、その数は1,121箇所と多く、横浜市に次いで県内2位となっています。


  • 1,121箇所の土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域はどのくらいあるのでしょうか。また、防災工事が終わっていない所は何箇所くらいあるのでしょうか。市長に伺います。

 ハイランドで本年6月に大規模崩落したがけ地は、昨年秋の台風26号の雨で一度、崩れていました。その際市は、私有地は本来、所有者が管理する事となっているため、所有者に安全策を講じるように再三にわたり求めていました。しかし高額な費用がかかるうえ、防災工事をしてしまうとその土地の利用価値がなくなってしまうため、なかなか実現しませんでした。
 地元住民はブルーシートが掛ったがけを見るたびに、また崩れるのではないかと不安だったと聞きました。
 今回、所有者が市に土地を寄付したことから、国が費用を補助する道路災害復旧事業として工事が始まります。


  • 防災工事が終わっていないがけ地のうち、所有者が対策を講じていないがけ地は何箇所あるのでしょうか。
    また、そのがけ地に対して市は、どのような対策をしているのでしょうか。市長に伺います。
 ■学校給食における食物アレルギー対策について■

 国民の約2人に1人が、花粉症やアトピー性皮膚炎など、何らかのアレルギー疾患で苦しんでいると推計されており、アレルギー対策への関心は非常に高くなっています。しかし、アレルギー疾患に関する研究は徐々に進んでいるものの、原因物質の特定や、免疫システムなどの解明は十分でなく、予防法や根治的な治療法もなく、原因物質の回避などの生活環境の確保と投薬による長期的な対症療法になっているのが現状です。
 そのため、患者が求める医療などの提供も満たされない部分があり、多くの課題を残しています。
 特に蜂に刺されたり、特定の食物や薬物などが原因で起こる急激なアレルギー反応を起こすアナフィラキシー反応は、全身に症状が発生し急速に進行します。場合によってはショック症状により心停止に至り、命を落とす危険性があります。


  • 本市では、このような事故を防止するために、どのような対策を立てているのでしょうか。市長に伺います。

 厚労省が平成25年12月に発表した「学校生活における健康管理に関する調査」の結果によれば、小中高等学校で、食物アレルギーを持っている児童・生徒は、調査対象全体の4.5%としています。これは、9年前の調査の1.7倍で、今後も増え続ける可能性があります。


  • 本市での、食物アレルギーを持っている子供たちの正確な人数を聞かせてください。

 アレルギーを正しく理解し、専門医による適切な診察を受け、正しい治療をすることが最も大事だと思います。
 横浜市の小机小学校ではこれまで、保護者からの申告があった児童を食物アレルギーとし、除去食を提供してきましたが、卵にアレルギーがあるにもかかわらず、ウズラの卵やアイスクリームが食べられるなど、疑わしいケースが少なくなかったという事です。そこで学校では、医師の診断書の提出を義務付けたところ、申告が2割ほど減ったという事です。
 また、卵が駄目だからきっと鶏肉も駄目だとか、牛乳が駄目だからきっと牛肉も駄目などと誤解をされている方もいると聞いています。
 本市の食物アレルギーのある子供たちは、アレルギー専門医などの適切な医療機関を受診し、正しい診断を受けているのでしょうか。


  • 保護者や子供たちの不安を払しょくするためにも、適切な医療機関で正しい診断を受けていただくよう勧めるべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。

 アレルギーのため学校給食が食べられず、自宅からお弁当を持ってくる子共が、いじめや仲間はずれにされる事もあると聞いています。親の目から見れば同じ給食を食べさせてあげたいと思うのは当たり前ですが、現時点でそれは難しいと思います。
 せめて、食育等の観点から子供たちにアレルギーに関する知識を習得させ、理解と思いやりを深める教育をする必要があると思います。そのためには、まず教職員の方がしっかり研修を受ける必要があると考えます。
 特に、先の調布市の事例のような重篤な症状が発生した際、その対処の仕方により尊い命を救う事が出来るかどうかは、学校現場の教職員にかかっています。


  • 本市では、子供たちや教職員の方に対してどのような教育や研修を行っているのでしょうか。また、その状況について教育長にお聞きします。

 アレルギーを持つ子供たちにどのように給食を提供するのか。大阪狭山市ではアレルギー対策として小麦粉を米粉に切り替え、牛乳を使う調理には豆乳を使用するなど、子供たちが同じ給食を食べられるように工夫しています。
 食材費や設備費、人件費など当然コストはかかりますが、毎日お弁当を持ってきていた子供たちも、週に何日かはみんなと同じ給食を食べられると喜んでいるという事です。大阪狭山市では、コストを抑えるため、4年前から調理を民間業者に委託しています。

 本市では、毎日お弁当を持参する重篤なアレルギーを持っている子供たちが9人いると伺いました。
 今後、アレルギーを持つ子供は年々増加していくと推測されます。また、少子化による学校の統廃合や、給食施設の老朽化による更新なども考えられます。


  • 将来に向けて、センター方式や親子方式などの具体的な計画を立て、アレルギー対策を講じる必要があるのではないでしょうか。市長のご見解を伺います。
 ■学校図書館について■

 本年6月に成立した改正学校図書館法では、これまで制度上の配置根拠がなかった学校司書の配置が、努力義務として定められました。今後は施行される来年4月に向け、順次整備がされることとなりました。
 読書の大切さや面白さを教え、子供たちの可能性を引き出す。子供たちの背中をそっと後押ししてあげる大事な存在が学校司書であると思います。
 平成23年第3回定例会で、司書教諭適正配置について質問した際、教育長からは、平成15年に学校図書館法が改正され、各校に司書教諭が配置されたものの「教職員定数配置では、司書教諭が学級担任等との兼任となり、学校図書館の業務を行う時間が少ないのが現状」で非常勤職員の配置や図書館ボランティアの育成などで、活性化を図っていると答弁されました。


  • 「子ども読書活動推進計画」や「教育振興基本計画」第2期が策定されましたが、これらの課題を踏まえて具体的な対策が組まれているのでしょうか。伺います。
  • NPOが中心となって発足し、創意工夫して、地域町内会や自治会も共に協力しながら着実に実績を積み上げて運行を続けてきていますが、市のコミュニティバスに対する方針も地域交通としてのガイドラインも定まっていないため、継続的な将来展望が描けない状況となっています。NPOや地域住民の努力でここまで育ててきたコミュニティバスに対して、行政もきちんとした対応を示す段階にきているのではないでしょうか。市長の所見を聞かせてください。

 我が団では地域に開かれた学校図書館と言う観点でも、取り上げたことがありました。つまり、学校図書館は地域における読書活動の中心拠点であり、いつでもあいている図書館、子供たちの放課後の居場所の図書館であることが望ましいということです。

 第2期計画の中でも、地域教育力の活用の充実が挙げられ、学校教育支援ボランティアの活用の支援など、学校と保護者・地域との連携を図る体制作りが盛り込まれています。

 長野県麻績(おみ)村の麻績小学校では、司書教諭と職員が協力し合い、10分間の「昼の読書タイム」や週1コマの「読書の時間」を設け、読み聞かせや感想文を書く時間を取っています。昼休みには児童が我先に図書館に走りこんでくる。中には職員に交じって作業をしている光景もあるそうです。まさに職員と子供が図書館を作り上げているといった形です。
 また、北海道石狩市では専任の学校司書を配置した学校で、年間の貸し出し図書が司書着任前の5倍以上も増えたという事です。

 先の麻績小学校では、文化団体と協力した歴史研究の展示や、高齢者やボランティアが、お手玉、竹馬などの昔の遊びを紹介し、民話や昔話などの文化伝承も行っているそうです。


  • 第2期計画にある「開かれた学校づくりの充実」の「開かれた学校」とはどのようなイメージをお持ちなのでしょうか。

 私も以前一般質問で取り上げたことのある、学校図書館のあり方については、前教育長は、「司書教諭のみの力ではなし得ない大変大きな事業」「学校図書館を何とかしなければ」という思いを吐露されていました。
 全国では、そんな思いを持った教育関係者が様々な努力を重ねて成果を上げている所があります。
 学校図書館は、子供たちの自己啓発の場であると共に居心地のいい場所、安心して過ごせる場所であることも大事だと思います。


  • 学校司書の専任化を進め、いつでも開いていて、いつでも行ける学校図書館の体制づくりを目指すべきと考えますが、市長、教育長のご見解をお伺いします。

 以上、3点にわたって質問しましたが、どのテーマも“選ばれるまち”のベースとなる重要なテーマであると考えます。
 市長はじめ理事者の皆様の、前向きなご答弁をよろしくお願いします。


[Back]
〒238-8550 横須賀市小川町11 9F TEL:046-822-8453
postmaster@yokosuka-komei.jp
Copyright(c)2014,yokosuka komeito. All Rights Reserved.