TOPページ活動報告>15.06.11 平成27年度第2回定例会において一般質問を行ないました。
 平成27年度第2回定例会において一般質問を行ないました。土田議員 (6月11日) 
 ■ 市立幼稚園の廃園について ■

 4月24日に開催された「教育委員会4月定例会」において、「市立幼稚園の今後の在り方」として市立幼稚園の廃園の報告がなされました。
 その報告の中で、「市立幼稚園2園が継続的に定員割れとなっている現状などを踏まえて、今後の在り方について検討した結果、その存在意義は以前より薄れてきている。今後は、廃園に向けた諸事務を進めていく予定としており、保護者や地域住民、関係者の方々へ丁寧な説明を行い、ご理解を得ながら進めていきます。」と述べられています。

 これまで市立幼稚園である諏訪幼稚園は、平成10年に沢田市長の行政改革の中で、市立の幼稚園2園を廃止するという問題提起を市長がされたことに対して、諏訪幼稚園のある地元の方から反対として請願が出されて、議会としても条件つきで存続と判断したという経緯がありました。
 その後、諏訪幼稚園の耐震化対応のための建て替えが議論されていた平成21年第3回定例会の岩沢議員の質問において当時の永妻教育長は、「市立では全国に例を見ない、就学前から学齢期までの幼、小、中を一貫した教育や、障害のある幼児の積極的な受け入れ、隣接するはぐくみかんとの連携などを検討する中で、公立幼稚園の意義を高めていきたいと考えております。」とご答弁されています。また、平成22年の第2回定例会の室島議員の質問において市長は、「公立幼稚園の主な役割として、幼小連携のモデル的な役割、幼児期の教育センター的な役割、そして、障害のある子どもの受け入れによる幼児相互の発達を促す統合教育のモデル的な役割などがあると考えています。

 議員御提案の障害児の優先受け入れの事項も大変重要な役割の一つとしてとらえていますので、諏訪幼稚園については、はぐくみかんとの連携も視野に入れながら、本市公立幼稚園のあり方について広い視点で総合的に検討してまいります。」とご答弁されています。


  • 市長、教育長は、諏訪幼稚園の建て替え問題の時に、かたくなに市立幼稚園には「公にしかできない役割がある」という存在意義を主張されてきましたが、どのように検討し、議会に報告されたのか市長、教育長の見解を伺います。
  • 諏訪幼稚園の建て替え問題の時に、将来的な人口推計や、議会からの指摘があったにもかかわらず、約9千万円をかけて建て替えを断行したものが、結果的に数年間で廃園になるということは、行政の一貫性や、財政の無駄ではないかと疑問を感じておりますが、市長、教育長の見解を伺います。
 ■ 中学校給食について ■

 先日5月26日に開催された「教育委員会5月定例会」において、「スクールランチ充実の取り組み」として(仮称)横須賀給食弁当実施事業の3回の試行結果が報告されました。
 この結果を見ると、弁当の内容については、ご飯は保温できるが、おかずの保温は適切な温度管理が難しく、衛生管理の問題があり、実施が難しい。価格については、価格が高いと感じる保護者が多く、350円以下を希望する意見が多いがそのためには、事業者の努力だけでは難しく公費負担という公平性に問題がある対応の必要がある。
 注文・支払方法については、当日注文が望ましいが、事業者は、食材ロスの負担が大きくなり、注文数の変動に対応できないなど、安定して提供できる事業者の確保などの課題が残っており、今年度中の全校実施は困難とのこと。このような結果から(仮称)横須賀給食弁当は、完全給食のニーズに応えることはできなかったと判断せざるを得ません。


  • この報告書をもとに中学校の昼食のあり方に関する検討を進めるとのことですが、現時点での市長、教育長の見解を伺います。
  • このような状況の中で、中学校の昼食について市民、生徒、保護者、教職員の意見を調査するためアンケートを行うとの報告がありましたが、このアンケート結果をどう生かし政策に反映させていくのか、市長、教育長の見解を伺います。

 市長の政策集において「保護者のニーズに応えるために、中学校の昼食対応はスクールランチを利用しやすい制度へ改善します。値段、栄養、注文のしやすさなどの問題を解消し、利用しやすいスクールランチに転換します」との内容からスタートしております。

 市長は「近年、多くの自治体で導入されている中学校における完全給食は、業者委託によるデリバリー弁当方式が主流となっています。
 これは完全給食といいながら、本市の小学校のように全員が食べるのではなくて、希望者が事前に注文する選択制です。これも中学校完全給食の一つのあり方として捉えましたときに、現状のスクールランチの栄養バランスや価格面などの課題を解決していくことで、学校給食に近づけていくことができるのではないかと考えています。」とご答弁されていました。
 しかし、スクールランチは、公明党が沢田市長時代の13年前に5,000名のアンケート調査をして、あくまでも暫定的な措置として進められてきたものであり、これを改善して給食のニーズに答えるという事は、危惧していたように結果的には幻想にすぎなかったのではないでしょうか。


  • 今回の試行結果から、まずは市長の政策集の中学校の給食対応について政策転換が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 昨年の第4回定例会において、我が団は「中学校完全給食の実施」を求める請願については、反対討論を行いました。なぜなら、これまでも一貫して中学校完全給食の実施を主張してまいりましたが、財政的な裏付けがないことに賛成するのは無責任だからです。
 しかし、子育て支援の重要政策である「小学校6年生までの小児医療費の無料化」も、政策の優先順位を明確にし、財政基本計画の中で、実現に至ったことからも、「中学校完全給食」についても、明確な実現の意思と優先順位が確立していれば、必ず実現は可能であり、実現にあたって市長が政策の優先順位をどう位置づけ、裏付けとして財政基本計画をどう立てていくか、ということが重要であると指摘し、「中学校完全給食の導入」に向けた具体的な計画に着手することを強く要望させて頂きました。


  • 中学校完全給食実施の検討に早急にシフトすべきと考えますが如何でしょうか市長、教育長の見解を伺います。
  • 市長の政策の優先順位を上げ、総合教育会議でも議題として挙げて頂き、市民代表も入れた全庁的な中学校完全給食実施に関する検討組織を立ち上げ、財政的な観点も含めた検討を開始すべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
 ■ ひとり暮らし高齢者の見守りについて ■

 横須賀市内の65歳以上の一人暮らし高齢者の数は、昨年7月の民生委員の皆様の調査では9,903人とのことです。一人暮らしの高齢者世帯や高齢夫婦のみの世帯などの増加により、地域から目が届きにくくなったことで、高齢者世帯の安全の確保が求められています。
 そのような中で、本市の高齢福祉課の施策である緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯等で、そのうち1人が病弱あるいは、ねたきりの状態にある世帯を対象に、家庭用電話に緊急通報ができる機器を貸与しています。自宅内において、病気や事故等の緊急事態に見舞われたときに、緊急ボタンを押すだけで、消防指令センターに自動的に接続されるシステムであり、現在約2700台が設置されております。

 利用者の中には、難聴や認知症などの理由により緊急通報システムを適正に利用できない方が増えてきているため、救急車の要否を判断するまでに相当の時間を要するケースや1日に何回も通報してくるケースも増えてきていると聞いております。平成25年度の通報件数は852件で、救急が357件ですが、緊急外が450件と多い状態です。そこで伺います。


  • 現在の一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の実態と緊急通報システムのこの様な課題について市長の認識を伺います。

 現在、緊急通報システムの設置台数の内、平成22年度にリースを開始した1100台がH29年中に機器更新をむかえると伺っております。
 この際、現在の課題解決とともに、行政サービスを組み合わせることによる高齢者見守りなどが必要と考えております。現在、消防に直接繋ぐのではなく委託事業所センターを介して119番通報や相談対応など更なる付加価値を付けたサービスが増えてきております。
 平塚市では、「ひらつかミルック」というKDDIのシステムを使い、歩数計に見守りセンサー、安否確認、緊急ブザー、緊急地震速報を備えたものを採用しております。


  • 各種相談や通報対応ならびに見守り機能など付加価値を付けたサービスを提供し、消防局の負荷を軽減することにより、実際に緊急対応が必要な通報により早急な対応が可能となるシステムの採用を図り、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の安心安全の確保が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
 ■ 施設分野別実施計画の策定について ■

 あくまでこの計画は、財政的な観点で総面積の削減の議論からスタートしており、市としてこのような構想を打ち出したことは、評価いたします。しかし、個別分野別の検討に入ると、各部局の縦割り的な発想で進めていくと大きな失敗を招くのではないかと懸念しております。


  • 施設分野別実施計画の策定の進め方について市長はどのように考えているのか伺います。

 都市計画マスタープランで掲げる拠点ネットワーク型の都市構造を実現するために、地域のまとまりをどのように考え、どのように実現していくかが大きな課題であり、いかに市民にとって、使いやすい施設にしていくのか。より良いものにしていくのかが重要であります。
 そのような認識で、施設を集約し、身の丈に合った施設にしつつも、利便性が高く付加価値の高いものにしていけば、市民の満足度は向上すると思います。そのためには、都市計画マスタープランにある様に拡大型から集約型のまちづくりとの整合性をもって、グランドデザインをどう描くかが重要です。


  • まずは、施設配置適正化計画の推進に向けた施設分野別実施計画の策定を進めるに当たり、市としてまちづくりの観点に立ち返りまちづくりのグランドデザインを描くべきところから出発すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 昨年の第3回定例会の一般質問の中で、廃校になった旧平作小学校の事例を挙げ、公共施設跡地の対応は、市民生活に直結し、丁寧に対話の場を持って、説明責任を果たしながら進めるべきことであり、あくまでも行政と市民の信頼関係を築きながら進めていくことが大事であると指摘させて頂きました。
 跡地になった時、また、その後も定期的に地域住民へ説明会を設けるなどの対応を徹底して頂き、地域住民の不安の解消をすべきと質問したことに対して、市長は、「地域の方々を中心に積極的に丁寧な説明と情報の共有を図っていく必要があり、施設によっては、部局が移管されたことによって、説明が途切れてしまうようなことが決してないように取り組んで行きたい」と非常に前向きなご答弁をされており、期待していたのですが。


  • こ未だに旧平作小学校の地域への積極的に丁寧な説明と情報の共有の動きがありません。厳しい計画を市民に対して出すからには、これまでと同様の市民対応をしていたら、市民の不信感が拡大するのではないかと懸念するものです。どうなっているのでしょうか。市長の見解を伺います。
  • 施設分野別実施計画の策定は、あくまでも行政と市民の信頼関係を築きながら進めていくことが大事であります。今後跡地になった時、また、その後も定期的に地域住民へ説明会を設けるなど、対応するよう徹底して頂き、地域住民の不安を解消すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

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