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Vol.199 2017/12/11

「教育費の負担軽減」へ大きく前進!

衆院選後、初の開催となった第195回特別国会が9日閉幕した。
政府は 少子高齢化に立ち向かうため、2020年に向けて取り組むべき政策をひとまとめにした「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定。
先の衆院選で公明党が掲げた『教育費の負担軽減』への取り組みが数多く盛り込まれた。

その第1は、幼児教育の段階的無償化だ。
まずは、3〜5歳児については所得に関係なく、すべての子供たちを対象に。また、0〜2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることが決まった。

その第2は、大学や専門学校など高等教育の無償化だ。まずは低所得者を対象とした授業料の減免措置の拡充や、給付型奨学金の大幅増額に向けて、来年夏までに詳細を検討することが明記された。

そして第3は、今回の衆院選の目玉政策である私立高校の授業料の実質無償化である。

2020年度までに政府全体として安定的な財源を確保し、年収590万円未満の世帯を対象に実現する方針を明確にした点が注目される。
その他、待機児童の解消策として、2020年度末までに全国で32万人分の保育の受け皿を整備すること。
保育士の賃金を19年4月から月額3千円相当引き上げること。
さらに、勤続10年を超える介護福祉士を対象に、月額8万円の処遇改善を行うことなど、これまでの公明党の主張が随所に盛り込まれた点も注目される。
これからも急速に進む少子高齢化に立ち向かい、安心の未来を切り開くべく全力投球して参りたい。(板)

 
 

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