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Vol.192 2017/10/23

学童クラブへの補助金不正受給問題を機に、市は再発防止対策を急げ!

上地市長就任後、初の定例議会となった9月議会が閉幕した。
前半は上地市長の所信表明に対する各会派の代表質問が、後半は平成28年度の決算審議が行われ、横須賀復活へ向けた幅広い議論が展開された。

今回の決算審査で、学童クラブへの運営費補助金の不正請求問題が発覚。
市は交付済みの補助金(約712万円)の全額返還を求めながら、その一方で、平成29年度も再び満額を支給していたことが問題視され、市の対応に多くの議員から厳しい意見が相次いだ。

横須賀市では、平成28年度は市内61の学童クラブに「放課後児童健全育成事業補助金交付要綱」に基づき、年間約4億円(1クラブあたり650万円)の補助金が交付されていたが、今回のように不正があった場合の罰則規定もなく、仮にあった場合でもどのような条件が整えば交付できるかといった明確な基準も存在しない。
つまり、今回の不正請求の背景には、市側のチェック体制の甘さが原因であることは明白と言わざるを得ない。

少子高齢化の急激な進展の中、子どもたちの放課後の安心・安全の居場所として、永年にわたって学童クラブが果たしてきた役割は極めて大きい。
しかし、その運営に多額の税金が投じられていることを考えれば、今回のような事態は絶対にあってはならない。

今回の不正請求問題を重く受け止めた公明党は、再発防止と今後の適切な指導監査体制の構築を強く求める決議案を本会議に上程し、議会の総意として全会一致で可決された。

今後とも、家庭の事情で学童クラブに通うことのできない子供たちも含め、将来を担うすべての子供たちのために、公明党は放課後の安全・安心の居場所づくりに全力で取り組んでゆく決意だ。(板)

 
 

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