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Vol.245 2018/11/12

まるごとまちごとハザードマップを推進

ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図上にあらわしたもので、避難経路や避難場所などの情報を掲載しているものもあります。
一般的に「津波」「浸水」「土砂災害」の3種類があり、市役所や行政センターに置いてあります。
近年では大雨や高潮等による水害は深刻で、どの地域で起こっても不思議ではありません。
しかし、地図上の情報だけでは解りにくかったり、ハザードマップの存在自体を知らないなど、西日本豪雨災害では多くの被災者を出してしまいました。
公明党は、これらの課題を重く受け止め、国土交通省が進める「まるごとまちごとハザードマップ」を推進しています。
「まるごとまちごとハザードマップ」とは、生活空間である“まちなか”に水害に関する防災情報を標示し、水害が発生する可能性のある地域の電柱等に、想定浸水深(例えば浸水1mのライン)を掲示するなど、住民の方の危機意識の向上を目指しています。
9月の定例会では本石議員が一般質問で取り上げ、市長から前向きな答弁を引き出しています。

市議会公明党はこれからも、市民の大切な命を守る取り組みを行ってまいります。(関)

 
 

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