「バックナンバー」

Vol.195 2017/11/13

子育てワンストップサービス」のマイナポータル

マイナポータルをご存知でしょうか?これは総務省が開設するマイナンバーの個人向け専用サイトで、10月から、一部自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる「子育てワンストップサービス」の提供が始まっています。
今月13日からは、手続きに必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に申請を済ませることができます。
マイナンバーを活用した子育て関連の行政手続きの簡素化は公明党が積極的に推進してきました。

子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは10月30日現在で152の自治体ですが、今年度中に約65%に当たる自治体が導入予定で、来年度以降に導入が見込まれる自治体を合わせると約95%まで拡大されます。
マイナポータルは、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や、保育や児童手当の現況届など忘れがちな手続きを事前に知らせてくれる「プッシュ型通知」など便利な機能が備わっている他、若い子育て世代が使いやすい工夫としてマイナポータルのLINE公式アカウントを友だち登録することで、現在地や市町村名から子育てに関する行政サービスが検索でき、手続きが表示され、マイナンバーカードで電子申請できるようになっています。

残念ながら、横須賀市は現在、準備中であり具体的に電子申請できるサービスを今後検討していく予定ですが、仕事や育児で忙しい子育て世代にとって、書類の準備や提出のための時間を確保することは大変です。
マイナポータルを活用して申請手続きの負担軽減を図るべく、一刻も早い本市での導入を推進して参ります。(石)


Vol.194 2017/11/06

横須賀観光案内所が移転リニューアル!

11月3日(金)横須賀観光案内所(スカナビi)が移転集約し、横須賀中央駅前のYデッキ側のビル「横須賀プライム」2階にリニューアルオープンしました。(場所:横須賀市若松町1-5 電話:046-822-8301 営業時間:10:00〜18:00 )

これまで横須賀市の観光案内所は、横須賀中央駅前の目立たない場所にある京急の案内所と若松町にあるYYポート横須賀がありましたが、場所がわかりづらく駅から離れており、本来の観光案内機能に支障をきたしておりました。
公明党市議団は、これまで観光立市を進める中で、横須賀中央駅で下車された観光客の方々が利用しやすい、「観光案内所の機能集約」について提案しておりました。

リニューアルされた観光案内所は、新たに日本遺産や市内イベント情報などのPRスペースを設置し、横須賀土産を購入できる物販コーナーが併設され、横須賀の観光情報の発信拠点としてさらに充実した案内所となりました。

私たち公明党市議団は、観光を新たな産業の柱とする「観光立市よこすか」を目指すため今後も更なる提案を実現させてまいります。
(土)


Vol.193 2017/10/30

台風21号被害から

21号、22号と2週連続で台風が日本列島を直撃。
21号では大潮と台風の上陸時が重なり、市内でも佐島や久里浜では護岸が壊れ、道路冠水や崖崩れなど被害が続出しました。
自宅にいると危険だからと被害が大きくならないうちに、また明るいうちに自主的に西行政センターに避難された方々もおられました。
ちょうど当日は衆院選の投開票日だったので、行政センターも市職員が投票管理者として勤務されており、警備の方と駆けつけた職員が対応してくださったようで、すぐに避難所を開設。
気温も下がってきていましたが、時期的に冷房から暖房への切り替えが済んでいないため、暖を取る器具も1台の電気ストーブしかなく、また食料なども自主避難者へは支給できないルールになっているため、各自で対応しなければならず、聞きつけた民生委員などの差し入れで急場をしのいだそうです。
その後、午後7時には避難勧告が出されましたが、自助共助公助については市民の皆様への周知とともに、自主避難された方への支援のあり方について再考も必要だと感じました。

今後も公明党は現場第一主義で、災害時の対応ついてさらなる充実を図っていきたいと思います。(鈴)


Vol.192 2017/10/23

学童クラブへの補助金不正受給問題を機に、市は再発防止対策を急げ!

上地市長就任後、初の定例議会となった9月議会が閉幕した。
前半は上地市長の所信表明に対する各会派の代表質問が、後半は平成28年度の決算審議が行われ、横須賀復活へ向けた幅広い議論が展開された。

今回の決算審査で、学童クラブへの運営費補助金の不正請求問題が発覚。
市は交付済みの補助金(約712万円)の全額返還を求めながら、その一方で、平成29年度も再び満額を支給していたことが問題視され、市の対応に多くの議員から厳しい意見が相次いだ。

横須賀市では、平成28年度は市内61の学童クラブに「放課後児童健全育成事業補助金交付要綱」に基づき、年間約4億円(1クラブあたり650万円)の補助金が交付されていたが、今回のように不正があった場合の罰則規定もなく、仮にあった場合でもどのような条件が整えば交付できるかといった明確な基準も存在しない。
つまり、今回の不正請求の背景には、市側のチェック体制の甘さが原因であることは明白と言わざるを得ない。

少子高齢化の急激な進展の中、子どもたちの放課後の安心・安全の居場所として、永年にわたって学童クラブが果たしてきた役割は極めて大きい。
しかし、その運営に多額の税金が投じられていることを考えれば、今回のような事態は絶対にあってはならない。

今回の不正請求問題を重く受け止めた公明党は、再発防止と今後の適切な指導監査体制の構築を強く求める決議案を本会議に上程し、議会の総意として全会一致で可決された。

今後とも、家庭の事情で学童クラブに通うことのできない子供たちも含め、将来を担うすべての子供たちのために、公明党は放課後の安全・安心の居場所づくりに全力で取り組んでゆく決意だ。(板)


Vol.191 2017/10/16

小さな声を聞く力

先月28日の定例会本会議にて残薬バック運動について一般質問を行いました。
残薬バックは、医療費の適正化や削減を目的に飲み忘れなどにより自宅に残った薬、残薬を有効活用していこうというものです。
横須賀市薬剤師会で残薬回収のための専用のバッグ、「ネイビーバッグ」を患者さんに配付し残薬をバックに入れ、薬局に持参してもらい、使える分は差し引いて薬を処方したりするなど、残薬を有効活用し、患者の医療費負担も軽減、飲み間違いなどによる事故防止にも効果的であります。

昨年9月からの一年間で市内65か所の薬局で試行した結果、残薬の回収金額は613万円分に上り、再活用できた割合はそのうち約44%、274万円の医療費削減の効果が現れました。

こうした取り組みによって本市における医療費削減効果は大きいものと判断できましたので、今後本市としても広く市民に周知できるよう、積極的に支援を行うよう提案しました。
上地市長からも「その必要性は認められ、支援をしていきたい」との答弁をいただきました。

今回このような前向きな答弁を得られたのも、始めは小さな声からだったかもしれません。
しかし、多くの方と懇談し、先輩議員からアドバイスを受け、行政にその必要性を伝えられた結果だったと思います。

その小さな声を聞く姿勢は、公明党全ての議員に共通で、けっして他党には真似できないことであります。これからも誠実にまっすぐ、地域に恥じない議員となるよう、一致団結して取り組んでまいります。(二)


Vol.190 2017/10/10

誰もが利用しやすい市役所ホームページを目指して

去る10月3日に開催されました市議会の予算決算常任委員会総務分科会の平成28年度の決算審査において、誰もが利用しやすい市役所ホームページの構築を提案しました。
平成28年7月に総務省情報流通行政局は、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を公表し、ご高齢の方や視覚に障害がある方を含め、誰もが公共のホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう自治体への取り組みの推進が求められました。

これを受けて本市においても平成28年度にホームページの改善を行いましたが、評価結果が未だ適合レベルに達していないことが判明し、私は「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に期限が明示されている平成29年度末までに適合レベルに達するよう改善を求める主張をし、担当課からは新技術を採用して改善を実現する旨の答弁を得ることができました。

公明党横須賀市議団は、今後も誰もが本市のホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できることを主張し、市民の皆さまのお役に立つ行政情報サービスの提供を先頭に立って推進してまいります。(本)


Vol.189 2017/10/02

給食センターを小学校跡地へ

待望の中学校完全給食実施が決定し「中学校完全給食実施等検討特別委員会」が設置されてから約1年が経過した。

この間特別委員会では、教育委員会とともに給食実施に向け様々な課題を検討し、本年6月センター方式での実施を決定した。
9月29日に開かれた特別委員会では、教育委員会から給食センターを旧平作小学校跡地に建設したいとする案が報告され了承された。
10月にも上地市長ら市幹部が出席する企画調整会議で正式決定する見通しとなった。

これに先立って行われた市議会本会議の一般質問で公明党の二見英一議員は、地元住民への丁寧な説明を実施し、地元に愛される施設にする事や、食料の調達、配送などを給食提供業者と協定締結に向け検討することなどを提案し、市長、教育長から極めて前向きな答弁を引き出した。
また、上地市長は記者会見でも「さらにスピードを上げて準備を進めたい」と述べ、早期実施に向けて全力を注ぐ考えを改めて示した。

中学校完全給食を長年にわたり主張し続けてきた私たち公明党市議団は、一日も早い完全給食実現へ向けさらなる努力をしてまいりたい。(関)


Vol.188 2017/09/25

教育負担の軽減

9月定例議会も今週から後半となり決算審査が始まります。
膨大な資料と格闘することになりますが、適正な予算執行が行われたかのチェックや事業効果の検証を含め課題を明らかにし、しっかりと審議したうえで、重要課題は来年度の予算要望に反映させて参ります。
特に先の市長選挙では幼稚園・保育園の段階的無償化を掲げた上地市長が当選し、「初等教育の重要性を認識し、積極的な投資を行っていく」旨の所信表明がありました。

幼児教育の重要性については、これまでもいち早く市議団が議会質問で取り上げて参りましたが、幼児教育の無償化実現に向けしっかりと取り組んで参ります。
公明党は、これまでも国政では、学びたい人は誰でも学べるよう奨学金の拡充に努め、今年度からは給付型奨学金の導入を、都政では私立高校授業料の実質無償化を実現し実績を一つ一つ積み重ねて参りました。

幼児教育から高等教育まで「教育負担の軽減といえば公明党」と言われるようさらに推進して参ります!(石)


Vol.187 2017/09/18

人生100年時代へ

今日は敬老の日です。
私たちは、なかなか実感できませんが、世界から見ると日本は指折りの幸せな国であるとの事。
世界保健機構(WHO)の統計によれば、平均寿命という極めて重要な基準で日本は世界のトップに立っています。
100歳以上の人はすでに6万1,000人以上。
国連の推計では、2050年までに、日本の100歳以上の人口は100万人を突破する見込みと予測されています。

横須賀市の現状は、高齢化率30.4%、100歳以上の長寿者が249名(男性35人、女性214人)で、長寿者番付第一位が110歳の女性です。
上地市長は、先日の横須賀市議会での所信表明の中で、「誰も一人にさせない」という信念のもと「市を覆う閉塞感、停滞感を打破するため、対処療法型の市政運営から脱却し、将来に目を向けて積極投資を行っていく」と述べられました。
まさに喫緊の課題である超高齢化社会の先頭を走っている横須賀市が、人生100年時代にいかに挑戦していくのか注目が集まっています。

公明党の創立者は「高齢者を尊敬する社会こそ人間を尊敬する社会であり、それでこそ生き生きと栄える社会となろう」と述べられています。

私たち公明党市議団は、公明党の議員らしく地に足を付けて「誰もが幸せに暮らせるまち横須賀」をめざして現場第一主義で様々な提案をして参ります。 (土)


Vol.186 2017/09/12

小児医療費の助成を中学3年生までに拡充!所得制限も撤廃

公明党は子育て支援の最重要課題として、小児医療費の対象年齢の拡充を長年にわたり提案してきました。
3歳から4歳へ、4歳から5歳へ、5歳から小学校3年生へ、そして6年生へと。
そして、この度、上地市長との政策協定にも盛り込み、ついに念願であった中学3年生までの拡充とともに所得制限の撤廃を勝ち取ることができました。

上地市長のスピード感を持った英断のおかげでさっそく来年4月から、通院、入院ともに所得制限なしで中学3年生まで医療費の助成が受けられるようになります。
新たな対象者は1万2千人、すべての子どもたちの安心の医療サービスに横須賀復活の第1歩が始まります。(鈴)


Vol.185 2017/08/28

関東学院大学の学生が横須賀市議会で職場体験

本日の公明新聞7面に掲載させて頂きましたが、この夏、横須賀市議会は議会や議員の日頃の仕事や活動について実際に体験してもらうため、関東学院大学の学生の職場体験を初めて実施した。
議長時代の私の提案により、昨年3月に横須賀市議会は関東学院大学と包括的パートナーシップ協定を締結。
議会と大学との協定は神奈川県内では初めてで、マスコミにも大きく報道された。
その狙いは明白だ。

議会側には大学の持つ専門的知識を議会発の政策提案や条例づくりに活用できるメリットがある一方、大学側には座学ではなく生きた地方政治の現場体験を通し、地方自治への関心やノウハウを学生に実際に体験させることが出来きるなど、新たな相乗効果が期待される。
今回のインターンシップは、その協定後初めて実施されるもので、法学部の学生2名が参加した。
4日間のカリキュラムの中、議会の仕組みや役割についての学習などの座学をはじめ、市内で問題になっているゴミ屋敷の実態を把握するため、議員とともに現場を視察するなど、汗を流しながら実際の議会活動を精力的に体験。

わが公明党市議団も、毎年この時期に実施している市内の各種団体との政策要望懇談会に学生にも参加してもらい、現場の声を市政に反映させるため、議会質問や予算要望として市長に提案するなど、公明党の「現場第一主義」の取り組みについて、その活動の現場を実際に体験してもらうことが出来た。
終了後、懇談で学生からは「国会議員とは違い、地方議員には秘書がおらず、すべて自分たちでやっていることに驚いた。」「市民の声を政治に反映させるのが議員の最大の仕事であることを改めて感じ、公明党の『現場第一主義』の取り組みの重要性を改めて感じた。」など、貴重な意見を聞くことが出来た。

少子高齢化や人口減少など、地方自治を取り巻く環境が益々厳しさを増す中、「まちづくりは人づくり」との思いを改めて痛感。
将来の地方自治を担う若い世代を育成するために、我々地方議会に何が出来るかを問い直す絶好の機会となった。(板)


Vol.184 2017/08/21

地域交流で議員力向上!

先週は夏祭りや盆踊りが各地でピークを迎えました。
日中は神輿が練り歩き、夜は炭坑節が聞こえ、浴衣姿の人達で賑わいました。
私たち市議団も各地域の町内行事に参加し、事前の準備や当日の役員などを手伝いさせて頂き、地域交流を深めました。

地域に根ざし、信頼される議員としては政策力、発信力、拡大力、現場力が必要とされています。
それらの議員力を高めるには、一人と向き合い真剣に対話を重ねる事から始まります。
そうした意味からも、地域行事に積極的に参加し交流を深める事が何よりも大切で、そこから市政への課題や政策提案が生まれていきます。

来月には上地新市長になっての初めての定例会本会議が行われます。
暑い夏を乗り越え、下半期も市議団一丸となって議員力を高め、よこすか復活の牽引力となってまいります。(二)


Vol.183 2017/08/07

中核市以上の都市で全国初! 市議会にタブレットパソコンを導入

本市議会では、本年9月の定例議会からタブレットパソコンとこのパソコンで利用するペーパーレス会議システムを中核市以上の都市として全国で初めて導入します。
この導入により、市議会の本会議や委員会などにおいてデータ化された資料による審査が可能となります。
今までの市議会における審査では、膨大な紙の資料が配付されておりましたが、これらの資料をデータ化し、タブレット上で閲覧することで、紙の削減による大幅な経費節減を実現しました。

公明党横須賀市議団は、今後もICT技術を利活用し、市民の皆さまへの迅速かつ分かりやすい市議会情報の提供を行うとともに、市議会内資料のペーパーレス化を推進し、さらなる市議会の活性化並びに事務の合理化と効率化を先頭に立って推進してまいります。(本)


Vol.182 2017/07/31

横須賀復活への第一歩

7月臨時議会が26日開会され、副市長および教育長を選任する議案が全会一致で可決されました。
副市長には、前教育長で前横須賀市社会福祉協議会会長の永妻和子氏と、前横須賀市上下水道局長の田中茂氏が就き、教育長にはシティサポートよこすか施設理事の新倉聡氏が就くことが決定し、これによって上地市政の体制が整うことになりました。
同時に、市長選の公約にも掲げた市長の退職金廃止についても、市長に加え副市長も支給しないとする条例案が提出され、全会一致で可決されました。
上地市長は、市長、副市長の退職金約5000万円は、本市にとって貴重な財源となり、市民生活をより良いものに変えていけると確信しているとしています。
就任からわずか16日目、公約の1つを実現した臨時会の冒頭であいさつに立った上地市長は、「山積している本市の諸課題に果敢に挑戦し、スピード感を持って問題を解決していく事に全身全霊、全力投球していく事が私の使命」と述べました。

私たち公明党市議団は「横須賀復活」のため、本市発展のため、上地市長と切磋琢磨しながら頑張ってまいります。(関)


Vol.181 2017/07/24

勝って兜の緒を締めよ!

上半期の大決戦となった都議選ならびに横須賀市長選の大勝利。
党員・支持者の皆様への感謝は尽きない。
その大恩に報いるためにも「勝って兜の緒を締めよ!」の決意で、連日の猛暑を吹き飛ばす勢いをもって党勢拡大に走りたい。
その第一弾として、今週から恒例の各団体との政策懇談会をスタートする。

今年は、子育てや福祉団体をはじめ各分野19団体の皆様と意見交換を予定している。
各団体との意見交換をまとめ、議会質問や予算要望書の提出を行い、常に現場の声に耳を傾けながら市政の課題解決に挑戦してきた。
公明党が率先して始め、地道に継続してきた政策懇談会は、現在、他会派でも実施するようになったが、国、県、市のネットワーク力を生かした公明党の実績は他をリードしている。
折しも今週26日に開催される臨時会では、上地新市長から副市長人事議案などが提案され、人心一新の新体制がスタートする予定となっている。

横須賀市政の要として、常に議論をリードしゆく政策提案力と課題解決の実現力で、公明党への理解と信頼を大きく広げながら横須賀復活を果たしたい。
今一度、「勝って兜の緒を締めよ!」。党勢拡大の夏が始まった!(石)


Vol.180 2017/07/18

地域に根差した活動10年

平成19年に市議会議員に初当選してから、皆様に支えられながら公明党市会議員として10年を迎えました。
以来、少しでも地域の皆様のお役に立とうと、私なりに地元地域に関わって参りました。

一つが、10年間続けている「町内会活動」です。
町内会の方々と人間関係を築く中で、交通部の副部長、副会長をさせて頂き、現在は、相談役として様々な地域課題に対応させて頂いております。

二つめが、8年目を迎えた「交通指導・声かけボランティア活動」です。
町内会の20名でボランティアを立ち上げ、2班に分かれて信号のない横断歩道2か所に、毎朝交代で交通指導旗を持って子どもたちの登校時の安全見守り活動を続けています。
現在は、だいぶ理解が進んでおり、忙しい朝にも関わらず止まって頂く車が増えて感謝しております。

三つめが、PTA活動です。
現在、2回目の中学校の副会長をさせて頂いており、この夏は、地域の祭り全ての会場周辺の見回りパトロールをPTAで行っております。
また、今年の地元町内会の祭りでは、地域の方々と屋台の担当として頑張ります。

地域の方々と触れ合っていると、議員として気づかなかった視点や課題が多々あり、改めて地域に根差すことの重要性を痛感しています。
今後も、公明党の議員らしく地に足を付けて身近な課題から全市的な課題まで、愛する横須賀の発展のために、現場第一主義で誠心誠意取り組んで参ります。 (土)


Vol.179 2017/07/11

中学校給食の実施方式の検討結果がまとまる

横須賀市教育員会は6月30日定例会において、中学校給食の実施方式についてセンター方式とする案を報告した。
市内全23中学校分・約1万1500食を調理し配送する「給食センター」を市内に1か所整備する内容で、7月7日中学校完全給食等検討特別委員会でもその報告がなされた。
食中毒の際の課題や土地の確保の問題、防災機能の問題などさまざまな議論が交わされたが、全市一斉に開始できる点、アレルギー除去食への対応が可能な点、今後の生徒数の増減に柔軟に対応できる点、その他既存の教育活動への影響が最も少ない点などを重視してセンター方式を決定したことが説明され、委員会では概ね了承された。

今後は新市長と教育委員が協議する総合教育会議の議論を経て、7月21日の教育委員会定例会で決定される。
事業開始は2021年度の予定だが、公明党は委員長会派としてもスピード感を持った対応を推進していきたい。(鈴)


Vol.178 2017/07/04

首都決戦の歴史的な大勝利に心から感謝!

首都決戦として各党が国政選挙並みの臨戦態勢で総力戦を展開した東京都議会議員選挙が投開票された。
小池新党の登場で史上空前の大激戦となる中、公明党は21選挙区23名全員の当選を果たし、歴史的大勝利を勝ち取ることが出来た。
連日連夜、昼夜を分かたず奮闘して下さった全国の党員、支持者の皆様の筆舌に尽くしがたいご支援の賜物であり、改めて心から感謝申し上げたい。

今回の都議選の最大の争点は、小池知事が進める『東京大改革』を前に進めることが出来るか否かが問われた選挙。
議員報酬を20%削減する身を切る改革では、他党を説得し自民党を含めた全党が賛成。
私立高校授業料の実質無償化でも小池知事と粘り強く交渉を重ね実現した。
常に都議会の中にあって合意形成の中心軸となり、都政の舵取り役としての公明党の存在感は群を抜いている。

2020年は東京五輪・パラリンピックが控えている。
東京都のみならず国を挙げて成功させねばならない最重要課題だ。
都政と国政の緊密な連携・協力なくして成功はあり得ない。
まさに公明党の最大の強みであるネットワーク力が成功の鍵を握る。

ここ横須賀でも、上地新市長のもと、復活をかけた「横須賀大改革」がいよいよ始動する。
市民の生活感覚を誰よりも知っている私たち市議会公明党が、その舵取り役をしっかりと果たしてまいりたい。(板)


Vol.177 2017/06/26

横須賀の新しい夜明け

一週間の論戦を繰り広げた横須賀市長選は昨夜、全ての投開票を終え「81,004票」をもって新市長に上地克明氏が当選しました。
今回の選挙戦は横須賀を復活させるのか、はたまたこのまま停滞し続けるのかをかけて戦い抜いた7日間でした。

前市長の議会における虚偽答弁、市民に対し裏切りとも取れる行動、更には公人でもあるにも関わらず守るべき公職選挙法を踏みにじる名刺問題など、政治姿勢を問う以前の不誠実極まりない状況が続き、議会との信頼関係はもはや修復できるものではなくなりました。
その結果、私たち市議会は会派を超え一致団結し、横須賀の再生・復活を目指しその先頭に立った上地克明氏を市長候補に推薦し、みなさまからの熱きご支援を頂きました。

上地市長は横須賀で生まれ育ち、小学4年の時には政治の道で生きることを志し、ひたすらに横須賀の再生、復活をかけて市議会議員として活躍されていました。
そのまっすぐな姿勢、熱い思いに共感し、市議団としても政策協定を結び、全力の応援を行いました。

奇しくも本年は幕末開国から150周年でもあります。
さあ、今日から上地市長のもと、横須賀の新しい時代の夜明けが始まります!
私たち市議団も心機一転、横須賀の再生目指し一丸となって働き、次の戦いに向け全力で走り抜いてまいります。(二)

※公職選挙法上、御礼の挨拶は出来ませんので、ご了承下さい。

Vol.176 2017/06/16

【メルマガ号外編】皆さまのお力で横須賀新時代の幕開けを!

6月18日(日)は、いよいよ横須賀市長選挙がスタートします。
今回の選挙は、横須賀の復活か停滞かを決める未来への重要な選択が課せられた市長選です。
今までの吉田市政のように緊縮財政で現状を維持するだけでは、もはや課題山積の低迷している横須賀の成長は望めません。
これからは、国や県とも連携し、未来に向けた投資を進め、経済を活性化させ人口流出に歯止めをかけることが横須賀復活のカギとなります。
この未来への投資とは、横須賀の未来をになう子どもたちに投資を行うことに他なりません。
それは、幼稚園・保育園の段階的無償化を行い、女性の雇用環境の改善を進め、女性が輝ける横須賀を目指すことでもあります。
これを実現するためには、まずは身を切る改革として1期4年で任期満了のたびに現職市長が受けている市長退職金2,227万円の廃止をし、これを子育て環境充実のため、保育園の完全給食の財源に充てることから横須賀復活が始まります。
私ども公明党横須賀市議団は、かつての輝けるヨコスカを復活させるため、新しい市長と共に「ヨコスカは、こんなもんじゃない!」と声高らかに叫びながら、横須賀の新時代を開くため全力で戦ってまいります。(本)

(横須賀市長選挙のご案内)
・投票日
日時:6月25日(日)午前7時〜午後8時
場所:各投票所

・期日前投票
期間:6月19日(月)〜6月24日(土)
時間:午前8時30分〜午後8時
場所:ヴェルクよこすか2階の選挙管理委員会と各行政センター


Vol.175 2017/06/13

吉田市政2期8年の問題点を検証

過去2回の本メルマガでも現市長の問題点を指摘してきたが、今回は2期8年の現市政で何が起こってきたかを検証したい。

検証1−人口減少に歯止めがかからない
2013年に人口流出日本一となり、その後もワースト10を脱することができず、8年間で、1万7千人も人口が減少した。
選ばれるまち横須賀とは程遠く「選ばれないまち横須賀」となってしまった。

検証2−人口減少だけではない事業所数も激減
現市長は1年間で1社の企業誘致を目標に掲げ、8年間で11社12件を達成したと豪語しているが、平成21年からの6年間に1,258事業所、従業者数7,168人も減少している。
現市長の自己満足で横須賀の経済は緊急事態となっている。
しかも、自ら市の財政難を指摘しているにもかかわらず、自分の退職金(4年で2,200万円)は満額受け取るなど、身を切る姿勢はまったくない。

検証3−市長の資質が問題
本会議で虚偽答弁を繰り返す。
自分に政治献金をした民間人を終身雇用する。
割引付き名刺を7年間も使用し、バレなければ何をやってもいいとする現市長の政治姿勢は、多くの混乱と市政の低迷を招いてきた。
就任当初は若さと行動力、クリーンなイメージで売っていた現市長が、40万都市横須賀を任せられる資質と能力を兼ね備えていなかったということが、ハッキリしたと言わざるを得ない。

いよいよ今週末に告示を迎える横須賀市長選挙。
今こそ、愛する「ヨコスカ復活」のため、信頼できるリーダーを選ぶことが求められている。
皆様の賢明な選択に期待したい。(関)


Vol.174 2017/06/05

横須賀はこんなもんじゃない!

いよいよ今月18日告示、25日投票の横須賀市長選挙が行われます。
本市の命運を決する大切な選挙。前号のメルマガ「割引券付き名刺、違法性を知りつつ配布した確信犯!」でも指摘しましたが、本来、市長は法令で市民に義務を課し、法を守る立場にあるにも関わらず、違法と知りながら身を守るために市民に平気でウソをつく姿勢は、決して許されるものではありません。
献金職員を終身雇用にした行政の私物化などで厳しく追及された100条委員会や度重なる不適切な行為による問責決議、ついには辞職勧告決議までされた現市長のルール無視の姿勢は、とても看過できるものではありません。

人口減少社会の行き詰まりで停滞する横須賀を、将来ビジョンをしっかりと描き、市民に示し、希望をもって力強く前進させる突破力をもった40万市民のリーダーに相応しい人物を選ばなければなりません。
「横須賀はこんなもんじゃない!」もっと輝けるまちであることを訴える上地克明氏を市議団は支持しています。

私たちが生活する、私たちのまちの将来を選択する大切な選挙。
皆様の賢明な判断をお願い致します。(石)


Vol.173 2017/05/29

割引券付き名刺、違法性を知りつつ配布した確信犯!

今年3月に吉田市長は割引券の付いた名刺を配っていたことが新聞やテレビで全国的に報道された。
公職選挙法の「寄付行為」に当たる疑いがあるということからである。

議会でその経緯を問われたが市長は自分自身で「問題はないか」選挙管理委員会に問い合わせており「法に触れる恐れがあるので利用は控えてください」と指摘を受けていた。
しかし、吉田市長はその場で「注意されるまでは、やりたい」と発言したメモが残されており、驚くべきことにその後、7年間も配り続けていたことが判明した。さらに議会では、市長は「覚えていない」と繰り返し答弁。その確信犯的行為に内外から批判の声が上がっている。

本来、市長は法令で市民に義務を課し、法を守るべき立場にあるにも関わらず、違法と知りながら身を守るために市民に平気でウソを付く姿勢は、40万都市のリーダーとして決して許されるものではない。
これまで、議会で3度目となる問責決議、そして、度重なる不適切な行為から辞職勧告決議が可決されるに至った。
もちろん、横須賀市議会はじまって以来の出来事である。

来る市長選において市民の皆様の懸命なるご判断を求めるものである。(土)


Vol.172 2017/05/22

無料の法律相談のお知らせ

公明党市議団は日夜市民の皆様に寄り添い、皆様のお声を行政や県、国へとつなぎ政策実現に取り組んでいます。
その淵源は「大衆とともに」の立党精神を具体化する取り組みとして東京都議会が「区民相談」として始めたもので、今や全国の公明党議員の市民相談の件数は年間100万件を超えるそうです。

私自身、市民相談を政治の原点にこれまで様々な課題に取り組み、地域実績を積み上げさせていただきました。
先日は急傾斜地防災対策工事の際の排水工事等に不手際があり、どこへ行けばいいのかお困りの方からご相談をいただきました。
早速亀井県会議員と連携し、近隣住民をはじめ県の担当課長等にも立ち会い調査の結果、多少時間はかかりましたが、この度無事に工事を完了することができ、ご要望者の方には大変に喜んでいただく事ができました。

こうした行政への対応だけでなく、法律がからむ複雑な課題を抱えて悩んでおられる方も多くおられることから、公明党として無料の法律相談を行っています。いつでも、お気軽に市議会公明党控室(046-822-8453)へご一報いただきたいと思います。(鈴)


Vol.171 2017/05/15

看板倒れの吉田市政の2期8年間の責任を問う。市議会での辞職勧告決議の背景にあるものとは?

8年前に「チェンジ」を掲げて33歳の若さで初当選した吉田市長。
4年前には「ムーブ」を旗印に、激戦を制して2期目の当選。
今回は何かと思えば「チャレンジ」とのこと。
躍動感溢れるそのキャッチフレーズとは裏腹に、私たちの愛するまち横須賀は、残念ながら確実に衰退の一途を辿っています。
その理由は山ほどありますが・・・

まず第1に、人口減少に歯止めがかかりません。
2013年には人口流出が全国1位となり、その後もトップ10を脱していません。
吉田市長の在任8年間で、何と1万7千人も人口が減りました。
予想以上の速さです。
特に若い世代の市外への転出が深刻です。
今、横須賀は残念ながら「選ばれないまち」と成り下がっています。

第2に、借金の返済を優先し、未来への投資に後ろ向きな姿勢が問題です。
8年前に「横須賀を第2の夕張にしない」と財政危機宣言までして当選した吉田市長。
8年間の最大の実績は、市の借金を214億円も減らしたことと胸を張っています。
しかし、何もしなければ借金を減らすことは誰にでも出来ます。
明確な将来ビジョンも持たずに、ただ借金の返済を優先し、未来への投資を先送り。
しかも身を切る改革にもまったく後ろ向きでは、職員のモチベーションも上がる筈はなく、横須賀の未来はしぼんでゆくのは当然です。

第3に、市長の資質が問題です。
クリーンなイメージとは裏腹に、驕り高ぶった姿が浮かび上がってきました。
特に、2期目の4年間は驚くべきことの連続でした。
本会議でのウソの答弁、市長に政治献金をした民間人を異例の中途採用。
さらには、割引付き名刺問題など、捕まらなければ何をやってもいいとする吉田市長の政治姿勢が、多くの混乱と市政の低迷を招いてきました。

結局のところ、私たち横須賀市民はこの8年間、吉田市長の掲げる若さと行動力、クリーンなイメージに踊らされ、40万都市横須賀の舵取りを任せられる資質と能力を兼ね備えた存在ではなかったということが、残念ながらハッキリしたと言わざるを得ません。
今度こそ、私たちの愛する横須賀の未来のために、身を切る改革で、税金のムダを削り、将来の明確なビジョンのもと、未来にキチンと投資出来るリーダーを選ぶこと。横須賀市民の良識が問われています。 同じ過ちを繰り返さないために。(板)


Vol.170 2017/05/07

24年ぶり日本開催のサーフィンワールドカップ

ゴールデンウィークも今日が最終日。
この大型連休が一般的に世間で広まったのは今から64年前の1953年(昭和28年)になるそうです。
季節的にも活動しやすくなり、地域の活性化やまちおこしの一環として多くの地域イベントも開催される期間として定着しました。

横須賀でも多彩なイベントが催された一方で、今週11日から16日の6日間にかけて津久井浜海岸一帯において本市で初めて開催されるウインドサーフィンワールドカップの準備が着々と進められています。
日本国内での開催は実に24年ぶりとなり、全世界からトップライダーがその技能を競い合う姿を目の当たりにする事ができます。

期間中はレース観戦だけでなく家族連れでも楽しめるマリンスポーツ体験やご当地自慢のフードフェスタなども行われ、横須賀の魅力を満喫できる企画が用意されております。
市内外から多くの来場者が期待され、実行委員会の想定では述べ3万人の来場者が想定されていますが、大会開催地周辺地域では多くの来場者による混雑も予想され、地元の住民生活に影響が出るとの懸念も出ています。

また、本大会を5年継続したい意向もあり、調和のとれた連携が必要となってきます。
本年2月の代表質問でも訴えましたが、大会の成功はもちろんの事それを支える地域の協力があってこその大成功だと言えます。
行政と地域が一体となって取り組む横須賀初の観光イベント。

私たち公明党市議団も課題や問題点など地域の声を聞き、成功の一助となるよう努めてまいります。(二)


Vol.169 2017/05/01

個人情報を守る新たな情報セキュリティ対策を実現!

市役所では、市民のプライバシーなど秘密事項として守らなければならない個人情報を管理しており、この個人情報については、市民の生命と財産を守るため絶対に外へ漏れることが無いよう厳重に管理し、責任を持って保護しなければならない責務があります。
また、市役所にとっても、情報漏えいは、社会的信用の失墜、業務停止、賠償被害など、大きな影響を受けます。
このほかにも、問い合わせ対応、漏えい情報の回収、マスコミ対応なども発生し、人手もかかり、金銭的にも不要な公金の支出という大きな打撃を受けます。

情報漏えいの発生原因としては、一般に「個人情報を取り扱う担当者のセキュリティ意識の低さ」と「組織規定及び確認プロセスの不備」が挙げられており、この情報漏えい事故を未然に防ぐため、本市では情報セキュリティの組織規定として平成14年に情報セキュリティポリシーを定め、この情報セキュリティポリシーの徹底と情報セキュリティ意識を高めるため、毎年度新任の課長や係長、新規採用職員に研修などを行っております。

しかし、このような対策を講じているにもかかわらず、本市において例年25件前後もの情報漏えい事故が発生しており、昨年9月の市議会定例会の一般質問でこの現状を取り上げ、情報漏えいを未然に防ぐことに実効性のある新たな情報セキュリティポリシーの創設と情報セキュリティ研修の見直しを指摘しました。

そして平成29年4月1日より、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した「情報セキュリティ規則」と「情報セキュリティ対策基準」が新たに施行され、この対策基準に規定された事項を各課に展開して個別に実施事項を定め、情報セキュリティ対策の実効性の強化が図られる運びとなり、情報セキュリティ研修も順次見直しがされることとなりました。

今後も公明党横須賀市議団は、市民の皆さまの生命や財産を守るため、行政運営のチェックをしてまいります。(本)


Vol.168 2017/04/24

大規模地震から子どもの命を守る

防災技術の向上で、地震発生時に揺れの強さを自動計算し、地震の揺れが来る前にテレビやラジオ、携帯電話などから情報を得るシステムに緊急地震速報があります。
3.11以降一般的に知られるようになりましたが、子供たちが通う学校では携帯電話の持ち込みが禁止されている所が多く、確実に緊急地震速報を受信することができません。
昨年9月の市議会定例会の一般質問でこの事を取り上げ、子供たちの命を守るために緊急地震速報を自動的に全校放送するシステムの設置を提案し、平成29年度予算で全市立学校に設置されることが決定しました。
これにより、大きな地震の揺れが来る前に机の下にもぐったり、倒れやすい物から離れたりするなど身を守る行動をとることができるようになります。
既に導入されている川崎市の保育園では、2012年に発生した三陸沖地震の時、揺れが来る68秒も前に自動放送が入り、余裕を持った避難行動がとれたということです。

子供たちの命を守ることは、横須賀市の未来を守ることにつながります。
わたしたち公明党市議団は、小児医療費の助成拡充や貧困の連鎖を断ち切る施策など「未来への投資」を積極的に進めてまいります。
(関)


Vol.167 2017/04/17

議会報告会の新たな取組み!

3月29日、高校生を対象として市立横須賀総合高校で議会報告会を開催しました。
これまで市議会では、平成22年度より各地域の行政センターなどで市民を対象とした議会報告会を行ってきましたが、開始から7年が経過し、参加人数は平均10名程度で参加される顔ぶれも変わらずマンネリ化し、内容や周知方法を含め今後のあり方が課題となっていました。

今回の総合高校での議会報告会は、通常の報告会とは別に新たな取組として、18歳選挙権を踏まえた主権者教育の重要性から、市議会から総合高校側へ提案し協議を重ねながら実現することができました。
当日は生徒会のメンバーを中心に16名が参加。
第1部で横須賀市の現状と優先的に取り組んでいる施策を説明し、第2部では4名の生徒さんに議員2人で1グループとして「ヨコスカをより魅力的な街にするには」とのテーマで意見交換を実施しました。
意見交換では生徒の皆さんから活発な発言が相次ぎ、様々なアイデアが出て、グループ発表時には自身の言葉で横須賀市への思いが詰まった素晴らしい発表となりました。
終了後のアンケート用紙には「参加して良かった」や「議会が身近になった」との意見が殆どで、全員が「選挙にいく」との回答でした。

市議会では29年度5月より通年議会となり、併せて政策検討会議の設置に伴う広報広聴委員会により市議会だよりや議会報告会が統合され、今まで以上に広報広聴機能の強化を図っていく予定となっていますが、今回の総合高校での意見交換会のあり方を良き参考事例として活かし幅広い市民意見の広聴と広報に努めて参ります。(石)


Vol.166 2017/04/10

ひとり暮らし高齢者向けの緊急通報システムがリニューアルします!

現在、ひとり暮らし高齢者向けの緊急通報システム貸与事業は、平成27年度設置台数2,849台となっており、利用者の中には、難聴や認知症などにより、正しく利用できない方が多く、緊急かどうかの判断に時間がかかるケースや、1日に何回も通報してくるケースも増えてきており、平成27年度では6割が緊急外通報となっておりました。
公明党市議団は、これまで現状の課題を解決し、時代にマッチしたシステムの導入を提案して参りましたが、このほど平成29年度から受信センターを経由することにより緊急通報や定期的な安否確認電話、健康相談ができ、人感センサーにより動きがないなど異常を感知した場合に自動的に緊急通報するなど、より充実したシステムに順次見直されることになりました。

4月末に委託事業者が決定し、5月より、民生委員の皆様を通じて申請受付を行います。
現在ご利用の方は、意向確認の期間を取るため9月から、新規の方は、7月から順次設置されます。

今後も高齢者の皆様が安心して生活できる環境整備に力を入れてまいります。(土)


Vol.165 2017/04/03

行政トップの姿勢のあるべき姿

先日、横須賀市長が市内の観光船の渡船料の10パーセント割引特典を記載した名刺を7年間で約2600枚、市内外に配布していた事実が判明した。
今回、公職選挙法に照らすと利益供与に当たることから「配慮が足りなかった」と配布することを取りやめたが、実は2010年に市の選挙管理委員会から「公職選挙法に抵触する恐れがある」と忠告されたにも関わらず、「注意されるまでやりたい」と発言したとされる職員メモが残っていたことが明らかになった。

注意されなければ何をやってもいいとは!!
法令に基づく行政執行権トップの姿勢として失格である。

市長はその発言自体を「覚えていない」と説明しているが、自分から市選管に問い合わせていながら記憶にないということがあるだろうか。

6月25日には市長選の投票日を迎える。
横須賀の将来を託すに足る人物を選択していきたい。(鈴)


Vol.164 2017/03/27

横須賀市歌誕生50周年を記念し、議場コンサートを盛大に開催!

3月24日、平成29年度予算議会の最終日。本会議開会前の午後1時半過ぎ、横須賀市議会の本会議場に、横須賀芸術劇場 少年少女合唱団 総勢94名の爽やかな歌声が議場一杯に響きわたった。
横須賀市歌が誕生して50周年を記念する議場コンサートの開幕である。
振り返れば、昭和42年の市政施行60周年を記念して制作された横須賀市歌は、作詞:堀口大學、作曲:團伊玖磨という時代の2大巨匠の手によって世に送り出された一大交響曲である。
そしてこの50年間、この名曲は多くの市民に親しまれ歌い続けてきた、横須賀市民にとっては大切な、誇るべき歌なのである。
この歌詞に込められた先人たちの思いは、将来の横須賀の限りなき発展を見事に歌い上げている。
特に「溌剌(ハツラツ)と わが横須賀は 太陽の 前に生きたり」とのフレーズは、時代がどのように変わろうとも、横須賀市民の心意気として永遠に持ち続けねばならない。
そんな思いを、将来の横須賀を担う少年少女合唱団の子供たちは見事に歌い上げ、万雷の拍手は彼らの姿が消えるまで鳴り止まない。
時代や世代という時空を超えた音楽の共鳴が会場をひとつにした『感動の瞬間』であった。

急激な少子高齢化、人口減少社会への対応など、横須賀を取り巻く環境が大きく変化し、課題が山積している今日、今を生きる私たちは、この歌に込められた先人の思いを改めて胸に刻み、次の世代へ確かなタスキを繋いでいかねばならないと強く感じた瞬間であった。

少年少女合唱団の皆様、本当にありがとう!(板)


Vol.163 2017/03/20

ヘルプマークが配布されます!

公明党市議団もその必要性を要望していたヘルプマークが県の事業として本市でも導入される事になりました。

ヘルプマークは外見上では判断しにくい障害(義足や内臓の機能障害)を持っている人たちが手助けを必要としている場合、その意思をマークによって周囲に知らせることを目的に作られました。
常に身に付ける事を前提に耐久性のある硬質ゴム素材を使い、赤地に白い十字とハートマークの目立つデザインを施し、裏側に緊急連絡先や自身の障害内容、手助けしてもらいたい事などを書き込んだシールを貼り付けます。
事業主体は神奈川県が行い、今年度は1万個用意し県内自治体に人口割で配布されます。
本市での配布数は400個となり、今月22日より市障害福祉課にて一人1個無料で受け取れます。

市議団としてもヘルプマークの必要性は予算要望書等で訴えてきましたが、何よりも大切なことはそれを配布するだけではなく、その意味を広く周知することであり、助け合おうとする気持ちを広める事であると思います。

配布数も少なく、新しい事業で多少の混乱は予想されますが、認知度向上のため市議団としても啓蒙に努めていきたいと思います。(二)


Vol.162 2017/03/13

ICT利活用授業の充実を提案

去る3月10日に行われた教育福祉予算決算分科会において、市立小・中・ろう・養護学校におけるさらなるICT利活用授業の充実を主張しました。
現状、これらの学校には1教室1台のパソコンが配備されておりますが、パソコンにインストールされているソフトウェアが常に最新のものとなっていないため、教職員がICT技術を利活用した「わかり易い授業」を実現するために自宅のパソコンなどで見つけた教育用デジタル教材を実際の授業で使おうとしたところ、デジタル教材が起動せず止む無く板書の授業に切り替えるという事例が多く見受けられました。

この問題を解決するために、教育福祉予算決算分科会において、市立小・中・ろう・養護学校の全ての教室のパソコンのソフトウェアを常に最新の状態とする保守対応を実施し、教育用デジタル教材の使用を確実なものとすることを提案したところ、教育委員会より今後前向きな対応をする旨の答弁を得ることができました。

今後も公明党横須賀市議団は、未来を担う本市の児童・生徒の学力向上のための「わかり易い授業」実現を目指し、「あるべき姿」を的確に主張してまいります。(本)


Vol.161 2017/03/06

野比の県道が陥没

市内に強風波浪注意報が発表されていた先月23日午後1時半ごろ、野比5丁目の海岸沿いの県道で、歩道などが幅40mにわたり陥没しました。県横須賀土木事務所の話では、最大4m沈下したと発表し高波の影響とみられるということでした。
さっそく亀井県会議員と連携し現地を視察。
被災状況を確認するとともに、住民の方の声を聞きました。
近所の方は、「10年以上前は海岸に沿って砂浜部分もあり降りて行けたが、年々侵食されて砂浜はなくなった」「県道にはひび割れ部分もあり、波が高い日は心配だ、台風シーズンが来る前に対策してもらいたい」と話していました。

現場周辺では、2007年にも台風の影響で歩道が150mにわたり陥没しています。
現在、応急的に大量の砂利を投入し一時的に浸食を防いでいますが、休みなく波が打ち寄せているので対策の決定打には至っていません。
この海岸線には、県と市の管理部分が混在し対応に苦慮しているとも聞き、ここにも縦割り行政の弊害があると感じました。
しかし、更なる陥没の危険性がある事を考えれば一刻も早く対策し復旧することが最優先であり、県が市がなどと言っている場合ではありません。

私たち公明党は庶民のために県・市で連携し、課題を見出して行くとともに、縦割りではない抜本的な対策を検討し、推進してまいります。(関)


Vol.160 2017/02/27

代表質問の成果

先週23日、会派を代表して関沢議員が第1回定例会の代表質問に立ち、市長の施政方針と新年度予算に関連し、教育や福祉分野など21項目60問の質問を通して論戦を展開しました。
今回の代表質問では、市内の一部地域で実施されている生活保護受給世帯や生活困窮者世帯のこどもたちへの学習支援が貧困からの離脱、自立に向け大きな効果を発揮していることから、その重要性を指摘し、計画を立て市域全体で展開できるよう提案。
市長からは計画を立て今後6年間を目途に市域全体で実施できるよう検討したい旨の答弁がありました。
この他、市立小中学校でのICTを活用した教育環境整備の推進、市立ろう学校へ災害時に迅速な情報を提供できるデジタルサイネージの導入、また、これまで粘り強く多くの提案をし、取り組んできた妊娠から出産・子育てまでの包括的な支援を、横須賀版ネウボラと呼称し、市内外へ「子育てしやすいまち」をアピールする提案も取り入れられました。

公明党らしい教育、子育て支援で多くの成果をあげることができました。
これからも、各方面の要望を広く受けとめながら、小さな声に耳を傾け、課題を鋭く指摘した上で具体的で建設的な提案をすることで市民の生活向上に役立つ施策を前進させて参ります。(石)


Vol.159 2017/02/20

代表質問で論戦スタート

平成29年度第1回市議会定例会が、スタートしました。
先週15日(水)に吉田市長より施政方針演説が行われ、「必ずや市の社会減をゼロにするという意気込みを職員と共有し、市役所が一丸となってまい進する」と述べ、人口減少対策に全力を挙げる考えを改めて示されました。
しかし、市長2期8年の間、本市の転出超過は、昨年全国8位の1266人で、一昨年の2位の1785人より改善したものの、人口減少の歯止めはかかっていないのが現状です。

今週23日(木)の代表質問には、公明党市議団を代表して関沢議員が登壇します。
将来に希望が持てる横須賀にするため、人口減少社会に対応したまちづくりを推進し、定住人口の増加と活力ある地域経済を構築すべく様々な政策提案をもって臨んでまいります。(土)


Vol.158 2017/02/14

新年度予算議会、始まる

いよいよ、新年度予算案の審査の時期が参りました。
毎年、公明党の予算要望がどの程度反映されているのか、ある意味楽しみな時期でもあります。
予算編成の中には、産後うつや虐待防止を視野に産婦健診の補助制度の実施や一人暮らし高齢者などへの新たな緊急通報システムの導入、また緊急地震速報受信装置の全市立学校への配備など、人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化など、横須賀市が重点的に取り組む施策に対し我が団の政策要望が取り入れられています。

これから具体的な審査が始まるので詳細は省きますが、私たちはどこまでも市民に寄り添う生活者目線で予算審査に取り組んでまいりたいと思います。(鈴)


Vol.157 2017/02/06

都市間連携の拡大が、横須賀の観光振興の未来を拓く!

『観光を横須賀の基幹産業の柱に!』との公明党の熱き思いが議会を動かし、全会一致で制定した横須賀市観光立市推進条例。
平成26年12月の制定から早くも3年目を迎えた。
横須賀を名実ともに観光立市とするためには、いくつかのアプローチが考えられるが、その第一は何と言っても本市ゆかりの都市との都市間連携が基軸となる。
一昨年の平成27年は、会津若松市と本市との友好都市締結10周年を記念して、夏休みには会津の中学生たちが、秋には100名以上の市民交流訪問団が横須賀を訪れた。
また、同年はわが国の近代化の礎を築いた横須賀製鉄所(造船所)創設150周年という大きな節目の年にあたり、世界遺産「富岡製糸場」を有する群馬県富岡市と2番目の友好都市を締結し、両市の本格的な交流が始まった。

そこでもう1つ忘れてはならないのは、逸見地区の「按針と家康」とのストーリーだ。
三浦按針ゆかりの4市(大分県臼杵市、静岡県伊東市、長崎県平戸市、横須賀市)は、平成25年に「ANJINプロジェクト連絡協議会」を立ち上げ、「按針サミット」を毎年持ち回りで開催し、按針の功績の顕彰と4市の魅力を連携して発信し、NHKの大河ドラマ化への要望活動も毎年おこなってきた。

今週8日には、3度目となる要望活動を、ゆかりの4市長、4議長とともに展開する。
大河ドラマ初となる「外国人の視点」で動乱の世を描き出す意義と、大航海時代を生き抜いた按針の生き様など、ドラマとしての興味深い展開が大いに期待できることを訴えて続けて参りたい。(板)


Vol.156 2017/01/30

中島三郎助まつり

浦賀奉行所の与力を務めた中島三郎助の功績を讃えるイベント「中島三郎助まつり」が先週行われました。
このイベントは中島三郎助が生誕した文政4年(1821年)1月25日にちなみ、毎年1月末に浦賀地域で行われ、今年で23回目を数えます。

中島家は江戸時代初期から与力として奉公する家柄であり、三郎助も10代半ばでその才能を見出され与力見習いとして召し抱えられました。
ペリー艦隊来航時には米国側との交渉にあたり見事な応対を務め、郷土の偉人として讃えられております。

このイベントは昨年まで住友重機械工業の浦賀ドック工場内で行われておりましたが、会場に使用する工場の老朽化に伴い、安全上の理由から開催できなくなりました。
趣き豊かな浦賀ドックから場所を移し、今回から浦賀行政センター全館を使用して開催し、文献資料の展示や各種団体の出店ブース、浦賀中学校吹奏楽部による演奏やダンスなど多彩なイベントが行われました。
例年以上に盛り上がった一方で、昨年までの浦賀ドック工場に比べ手狭な会場で混雑した事や、行政施設が故に現金での販売が出来ない制約があるなど、様々な課題も出てきました。

浦賀奉行所開設300周年の2020年に向け浦賀の歴史における機運が高まる中、今後もより多くの来場者が期待されます。
「来てよかった、見てよかった」と感じて頂けるよう、これからも様々な声を聞き、行政とのパイプ役を果たしていきたいと思います。(二)


Vol.155 2017/01/23

ごみ屋敷対策検討協議会を設置

昨年10月14日に、議会において「ごみ屋敷対策検討協議会」が設置され、その委員となりました。
「ごみ屋敷対策検討協議会」は、住居やその敷地に大量のごみなどをため込み、害虫や悪臭などが生じて周辺住民の生活環境に著しく影響を及ぼしている、いわゆる「ごみ屋敷」における諸問題について、有効な解決策を検討するため設けられました。

市内における「ごみ屋敷」については、平成28年8月末現在において近隣住民の通報などにより行政が13件を確認しており、原因となっている住人に対して行政からごみなどを処分するよう再三にわたり指導されているにもかかわらず、未だ処分がされていない状況となっております。

本年に入り、関東学院大学との包括的パートナーシップ協定を活用し、1月12日に開催された協議会に同大学の出石稔副学長をお招きし、先進市におけるごみ屋敷の運用状況等についてお話を伺いました。

今後、この「ごみ屋敷」の対策を検討し、だれもが安心して暮らせるまちをめざし、周辺住民の皆さまにとって良好な生活環境を確保できるようごみの撤去対策のほか再発防止の観点から福祉的なサポートの検討など問題の根本的な解決に向けた適切かつ効果的な対策を推進してまいります。(本)


Vol.154 2017/01/16

ウインドサーフィンW杯

昨年末に開催が決定した、ウインドサーフィンのワールドカップ(W杯)は、本年5月11日から6日間の日程で、津久井浜海岸で行われます。
新聞発表では、世界ランク上位の男子64人、女子32人の選手がトーナメント方式で順位を争うとし、賞金総額は5万5千ユーロ(約690万円)で、のべ3万人の観客動員を見込んでいるそうです。
本年は同競技の誕生から50周年の節目の年。
世界ランク6位で、ロンドン五輪のセーリング女子代表の須長由季選手は、「日本人過去最高の表彰台を目指して頑張りたい」と意気込みを語っています。

先日、会場となる津久井浜海岸を視察しました。
真冬にもかかわらず、また小雨降るあいにくの天候でしたが多くの人々がウインドサーフィンを楽しんでいました。
しかし、海岸線には長年放置されて朽ちかけた小型ボートやサーフボード、漁具などが散乱していました。
また、転落防止の柵や海岸に下りる階段の手すりなどは潮風のため錆びて欠落している所もありました。
世界中の注目を集めるW杯が横須賀で開催されることはとても喜ばしいことですが、会場の整備が遅れていることはとても残念でなりません。
3万人のウインドサーフィンファンや関係者が横須賀にやって来ます。

W杯がきれいな海と自然豊かな横須賀を世界に発信する絶好のチャンスと捉え、早急に整備しなければならないと強く感じました。(関)


Vol.153 2017/01/10

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
メルマガ読者の皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
酉年の本年。ニュースでは、安部首相の年頭の記者会見で、24年前の酉年には自民党が過半数割れし下野、12年前の酉年には郵政解散があったことなどを例に挙げ、「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べていました。
また、都議会では注目される小池知事の都政改革が本格的にスタートします。

本市では、昨年、100条委員会の審査報告を受け議会から告発された市長も改選期を迎えるなど、確かに政治の大きな転換点の要素が多数見受けられる年かもしれません。
今年は本市の市制施行110周年の佳節を迎えますが、少子高齢化や社会構造の変化が著しく、従来の高度経済成長期とは違った社会の要望に対応する喫緊の課題が山積しています。
今後、議会としても実態を調査し、社会のニーズを的確に捉えて政策を練り上げていく力を磨き上げていかなければなりません。
議会では、板橋議長のリーダーシップにより政策立案能力の向上を目的とした超党派による(仮称)政策検討会準備会も設置され議会改革第2ステージが進行しています。
今後、議会が幅広く民意を吸収し、社会ニーズに応える政策を実現させていくため、公明党市議団が議論をリードし、議会の中で合意をつくり出していく力を発揮しながら全力で市民の為の議会改革を前進させ、横須賀の政治の大きな転換点となるよう努めて参ります。

本年もメルマガ読者の皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。(石)


Vol.152 2016/12/26

最善の子育て施策となるような整備を!

今年最後の本会議において公明党市議団は、(仮称)中央こども園の整備に対して修正議案を提案し、賛成多数で可決いたしました。
こども園を整備することに反対ではありませんが、今回の建設予定地の国有地を「定期借地」で整備することに再検討が必要と判断致しました。
具体的には、土地を取得する場合であれば、こども園に整備しても30年後も資産価値が残りますが、定期借地の場合は、10億9千万円(試算)で建設したものを30年後には解体して国に返還しなければならず、住民監査請求の対象を危惧する内容です。
その定期借地料も平成30年度にならないと確定せず、3年ごとに借地料の見直しがされるという不確定要素も含んでおります。

市は30年後の子どもの人口が40%減少すると説明しましたが、これは横須賀市全体の試算であり、中央地区は利便性もよく、今後再開発も予定されている中で、子どもの人口規模がどの程度になるかの予測は明確ではありません。
また、上町保育園、鶴が丘保育園の老朽化から子どもの命を守らなければならないとの説明でしたが、両保育園とも平屋であり、耐震基準を満たしております。

以上の理由から市民益に反すると判断しました。公明党市議団は、今後子供たちにとって最善の子育て施策となるような整備を提案していきたいと考えております。

今年最後の市議団メールマガジンとなりました。一年間ご愛読いただきありがとうございました。
明年も市民の皆様のために全力で働いてまいります。よろしくお願いいたします。(土)


Vol.151 2016/12/19

「ふれあいお弁当」事業について

横須賀市のひとり暮らし高齢者の支援事業の一環として「 ふれあいお弁当」事業を行っていますが、65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯に対し、最大週4回、1食につき500円でお弁当を配達しています。
市内18の地区社会福祉協議会に委託され、地域のボランティアがお弁当の受け渡しを通じて安否確認及び交流を行う見守り事業です。

現在はコンビニやスーパーで安価なお弁当を購入でき、またお弁当の宅配事業者も様々にある時代です。
高齢化の進展に伴い、一人くらしの高齢者は増加しているにもかかわらず、「ふれあいお弁当」事業の利用者は年々減少してきており、27年度決算では毎月の利用者は平均735人です。
ひとり暮らしの男性高齢者からは「お弁当があって助かる」という声がある一方、87歳の方が71歳の方へお弁当を配る例もあり、支え手に限界があるとの声があるのも事実です。

意欲的に実施し、利用者を増やしている地区もありますが、すでに休止した地区やいずれ辞めたいと考えている地区もあり、市として今後のあり方を検討すべきと12月議会において一般質問で提案させていただきました。

事業開始から22年、時代状況は大きく変化しています。
福祉の切り捨てではなく、時代に合ったサービスへとバージョンアップしていく柔軟性が行政にも問われています。(鈴)


Vol.150 2016/12/12

動き始めた議会改革・第2幕〜成果上げる大学との包括協定!〜

今、地方議会の存在意義が問われています。
最近では小池都知事の登場により、日本最大の地方議会である東京都議会が揺れています。
また、議員の大量辞職に発展した富山市議会ほかの政務活動費の不適切な使用問題など、政治に対する市民・国民の信頼が揺らぐ中、地方議会の復権をめざして、横須賀市議会の議会改革が、いよいよ第2ステージへ向けて本格的に動き始めました。

その第1弾は、関東学院大学と横須賀市議会との包括的パートナーシップ協定の締結です。
その最大の狙いは議会の政策力の強化です。大学には専門的な知的財産はもとより、学生が持つ柔軟な発想と行動力があります。
「大学の持つ力を是非とも市政に活かしたい」との思いから、今年の1月に議長として大学側に打診しました。
折しも、関東学院大学も明年4月に新たに地方創生学科を法学部内に新設する計画があり、地方行政の意思決定機関である議会との連携強化は、地方自治を学ぶ学生にとっても、活きた教材として大いにメリットがあるとの判断から「1日も早く協定を締結したい」との前向きな回答を頂きました。

これを受けて、今後の具体的な取り組みの方向性について、何度となくトップ会談を行い、本年3月31日に晴れて調印式を行うことができました。

今回のような議会と大学との包括協定の締結は、県内では初めての事例となりました。
協定締結から10か月余りが経過しました。この間、大学の図書館と議会の図書室との相互利用や、大学の講義を議員が聴講できる仕組みづくりなど、大学の知的財産を活用した議員の資質向上のための環境づくりに、大いにご協力頂いています。
また、市内に点在するゴミ屋敷の問題についても、大学の知見を活用し、横須賀の実情にあった条例案の作成に向けて、既に検討が始まりました。
また、来年度からは議員活動を学生さんにも体験して貰おうと、インターンシップの受け入れについても、現在検討を行なっています。
大学との協定の成果が徐々に広がりつつある中、この貴重な財産を更なる議会の政策力向上のために最大限に活用できるよう、この度(仮称)政策検討会議の設置を提案しました。

今後は各会派の合意を得た上で、今定例会中に準備会を立ち上げ、具体的な検討に入る予定です。
これからも市民の皆様のご期待に十分お応えできる『頼れる議会』をめざし、議会改革に全力投球してまいります。(板)


Vol.149 2016/12/05

浦賀のまちづくりが一歩前進!

浦賀ドックは2003年の工場閉鎖から13年以上、浦賀奉行所跡においては住友重機械工業の社宅3棟が使用されなくなってから5年以上が経過しています。
どちらも民間会社の所有物ですが、その後の利活用が市内外問わず注目されておりました。
その中でも社宅3棟は建築から50年以上も経ち、老朽化も著しく地震などの災害時には倒壊するのではとの防災面からの危険性も指摘されておりました。

そのような地元の声を取りまとめ、8月には市と地権者に対し、社宅を撤去してもらいたいとの要望書が提出されました。
私は第三回定例会の一般質問にてその要望に対し迅速に対応すること、また行政がリーダーシップを取って地権者と交渉に望むことを訴えました。

11月14日に行政と地権者との話し合いが行われ、撤去に関しては来年度には行っていくことや、撤去後の市への譲渡や浦賀ドックの活用については前向きに検討していくとの回答を頂きました。
歴代の先輩議員も含め、私たち市議団も長年訴え続けてきた事が一歩前進し喜ばしい限りです。
一方で、地元住民に貸し出している社宅内ある駐車場の移動問題や狭隘地域による工事方法の難題など、様々検討していくことがあります。

今後も地域の声を丁寧に聞き、行政とのパイプ役として一つ一つの課題に取り組んでまいります。(二)


Vol.148 2016/11/28

納得されるコンパクトなまちづくりを目指して

11月21日に、都市部都市計画課が主催する中央地区の立地適正化計画地区別意見交換会に出席させていただきました。

「立地適正化計画」とは、人口減少や高齢化が進んでも、安心・快適に生活できるようにするための計画で、この計画を遂行することにより、徒歩やバス等の公共交通機関でお店や病院に行ける、コンパクトなまちづくりを目指すというものです。

「立地適正化計画」では、住宅を誘導するエリアである「居住誘導区域」と生活に必要な医療、福祉、商業施設等を誘導するエリアである「都市機能誘導区域」が定められております。

「居住誘導区域」は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域とし、「都市機能誘導区域」は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域とされております。

地区別意見交換会では、中央地区にお住いの参加者の方から数多くの質問や意見があり、その中で最も多く寄せられた意見が、それぞれの皆さまが現在住むまちが「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」の対象から外れた場合のまちの行く末を案じる内容のものでした。

公明党横須賀市議団は、「立地適正化計画」に関する地域住民の皆さまのご不安を解消するために、皆さまの声に耳を傾け、いただいたご意見を的確に行政に対し指摘し、皆さまから納得されるコンパクトなまちづくりを目指してまいります。(本)


Vol.147 2016/11/21

助け合いハイランド

ごみの搬出や食事の支度、庭木の手入れから部屋の模様替え、子守りや産後の家事支援まで、高齢者に限らず若い世代のお手伝いまで、日常生活で困っている方々を支援する「助け合いハイランド」。
高齢化と核家族化により単独世帯のお年寄りが増え、地域とのつながりが薄くなった現代社会にあって、高齢者の安否確認が社会的な問題となっています。
行政も新聞販売店や金融関係等と協定を結び安否確認に努力をしていますが、2025年の一人暮らし高齢者は推計で700万人ともいわれており、その対策が急がれます。

警備会社などが販売している見守り機器など、お金を出せば安心できるという考え方もありますが、昔ながらの“ご近所さん”のつながりを再構築する先進的な活動を行っている「助け合い」は究極のボランティア活動だと言えます。
しかも、若い世代を巻き込んでいる活動は他ではなかなか見られません。
平成22年に発足した同会は、賛助会員の会費と寄付により運営しており、活動は1時間ワンコイン(500円)で、50円を会に納める決まりになっているそうです。
報酬を発生させることで双方とも気兼ねがなくなり、気持ち良くスムースに運営できると言います。

深刻な高齢化が進展する本市にあって、人と人との絆を大切にする公明党は、どうすれば安心して暮らせるのかしっかり議論し、これからも皆様のお役に立てるよう日々努力を重ねてまいります。(関)


Vol.146 2016/11/14

追浜地域の課題

人口減少に歯止めがかからない本市にあって、唯一人口が増加している追浜地域。
人口増の大きな要因となっているのが、1,000戸規模の大型マンション開発や20〜30戸の戸建て分譲住宅団地の増加です。
これらの住宅開発は、地域の活性化とともに近隣の既存住宅地の住環境にも大きな変化を生んでいます。
特徴的な点は生活動線の変化です。
それまで無住区だった地域に戸建て分譲住宅団地ができたり、山林を切り崩し、マンション開発を行うと新規の道路が整備され、車や人の新たな生活動線が生まれることで、マンションの住民だけではなく、近隣に居住している住民も利用するため駅までの距離が短縮されたり、綺麗に整備された歩道ができたりします。

一方で、課題も生じています。
新たな生活動線となった道路は、マンションの開発地域側は歩道照明灯などが十分に整備されていますが、道路を挟んで反対側の歩道では防犯灯はおろか道路照明灯すら設置されず、夜間は真っ暗となってしまい、塾や学童保育などでこの歩道を使う児童たちにも、マンションの児童と近隣に居住する児童で格差が出てしまい、近隣町内会から防犯灯や道路照明灯の設置を訴える要望を頂きました。
電柱すらない歩道側に市は財政難を理由に新規設置をためらっていましたが、市に児童の安心・安全からその必要性を訴え、まず道路照明灯を土木部とマンション開発業者が分担して整備し、その後、町内会の申請で防犯灯の整備をして改善を進めています。
しかし、マンションだけではなく無住区に建てられた戸建て分譲住宅団地でも同様の課題があり、町内会加入者が少なく地元町内会とうまく連携が取れずに防犯灯設置の申請まで至らないケースなどまだまだ課題解決に奮闘中です。

今後も新たな住民と地元町内会の橋渡し役となって円満なコミュニティーの構築と住環境整備の改善に全力で取り組んで参ります。(石)


Vol.145 2016/11/07

市民の声を政策に!平成29年度予算要望書提出

本日、公明党市議団として「平成29年度予算要望書」を横須賀市長へ提出致しました。

本市は、人口減少社会に対応したまちづくりを推進し、定住人口の増加と活力ある地域経済を構築するため、本市の特色や地域資源の活用を図りつつ、観光立市としての経済成長戦略を積極的に推進しなければなりません。
そうした中、公明党市議団は、政務活動を通じた調査研究や、教育、福祉、経済、行政関連など21団体の皆様との政策懇談会、市民相談などの幅広い意見集約の中から重点政策5分野と、301項目にわたる政策を予算要望としてまとめあげました。

重点政策の主なものは、

1.地域経済の活性化
 (横須賀の誇るべき近代化歴史資料を生かす近代歴史資料館の早期検討など)
2.定住促進を促す魅力的な都市環境
 (歴史的観光遺産など市内の集客資源のルート化を図り、観光ルートを結びつける新たなバス路線の開発など)
3.子育て・教育環境の充実
 (財源の手当てを含めた中学校完全給食の早期実現など)
4.人口減少社会に対応したまちづくり
 (空き家対策の推進など)
5.防災・減災対策
 (災害時指定緊急避難所等公共施設の水廻り災害対策の強化など)

今後も公明党市議団は、将来に希望が持てる横須賀を目指し、政務活動を通じた一層の政策提案力の向上に取り組んで参ります。(土)


Vol.144 2016/10/31

公明党のネットワーク力で実現

この度、岩戸・満願寺入り口の信号に右折の矢印信号が新たに設置され、住民の皆様から便利で安全になったと喜びの声をいただきました。

思えば、およそ7年前一人のご婦人からご要望をいただき、浦賀警察署に交通量の調査を要請。
地元町内会長や住民の方も一緒に立ち会っていただきましたが、その時点では、右折の交通量が少ないので黄色信号の時間を数秒延長する措置をしていただきました。
亀井県議も県警に掛け合っていただき、交通量の様子を見て今後検討するということになっておりました。

その後、大手スーパーが近所に進出し、交通量が増えたことも要因となり、この度矢印信号の設置となりました。 時間はかかりましたが、粘り強く地道に取り組んだ結果、市会、県会のネットワーク力で実を結んだ実績に地域の皆様はとても喜んでくださいました。

今後も、一人の小さな声に寄り添い地域の安全安心のために公明党のネットワーク力を生かし、全力で取り組んでまいります。(鈴)


Vol.143 2016/10/24

横須賀の誇るべき近代化歴史資料を生かす歴史資料館の早期検討を!

先の定例会において、横須賀市議会は「横須賀の誇るべき近代化歴史資料を生かす歴史資料館の早期検討を求める決議」を全会一致で採択した。
その契機となったのは、市政施行100周年を記念した市史編纂事業の終了に伴い、収集した約6万5千点の貴重な資料や文献等を自然・人文博物館と図書館に分割保存し、市史編纂係を廃止するという吉田市長の方針に対し、それを危惧する請願を議会が採択したことに始まる。

横須賀は、幕末から明治以降の貴重な歴史資料を数多く蓄積している県内でも有数の自治体であり、本年4月には、呉市、佐世保市、舞鶴市とともに、旧軍港4市が共同申請した「日本近代化の躍動を体感できるまち」が日本遺産に認定された。
しかし、旧軍港4市の中で歴史資料館が存在しないのは、唯一横須賀市だけである。
折しも、昨年の横須賀製鉄所創設150周年に引き続き、明年は市制施行110周年、そして4年後の2020年には浦賀奉行所開設300周年という大きな節目の年を迎える。

今回の決議は公明党の提案によって実現した。
その背景には日本の近代化を牽引した横須賀の誇るべき歴史を後世に伝え残すことが、今を生きる私たちの世代的責任であるからだ。
この決議に込められた市議会の熱き思いを吉田市長は重く受け止め、将来に禍根を残さない対応を心から期待したい。(板)


Vol.142 2016/10/17

第3回定例会が閉会

第3回定例会が9月2日から10月14日の43日間で開催され、公明党からは関沢議員、本石議員、二見議員が一般質問を行いました。

議決された主なものとして、中学校完全給食の実施に向けた特別委員会とゴミ屋敷条例の制定に向けた協議会の設置を全会一致で可決しました。
どちらも議員提案条例に関わるものであり、丁寧な議論を進めていく必要があります。

一方、請願として出された「市史編さん係の存続及び収集資料の保存・公開について」は賛成多数で採択すべきものとして決定しました。
後日、市長記者会見で保存・公開の方針そのものが見直される事になりました。

本定例会最終日には100条委員会から最終報告がされ、偽証の認定がされたことにより市長を含めた関係者3名の告発が賛成多数で議決されました。
多岐に渡る課題が山積しておりますが、市議団のチームワーク力を活かし、緊張感を持って市政運営に当たってまいります。(二)


Vol.141 2016/10/10

念願の郵便ポストを設置!

10月7日に、三春町6丁目の住民の皆さまが長年念願していた郵便ポストが地域内に設置されました。
これは、三春町6丁目の町内会長を始めとする町内会の役員の皆さまの要請に基づき、横須賀郵便局の集配営業部に働きかけたところ、遂に設置が叶ったものです。
それまで、この地域には郵便ポストが無く、地域住民の皆さまは、郵便物を投函するために、全長300メートルの長い人道トンネルを超えて1キロも先の郵便ポストまで足を運ばなければなりませんでした。

長年にわたり地域の住民の皆さまにご不便をおかけしていたこの課題を解決するため、横須賀郵便局に幾度となく働きかけ、さらに三春町6丁目町内会役員の皆さまがお集めいただいた地域の住民1,286名の「郵便ポスト設置要請」署名簿を横須賀郵便局に提出し、ようやく地域内への郵便ポスト設置が実現しました。

今後とも私たち公明党横須賀市議団は、地域住民の皆さまの声に耳を傾け、誠意と真心をもって行動を起こし、皆さまの課題解決のため全力で働いてまいります。(本)


Vol.140 2016/10/03

地域の方とミーティング

昨年の統一地方選をきっかけに、毎月地域の支援者の方々と懇談し、ご意見やご要望を聞く機会を設けさせていただいています。
毎回の参加者数は10〜20名程度で、身近は話題から国政におよぶ話題まで多岐に渡り、その地域の課題も見えてきます。
ある団地のミーティングでは、団地を通るバスの増便のご要望をいただきました。
早速、町内会長から話をお聞きし、市の交通計画課に相談。アンケート調査を実施していただいたところ、多くの住民の方が増便を希望していました。
バス会社と市との定期的な話し合いの場で団地の要望をお伝えし、バス会社のご協力のもと増便が実現しました。

これまで、一年半で8回のミーティングを行い、延べ50件以上のご意見、ご要望をいただきました。
全てのご要望にお応えする事には限界がありますが、丁寧に対応する中、議員として力をつけ実績を積み上げることができました。
私たち公明党市議団にとって、市民の皆さんの喜ぶ顔をみることは大変うれしいことです。
これからもその小さな声に耳を傾け、市民目線に立った身近な課題を市政へ反映してまいります。(関)


Vol.139 2016/09/26

中学校完全給食実施等検討特別委員会

中学校完全給食実施等検討特別委員会の第1回委員会が9月14日に開催されました。
公明党の提案により設置された本特別委員会には鈴木真智子議員が委員長として、石山が委員として参加しています。
特別委員会は各会派から選出された12名で構成され、本市において中学校の完全給食を実施するため次の4件を付議事件として検討する予定です。

(1) 中学校の昼食のあり方に関する基本方針および行動計画
(2) 中学校完全給食の具体的な開始時期
(3) 中学校完全給食の実施方式及び事業手法
(4) 学校給食費の公会計化

第1回の会議では、教育委員会から中学校完全給食実施に関わる方式検討のための事業者への委託調査内容について報告がありました。
そこでは8月末に委託調査の入札を行ったが不調に終わった理由や再入札に向け入札価格を当初の1,400万円から2,000万円に変更したことなどが報告されました。
併せて委託調査する調査項目についても説明がありました。
委託調査内容は今後行われる自校方式、親子方式、給食センター方式などの方式検討の際の重要な基礎調査となることから、その内容が十分な内容になっているかが重要になりますが、親子方式の調査内容項目では「既存の小学校の給食室の増床をしない範囲」としていました。
これは隣接する小学校の給食室を使用して中学校の給食を賄う親子方式の場合、単純に中学校分が増加するため設備の拡張で対応するにしても、既存の小学校の給食提供能力を超えた場合はある程度の増床で対応する可能性をはじめから除外してしまうことになり、親子方式への制約をかけているのではないかと指摘しました。
他の委員からも同様の指摘がなされ、教育委員会としては指摘を受けた懸念に対して委託事業者と十分協議をすると答弁しました。

これから様々な検討を行い詳細な議論が行われていくと思いますが、常に公明党が議論のリーダーシップを取りながら、中学校完全給食実現に向けしっかりと取り組んで参ります。(石)



Vol.138 2016/09/19

観光によって魅力ある横須賀に!

9月13日、私が委員長を務める横須賀市観光立市推進特別委員会が終了致しました。
この特別委員会は昨年6月11日に設置され、議員提案で制定した観光立市推進条例に定める観光立市推進基本計画の策定を通して、市が一体となって観光の積極的な諸施策を展開し、産業の柱となる「観光立市よこすか」を目指し、経済の発展、市民生活の安定向上を目的に進めてまいりました。
観光立市推進基本計画は、横須賀の「観光力」から6つの基本戦略を定め観光立市の実現を目指すものです。

現在、観光立市実現の実行計画である観光立市推進アクションプランの策定が行われており、本委員会として以下の3つの提言をまとめました。

1、観光立市推進アクションプランに位置付ける事業について、数値目標を設定し、効果の検証・評価を行うなど、効果的な事業実施を図られたい。
2、観光は、流行りや社会情勢等に影響を受けやすく、めまぐるしい変化や新たな課題に敏感に対応できるような柔軟性を確保されたい。
3、本市が行う事業や管理する施設等のみならず、全ての歴史・場所・施設・ものなどを観光の視点で積極的に活用することを図られたい。

今回、特別委員会は終了しましたが、常に観光の視点で物事を見ていくことによって、来訪者はもちろん住んでいる人にとっても魅力のある横須賀に発展させられるよう公明党市議団は更なる取り組みを進めてまいります。(土)


Vol.137 2016/09/12

市史編纂係の存続と収集資料の保存・公開を求める請願を採択

現在開会中の市議会定例会・総務常任委員会において2016年度末までに廃止予定の市史編纂係の存続と収集資料の一括保存・活用を求める請願が賛成多数で可決された。

市は2015年春までに全15巻の『新横須賀市史』を刊行。
この間、横須賀市民を始め全国から集められた貴重な歴史的資料はおよそ3万点。
この10月以降、収集した書籍は市中央図書館へ、写真などの資料は市自然・人文博物館へ移管し、市史編纂係を廃止する方針だった。
歴史は過去から未来へ語り継ぎ、また日々書き換えられ積み重ねていくものではないだろうか。
そう考えると、市史が完成したから仕事が終わったという考え方はあまりに短絡的ではないだろうか。
市史編纂室の機能を残し、収集した資料の一括保存と活用を継続していくことは歴史を残していく大事な事業である。

昨年本市は、横須賀製鉄所鍬入れから150周年の佳節を迎え、大々的なイベントを行い、近代産業の夜明けが横須賀から始まった歴史的事実を広く市民が知ることになり、アイデンティティ醸成の大きなきっかけとなった。
いみじくも来年本市は市制施行110周年、また2020年には浦賀奉行所移設より300周年という佳節を迎える。
また、市民の中からは軍港資料館の創設を求める声もあり、歴史的資料の保存と活用は観光立市を掲げる本市にとっても欠かせない事業ではないだろうか。(鈴)


Vol.136 2016/09/05

中学校完全給食実施へ公明党が責任ある議論をリード!

7月8日に行われた総合教育会議において、市立の全中学校で全員喫食による完全給食(主食・おかず・牛乳)を実施する方針が正式に決まった。
その背景には、3度に渡って試行した、吉田市長肝いりの「横須賀給食弁当」が市民ニーズに合わなかったこと。
また、昨年のアンケート調査で、中学校の完全給食を望む声が依然として高かったことがあげられる。
中学校における完全給食の実施は多くの市民の長年の夢であり、その実現に向けて粘り強く取り組んできた私たち市議会公明党にとっても、大きな喜びである。

しかし、実現への道のりは決して平坦なものではなく、課題は山積だ。
一口に中学校給食と言っても、実施方式は様々だ。
自校方式、センター方式、親子方式、組み合わせ方式などが想定される。
また、事業手法についても直営、民間委託、PFIなどの民間活力を活用した新たな手法など、コストを重視したより効率的、効果的な手法を比較検討しなければならない。
いずれの方式であれ、多額の予算を伴うビッグプロジェクトであることに変わりはない。
財政見通しをしっかりと立て、確かな財源を確保することが何よりも重要だ。
さらに、少子化の進展で児童生徒が減少してゆく中、小学校を含めた将来的な制度設計を含めた幅広い、中長期的な視点に立った総合的な検討も求められよう。

様々な課題を多面的かつ集中的に議論を進めるためには、舞台設定が重要となる。
公明党の提案で、横須賀市議会は「中学校完全給食実施等検討特別委員会」の設置を決めた。
今後は、実施に向けた具体的な検討をスタートするとともに、現在公明党を中心に、議員有志で共同提案している「(仮称)横須賀市給食条例」は、完全給食を実施するための根拠法であり、給食費を公会計とする規定も盛り込んでおり、早期制定が必要だ。

これからも市議会公明党は長年の悲願である中学校の完全給食の実現をめざし、議会の場で責任ある議論を展開してまいりたい。(板)


Vol.135 2016/08/29

海の活用

昨年の夏、初めての本会議で一般質問した提案が実現しました。
横須賀の特徴のひとつでもある海。
その限りない資源である海を活用した新たな観光について質問しました。
具体的な提案として、海の駅の整備、海を活用した県の事業との連携、海上観光ルートの新設の3つをあげました。
海の駅は道の駅と同様、情報発信や交流拠点として活用され、全国に160ヶ所あります。
市内では浦賀に1ヶ所だけでしたが、今年の5月に市営の深浦ボートパークが国交省の認定を受け、「よこすか・ふかうら海の駅」を開設しました。
しかし海の駅という知名度はまだまだ低く、今後は国や県とも連携しアピールしていかなくてはなりません。
そこでこの海の駅では、県が推進しているかながわシープロジェクトと連携し、より一層の宣伝活動を行うことになりました。
また、横須賀の2ヶ所の海の駅である深浦と浦賀を結ぶ、クルージングツアーも実施され新たな海上観光ルートもできました。

いずれも市内経済の活性化や観光振興の推進、そして何より、海の活用は横須賀のポテンシャルを最大限発揮できる舞台です。
市議団としても、新たな観光の推進をソフト面ハード面踏まえ更なる取り組みを行っていきたいと思います。(二)


Vol.134 2016/08/22

住民情報の流出を防ぐ

2016年8月17日付公明新聞に、住民情報の流出を未然に防ぐことを目的とした、本物のコンピュータウイルスを使った疑似攻撃に対する自治体のサイバー防御演習についての記事が掲載されました。
これは、栃木県や佐賀県の学校で起きた個人情報流出や、岐阜市で33台ものパソコンがウイルス感染するなど、今年に入ってからも自治体へのサイバー攻撃が増加している状況を踏まえ、総務省が9月から自治体向けの「実践的サイバー防御演習」を初めて実施し、11月までに全国11カ所で30回程度行うというものです。
同演習は、150台以上の高性能コンピュータを用いて、数千人規模の仮想ネットワークを築き、行政機関を想定した環境下で、実際のコンピュータウイルスを使った疑似攻撃を受講者が体験し、攻撃を受けた受講者が被害を最小限に止めるために、攻撃を受けた端末の特定や隔離、進入経路の解析、上司や関係機関との速やかな連携などの方法を実践形式で学ぶというものです。

本市においては、今日に至るまでコンピュータウイルスの攻撃による情報漏えいは一度も発生しておりませんが、平成27年度に、市民に提供する行政関係書類の誤送付、誤交付などという人為的ミスによる情報漏えい事故が24件も発生しています。

これらの事故を防ぐため、行政も情報セキュリティ研修などの対策を講じておりますが、情報漏えい事故が例年一向に減少しない現状を鑑み、私ども公明党は市民の皆さまの情報流出を未然に防ぐため、実効性のあるハード面、ソフト面の両面における対策を今後とも積極的に提案してまいります。(本)


Vol.133 2016/08/15

8.15終戦記念日

本日71回目の終戦記念日を迎えました。

すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷あとを残されている戦争傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦」と「平和」を誓い合う日です。
私たち公明党は、核兵器の使用はどのような理由があったにせよ、決して許されぬ「絶対悪」であると考え、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。

本年はその歴史的な一歩となる重要な年となりました。
4月に広島市で開かれた先進7か国(G7)外相会合では、参加メンバーが広島市の平和記念公園を揃って訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花。
さらに5月には、現職大統領として初となるオバマ米大統領の被爆地訪問が実現。被爆者の代表と直接懇談し、「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴えかけていくという強い決意を表明されました。

平和は相互の「信頼」と「率直な対話」そしてたゆまぬ「行動」から生まれます。
公明党は、オバマ氏ら要人の広島・長崎の訪問を提言するとともに、わが国が「核兵器のない世界」を目指して積極的な役割を果たすよう、日本政府にも要請してきました。

今後とも公明党は、平和国家としての歩みをリードする存在として全力で戦って参ります。(関)


Vol.132 2016/08/08

市議団政策懇談会

今年も市議団恒例の各種団体との政策懇談会を実施しています。
公明党らしく教育、福祉、経済、行政関連など幅広い分野の団体の皆様から様々なご意見やご要望を頂きました。
今年は19団体の皆様と意見交換。
市議団では頂いた内容をまとめ、来年度の予算要望書に反映するする項目、本議会で一般質問する項目、常任委員会で質問する項目などを検討して参ります。
頂いたご意見、ご要望は、様々な形で取り上げながら市政に反映できるよう取り組んでいます。
皆様との意見交換では、市政に関わる私たちが気づかなかった視点や内容が多々あり、改めて政策懇談会の重要性を痛感しています。

猛暑の今夏ですが、多忙の中、政策懇談会にお越し下さった皆様方に感謝申し上げますとともに、市議団に寄せて頂いた期待と信頼にしっかりとお応えしていくためにも、益々、研鑽しながら現場第一主義で皆様の「声」を市政に届けて参ります。

実績のひかる公明党にご期待下さい。(石)


Vol.131 2016/08/01

待望の合葬墓完成!

公明党市議団は、長年にわたり独居、貧困など、さまざまな理由で墓地を持てない市民へ寄り添う施策として合葬墓を整備すべきと提案してまいりました。

平成24年には、市議団の要望から実現した墓地需要のアンケート調査結果をもとに、代表質問で合葬墓を提案し、「低廉な費用で持つことができる合葬墓の増設や、承継者の要らない新しい形態の墓地の整備などについて検討を行っていきたい」との答弁をえることができました。

今回整備された合葬墓は、墓地の承継に不安のある人でも安心して利用できる「期限後合祀型合葬墓」というもので、従来からの墓地とは異なり、納骨堂に納める集合型の墓地で、20年後には合祀する形式のものです。

場所は、市営墓地の中央部の噴水広場の横にあり、地上に参拝所も整備し、使用料は、1体用97,000円、2体用194,000円となります。
管理料は、使用料に含まれているためかかりません。

募集は8月25日から9月15日までです。
詳細は、広報よこすか8月号、市のホームページに掲載され、募集のしおりは8月1日から市役所や行政センターなどに配架されます。

公明党市議団の提案がまたひとつ実現しました。
今後も安心して暮らし続けることができる地域社会の実現をめざして、様々な提案を行ってまいります。(土)


Vol.130 2016/07/25

トライアングル友好都市連携

先日、議会の観光推進議員連盟有志で友好都市提携を結んだ富岡市議会を訪問。
その後、世界遺産から3年を経過した富岡製糸場を視察。
認定当初に比べ入場者はわずかに微減しているとのことでしたが、場内はパワフルな中高年や夏休みを迎えたばかりの小学生などで賑わっていました。

美しい木骨レンガ造りや「トラス構造」という従来の日本にはない建築工法など、横須賀製鉄所を模してフランス人技師バスティアンが同製糸場を設計したと言われる通り、日本の近代化の幕開け・富岡製糸場に果たした横須賀製鉄所の役割と重要性を改めて痛感しました。
翌日は横須賀製鉄所の生みの親・小栗上野介の菩提寺・東善寺を訪問。
無実の罪で斬首された終焉の地、高崎市倉渕。
「小栗上野介と横須賀製鉄所」について郷土史家でもある住職のお話を聴講。

小栗上野介が結んだ縁の横須賀市と富岡市そして高崎市。
いわゆるトライアングル3市の歴史交流から観光振興へ、議会もさらなる取り組みを続けていきたいと思います。(鈴)


Vol.129 2016/07/18

2040年問題を考える

総務省が発表した2015年国勢調査(速報値)によると、わが国の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が26.7%となり、初めて4人に1人を超えた。
横須賀は他都市に5年ほど先んじて高齢化が進んでおり、加えて生産者年齢人口の減少が日本一(平成26年度)を記録するなど、近未来の日本社会の縮図と言っても過言ではない。

先日、『横須賀の2040年を考える会』の学習会に参加した。
団塊の世代が75歳を迎える2025年。
超高齢化の波はその2025年問題を飲み込み2040年にピークを迎えると予測されている。
2040年の横須賀は一体どのような社会になっているのだろうか?
人口は30万人を切り、高齢化率は38%、空き家率は現在の13.5%から43%へと急増する。
目に見える人口減少と高齢化に加えて、労働力の著しい減少は、経済不況と厳しい格差社会をもたらし、貧困と差別の時代となると予測する。
これが2040年問題だ。

その一方で、2040年は多死社会とも言われる。
現在は国全体で年間の死亡者数は120万人。
2042年には166万人とピークを迎え、病院で人生の最期を迎えることの出来ない、いわゆる「死亡難民」が急増すると言わている。
アンケートによれば、65歳以上の高齢者の6割が自宅で最期を迎えることを希望しているにもかかわらず、現状では約8割が病院で、自宅で最期を迎える方は13%に過ぎない。

そんな中、厚労省が自宅で亡くなる「在宅死」について、全国の市区町村別の集計結果を公表し、人口20万人以上の都市では、横須賀市が最も高い22.9%(全国平均12.8%)であることがわかった。
これは横須賀市の在宅療養体制が他都市と比べて手厚いことを意味しており、公明党の主張により他の自治体に先駆けて取り組んできた結果とも言える。

人口減少と超高齢化社会の到来はもはや避けて通ることは出来ない。
むしろ、人類が初めて直面するこの2040年問題に、世代や立場を超えて問題意識を共有し、今から備えておくことが何よりも重要だ。
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現をめざして、公明党はその先頭に立って取り組んでまいりたい。(板)


Vol.128 2016/07/11

2%の重み

昨日行われた第24回参議院議員選挙。
今回は1日多い18日間の烈戦を各候補者がそれぞれの訴えを通して繰り広げました。

直近の選挙から大きく違ったのは18歳選挙権の導入でした。
公明党は、他に先駆けて、いち早く、若い世代の声を国政に反映させるべきだと訴え、18歳選挙権の導入を主張してきました。
結果、昨年の6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現し、国政選挙では今回の参議院選挙から導入されました。
これにより日本全国で240万人の若者が投票できることになり、有権者比率では全体の2%となりました。
横須賀市では約8400人、神奈川県で約16万人の新有権者が誕生しました。
横須賀市の有権者数は約35万人ですので、18歳・19歳の8400人は約2.4%。
たった2.4%かと思いますが、先のイギリスのEU離脱国民投票の結果も僅差で国の行く末が大きく左右されたことを考えれば、けっして見過ごせる数ではありませんでした。
公明党としても若い世代の皆さんに向けた政策を今後も推し進めてまいります。

今回の選挙では期日前投票数が過去最多となり、前回3年前の選挙を2.09ポイント上回り、最終の投票率は54.7%となりました。
横須賀市においても前回比から約2%上昇し、全国投票率と同じような結果となりました。
地道な取り組みによって、1票の重みが今後を大きく左右する結果をもたらすことを改めて感じました。
不信や混迷を極める政局にあって、本当の生活者目線はどの政党なのかを見極めた今回の選挙。
その結論が今回の結果になったことを、ご支援して頂いた皆様に感謝し、私達市議団も改めて身を引き締め取り組んでまいります。(二)


Vol.127 2016/07/04

適正な「(仮称)中央こども園」の整備を目指して

去る6月13日に行われた市議会の教育福祉常任委員会において、行政より「(仮称)中央こども園」の建設予定地に関し報告がなされ、それに対し行政財産の適正な管理という観点から極めて疑義が残る点をただしました。
「(仮称)中央こども園」の建設については、「横須賀市公立保育園再編実施計画」に基づき、保育園定員の拡充と財政の効率化の両立及び多様な保育ニーズへの対応を図るために老朽化した「上町保育園」と「鶴が丘保育園」を統合、移転し、平成31年4月までに「(仮称)中央こども園」として建て替えるというものです。

この「(仮称)中央こども園」は開所後、幼稚園および保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営され、さらに子育て支援センターの機能も兼ね備えた施設として運営を行うことが予定されております。
しかし、建設予定地である国有地の国との売買交渉が頓挫し、その代替策としてその国有地を「定期借地」として国から借り上げ、その借地に「(仮称)中央こども園」を建設する旨の報告がこの度の教育福祉常任委員会の場において、行政から報告がなされたのです。
本件における「定期借地」とは、当初定められた50年という契約期間で借地関係が終了し、その後は借地契約が更新できず、以降「(仮称)中央こども園」の用地としては利用ができないというもので、50年にわたり借地代として莫大な公費を負担するにもかかわらず、市の保有する行政財産とはならないという納得できない内容でした。

今後は、「(仮称)中央こども園」をはじめとする公共施設等の施設配置適正化に市民の皆さまのご意見を適時適切に反映させるべく、さらなる積極的な働きかけを行ってまいります。(本)


Vol.126 2016/06/27

教育委員会が中学校給食実施を決定

横須賀市教育委員会は、本日(6月27日)の会議において中学校完全給食実施を決めました。
正式には、市長が参加する「総合教育会議」(7月8日)の中で、中学校完全給食実施の可否について協議する予定となっています。
公明党市議団は1983年(昭和58年)から中学校給食実施を予算要望書に明記し、代表質問や委員会などで取り上げ推進していましたが、市は厳しい財政状況を理由に給食実施には後ろ向きでした。
しかし、昨年給食に替わるスクールランチの充実を名目におこなった「よこすか給食弁当」の試行で失敗。
さらに、中学校の昼食に関するアンケート調査では6割を超える保護者が給食実施を望んでいることがわかりました。
この結果から市長は本年初頭の所信表明で、「中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期である」と明言し、中学校給食実施に大きく方針転換していました。
市議会では、平成28年度の予算審議で給食に係る調査費を増額。
議員提案による「(仮称)横須賀給食条例」策定に着手するなど、給食実施に備えた取り組みを始めております。

私たち公明党市議団は、完全給食早期実現へ向け議会をリードし、粘り強く取り組んで参ります(関)


Vol.125 2016/06/20

19歳のツイート(つぶやき)から

「政治って、簡単にリセットできるようにできないの」、19歳の若者からのつぶやき。

参議院選挙の公示が迫り「自公対民共対決!」が熱を帯びる中、舛添都知事の辞職問題や次期都知事候補のことなどが連日のように新聞やテレビで取り上げられ、世間の耳目が政治に集まっています。

今回の参議院選挙から新たな有権者となる18歳、19歳の若者の目には政治がどう映っているのでしょうか。
政治には興味がない原因のひとつに「身近に感じられないから」という意見が多いそうです。
ゲーム世代の若者たちからは政治は仮想現実(バーチャル・リアリティ)のように感じられるのかもしれません。
ゲーム・オーバーになったら簡単にリセットできる仮想現実とは違い、現実の政治は簡単にリセットすることはできません。
何よりも安定した政治の継続性がなければ社会も生活も成り立ちません。

現代のように多様な意見が自由に主張できる社会にあって政治の安定性、継続性を実現するためには多様な意見の合意形成が大変重要になっています。
合意形成に努め決断し、その責任を負う姿勢を貫くことが求められています。
公明党は政権与党としてだけではなく県政・市政においても一貫して合意形成の要として議論をリードしながら奮闘しています。
自分の意見を主張することばかりで責任が欠落した政治は、かつての民主党政権や舛添知事問題でも明らかなように有権者に大きな代償を負わせてしまいます。
高齢化が加速する現在、将来を担う若者の政治参加を社会は求めています。

18歳、19歳の新有権者の皆さんが選挙を通じて社会に参加する新たな機会を祝福するとともに、決して後悔させることがあってはならないと肝に銘じて期待に応えうる政治に取り組んで参ります。(石)


Vol.124 2016/06/13

久里浜の火力発電所が生まれ変わります

先日、久里浜火力発電所が石炭火力発電所に生まれ変わる方針が発表されました。
久里浜火力発電所は、平成22年4月に停止され、平成23年に東日本大震災によって足りなくなった電力をまかなうため、ガスタービン発電機を緊急的に設置しておりましたが、これも平成25年5月に廃止され現在に至っております。

「この度発表された計画は、平成35年から2年間かけて65万キロワットの石炭火力の発電機が2機新設されるとのことで、同様の規模の施設を調査するために、茨城県東海村にある石炭を燃料とする最新鋭の火力発電所・常陸那珂火力発電所を横須賀市議会有志で視察させていただきました。
常陸那珂火力発電所は、平成15年12月に設立され、100万キロワットの発電機が2機稼働しています。
石炭は世界的に埋蔵量が多く、安定的に供給でき、経済的であり、環境負荷を低減できる最新鋭の設備でした。
建設時には約1,000人、操業時には300人の従業員が働いており、久里浜火力発電所も同様の規模で計画していくとのことでした。

雇用の確保はもとより横須賀経済の活性化が期待されており、公明党としても事業の推移を見守ってまいります。(土)

Vol.123 2016/06/06

投票案内に宣誓書が印刷!

今夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるにあたり、横須賀市選挙管理委員会は、投票案内ハガキをこれまで世帯3人分までを1通にまとめての発送から、1人1枚の投票案内ハガキに様式を変更することになりました。
さらに、新たに期日前投票の宣誓書も印刷。
事前に自書してもらうことで期日前投票の受付手続きがスムーズに迅速化されることになります。

「期日前投票所で自分の名前等を記入するに当たり、選管スタッフの前で記入するのは緊張するのでなんとかならないか」等様々なお声をいただいてまいりました。

これまで、委員会審査で何度か提案してまいりましたが、皆様の声が行政に届き、ようやく実現の運びとなりました。

公明党はこれからも市民サービスの更なる拡充を目指し、市民に寄り添う政治の実現めざし頑張ってまいります。(鈴)

Vol.122 2016/05/30

核兵器のない世界へ、歴史的な第一歩

オバマ米大統領が27日、被爆地広島を訪れた。
人類史上初の原爆投下から71年。
当事国の現職大統領が被爆地を訪問した歴史的意義は極めて大きい。

大統領は原爆資料館を見学し、出迎えた小中学生に自ら作った和紙の折り鶴を手渡し「平和を広め『核兵器のなき世界』を追求する勇気を持とう」と記帳した。
平和記念公園での演説では、広島訪問の目的を「原爆の恐ろしさに思いを馳せ、全ての犠牲者を追悼するために来た」としながらも「米国を含む核保有国は『核兵器なき世界』を追求する勇気を持たなければならない」と強調。
さらに「私が生きている間には達成できないかもしれないが、可能性は追い求めていきたい」と核廃絶への強い決意を改めて表明した。

オバマ氏は、大統領に就任した直後の2009年のプラハ演説で「核兵器のない世界をめざす」と宣言。
残念ながら世界は今、理想とは逆の方向に進んでいる。
北朝鮮は国際社会から厳しい制裁を受けながらも核武装を諦めようとしない。
中国も核軍拡を進めている。
米露対立から、両大国による核軍縮交渉も足踏みしたままである。
今回の広島訪問が、この流れをすぐに変えられるとは考えにくいが、広島で知った原爆の惨禍の実相を肌で感じた世界最大の核保有国である米国の大統領が、核廃絶に向けた強い決意を広島の地で世界に発信した意義は極めて大きい。

演説を終え大統領は、日本原爆被害者団体協議会の代表委員を務める坪井さんのもとへ。
「私は91歳の被爆者です。私は米国を責めていません。過去を乗り越えて、人類の未来に向けて一緒に手を組んでいきましょう。プラハ宣言以降、あなたが悩みながら頑張ってきたことを知っています。退任後も広島にきて見聞きして下さい。核廃絶のために、私たちと共に頑張ってほしいと言うと、大統領は何度もありがとうと言って私の手を強く握り締めてくれた。その手のぬくもりに人間の風格を感じ、同じ方向でやっていける人だと感じた。今回の訪問を契機に、核兵器廃絶に向けた新たなスタートのための元気と勇気をもらったと思っている」とオバマ大統領との心と心の交流の重みを語っている。

公明党は、オバマ大統領のプラハ宣言を受け、ケネディ駐日大使やキッシンジャー元国務長官に、大統領の被爆地訪問を要請してきた。
今こそ、核不拡散から廃絶への道筋を主導する責任があることを、唯一の被爆国と使用国の日米両国が自覚しなければならない。

今回のオバマ大統領の歴史的な広島訪問を、核廃絶への大きな一歩とするために、平和の党公明党がその先頭に立ってリード役を果たしてまいりたい。(板)


Vol.121 2016/05/23

B型肝炎のワクチン接種が公費助成になりました

今年2月に開催された厚生労働省の予防接種基本方針部会のなかで、平成28年10月からB型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。

B型肝炎は、日本ではC型肝炎に次いで多い肝炎であり、感染してから症状がほとんどないまま、急激に症状が悪化して急性肝炎となって、命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性もある疾患です。
大人が掛かる病気と思われがちですが、B型肝炎により苦しんでおられる方は子供の頃、それも3歳時までに感染した方が多いのです。
1985年より健康保険の給付により予防接種が進み、母子感染は減少しております。
一方で近年問題視されているのは家族内感染や子ども同士による感染です。
これらは感染経路が分からない場合も多く、より一層予防接種による予防の重要性が増しています。

そうした背景から公費助成による定期接種化が決定しました。
しかし定期接種の対象者は生後1歳までとすること、なおかつ平成28年4月以降に出生した者とされ、それ以前に生まれた子は対象外とされてしまいました。
前述の通り、3歳までは高い確率で感染するため、1歳までの定期接種とすることでは2歳、3歳のお子さんたちが対象外となってしまいます。

これでは公衆衛生の予防の観点から考慮しても、問題があります。
私達市議団は、その不公平感を取り払い、対象外となってしまうお子さんたちのためにも公費助成の拡充を訴えてまいります。(二)


Vol.120 2016/05/16

議会運営の効率化を目指して

議会IT化運営協議会は、去る4月27日にタブレット端末を導入し議会運営の効率化を図る逗子市議会を視察しました。
逗子市議会は、平成24年度に議会活性化推進協議会でタブレット端末の導入について検討協議を開始し、平成25年11月の第4回定例会より議員と市長以下理事者の全員がタブレット端末を活用する全国初の「オール・タブレット議会」がスタートしました。
導入による効果として、ペーパーレス化によるコピー使用枚数・料金の半減及び市職員の事務量の軽減に伴う人件費の削減、円滑な議会運営の実現などが挙げられております。

今後の取り組みとしては、手書きマーカー機能の改善や複数データを同時閲覧できるランチャー機能の追加などのシステム改善、議員のICT機器利用のスキルアップ研修などを実施する予定とのことです。

本市議会においては、公明党横須賀市議団がリードして、全議員が利用する机上ノートパソコンが平成29年6月に保守期間が満了することを受け、現状、議会の新たなICT化計画を策定中でありますが、本市議会のICT化を推進し、市民への最新の分かりやすい議会情報の提供、議会内資料のペーパレス化及び一元管理を図り、議員活動の活性化と事務の合理化・効率化による経費節減を実現してまいります。(本)


Vol.119 2016/05/09

横須賀市給食条例(案)策定

市長が中学校給食実施における方針転換を示した第1回市議会定例会。
議会は中学校給食の実施を前提とした調査費を626万円増額し、総合教育会議で中学校給食が決定した後にすぐ調査委託ができるように修正しました。
さらに、議会が市民ニーズの高い政策を推進する事が重要と考え、市議会主要5会派と無会派議員2名による「(仮称)横須賀市給食条例(案)」を共同で策定。
現在、広く市民の皆様の声を聞くためパブリックコメント(意見募集)を受け付けています。

この条例案では、すべての市立学校に通う児童・生徒に対して給食を実施することや、給食費の滞納を防止するために、学校ごとの会計処理をやめ、給食費を公会計化。
予算・決算を議会の議決事項とするのが特徴です。
また、給食費の額の決定や運営などの必要事項は、新たに設置する学校給食運営協議会で審議する事としています。
なお、条例施行期日は別途規則で定め、中学校給食が実施される日を想定しています。

<意見募集の方法>
条例の素案を市議会ホームページに掲載するほか、市政情報コーナー、各行政センター及び市議会事務局で配付を行っています。
ご意見の提出は、5月2日(月)から5月23日(月)まで。
上記の場所へ直接持ち込むか、郵便、電子メール及びFAXでも受け付けています。

多くの市民の皆様のご意見を頂戴し、全市立学校における給食実施をより良いものにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(関)


Vol.118 2016/05/02

日本遺産に認定!

28日から始まったゴールデンウィークも今日で折り返し。
後半は「こどもの日」など様々な行事が予定され各地で賑わいが予想されています。
県内では、一時は観光客の大幅な落ち込みで苦戦していた箱根も制限区域の縮小などで盛り返しに期待が高まっています。

先月25日、文化庁が発表した2016年度の「日本遺産」に県内からは、申請のあった鎌倉、伊勢原、横須賀各市の計3件が全て認定されました。
地域の新たな観光資源として期待されています。
「日本遺産」は、各地の文化財の歴史的魅力をストーリー性の形で情報発信を行い、地域の活性化につなげることを目的に認定しています。
横須賀市のストーリーは「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴−日本近代化の躍動を体感できるまち」です。
明治期に旧日本海軍の鎮守府が設置された本市と、呉市、佐世保市、舞鶴市が共同申請しました。
国家プロジェクトで軍港が建設された4市は、先端技術が育まれ、水道や鉄道などのインフラ整備も急速に進められ、今なお現役で稼働する施設も多数あり日本の近代化に向けて躍動した往時の姿が体験できるというストーリーになっています。
構成文化財には、猿島・千代ケ崎砲台跡や旧横須賀製鉄所のスチームハンマーなど計16項目(横須賀市ホームページに詳細掲載)。
現在も稼働する米海軍横須賀基地内にあるドライドックは世界遺産級と評されています。

明日からゴールデンウィーク後半。観光立市を掲げる本市では市民ひとりひとりが観光大使です。
あらためて横須賀製鉄所に始まる近代の歴史と文化をご家族や友人と連れ立って訪れてみてはいかがでしょうか。(石)


Vol.117 2016/04/25

真心の支援呼び掛け 熊本地震で街頭募金

公明党横須賀市議団は、4月24日(日)横須賀中央駅前Yデッキにおいて「神奈川県熊本地震被災者救援の会」の主催の街頭募金活動に参加させて頂きました。
42人の方が亡くなられ、今も余震が続く中、67,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
多くの皆様が足を止め、「役立ててください」と快く募金にご協力頂きました。
現在公明党は、熊本地震によって被害を受けた被災地を支援するため、「災害義援金口座」を開設しています。
お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて全額が被災者へ届けられます。

振込口座は以下の通りです。

銀行振込の場合
三菱東京UFJ銀行 青山通支店 普通口座
公明党災害義援金口座
(店番)084
(口座番号)0288471

郵便振替の場合
公明党災害義援金口座
(記号)00110-9
(番号)623451

※銀行振り込み、郵便振替には手数料がかかります。
なお、郵便振替の場合、通信欄には「熊本地震」などと記載ください。

皆さまのご協力をお願いいたします。(土)


Vol.116 2016/04/18

熊本地震に際して

この度の熊本・大分など各地で続く地震の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
また犠牲となられた皆様に心からお悔やみ申し上げます。
いまだに揺れの大きな余震も続いている中で救命救助活動は困難を極めている状況です。
熊本県内では約11万人が避難生活を余儀なくされており、まだ予断を許さない状況です。

公明党は早速対策本部を立ち上げ、国会議員が地方議員とともに被災地入りし、避難所を訪問。
避難者を激励し、現場の声を担当省庁に要請を行うなど対応にあたっています。
現場の声をすぐさま政府へと提言していくネットワーク力とそのスピード感は公明党の真骨頂。

阪神淡路大震災から21年、東日本大震災から5年、防災減災の取り組みの重要性を改めて痛感するとともに、いざ何かあった時には、現場に駆けつけ対応できる議員でありたいと改めて思いました。(鈴)


Vol.115 2016/04/11

神奈川県内初! 横須賀市議会と関東学院大学が包括的パートナーシップ協定を締結!!

横須賀市議会【板橋まもる議長】と関東学院大学【規矩大義(きくひろよし)学長】は3月31日、包括的パートナーシップ協定を締結しました。
この協定は、課題が山積する横須賀市政にあって、市民代表である市議会と、知的財産を有する大学が、お互いの持つ人的・知的資源を有効活用することにより、地域社会が抱える様々な課題の解決に、協力して取り組むことを目的としています。

今回の協定の締結により、議会側には大学の知的財産や感性豊かな学生の力をまちづくりに活かすことが可能となり、議員研修会や政策研究における専門学識者の派遣、議員の大学講座の聴講、大学図書館の利用など、議会全体の政策力の強化が大いに期待できます。
また、関東学院大学は平成29年度から法学部に地域創生学科を新設することから、地域の課題解決やまちづくりなど、議会と協力することで、より実践的な教育研究環境の充実が図れるなど、双方に多くのメリットが考えられます。

今回の横須賀市議会と関東学院大学との連携協定は、政策力の向上をめざす議会側からの提案で実現しました。
このような議会と大学との協定は、全国的にもあまり例がなく、神奈川県内の議会では初の締結となります。

今後は、この協定を活かした議員と学識経験者、学生等で構成する「(仮称)政策検討会」を立ち上げ、政策力向上のための仕組みづくりなどを検討し、これからも公明党は市民の皆様のご期待に応えうる議会をめざして、議会改革に全力で取り組んでまいります。(板)


Vol.114 2016/04/04

横横道路値下げ開始!

新年度がスタートし、学校、職場、家庭など暮らしに関わる様々な制度が変わりました。
国民年金保険料や軽自動車税などの制度変更を行う反面、電力小売り自由化により様々な選択肢が増えたり、有料道路料金の値下げ等、生活に直結する面での見直しも実施されました。
その中でも公明党として長年の取り組みだった横浜横須賀道路の利用料金値下げが適用開始となりました。
この値下げが実現できたのも、国県市の公明党ネットワーク力によるものでした。

新料金価格でどのくらい値下がりしたのかを見てみましょう。
例えば、普通自動車で狩場ICから横横道路に乗った時には、横須賀ICまでは930円から740円、佐原ICまでは1,130円から860円、終点の馬堀海岸ICまで行くと1,440円から950円となりました。
新価格は距離ごとの料金となり、終点の馬堀海岸ICまで乗ると旧価格と比べて490円、割引率として34%も値下げすることが出来ました。

これにより、人の流れも良くなり横須賀における消費の拡大や物流が促進され、経済の動きも良くなると期待されます。今後も皆様の声を聞き、カタチにしていくよう市議団一丸となって取り組み、ネットワーク力を高めてまいります。(二)


Vol.113 2016/03/28

中学校給食の調査費を増額

横須賀市教育委員会が昨年実施した中学校の昼食に関するアンケート結果では、小学生を持つ保護者の7割以上が小学校のような給食を望んでいることが分かり、市長も施政方針演説や代表質問における答弁で「補正予算も念頭に、速やかに行動に移れるよう覚悟して臨む」「厳しい財政状況だが、優先度が高い事業と判断した」と大きく方針転換しました。

しかし、中学校給食の実施を前提とした調査費は6万円しか計上されておらず、行政の本気度が感じられませんでした。
公明党は、予算決算常任委員会における総括質疑で行政の姿勢をただすとともに、7月の総合教育会議で中学校給食実施が決まった場合に補正予算を組むことなく、ただちに調査に移れるよう4会派を代表して予算案の修正を提案。
中学校給食の実施を前提とした調査費626万円の増額修正案は賛成多数で可決されました。

中学校給食の実施は公明党市議団が1983年(昭和58年)から長年にわたり取り組んできた重要な政策課題の一つで、代表質問や予算要望書に明記するなど粘り強く推進してまいりました。

私たち公明党市議団は、今後とも中学校完全給食早期実現を目指してまいります。(関)


Vol.112 2016/03/22

横須賀発のICT技術を障がい者支援に活用

情報通信技術(ICT)の最先端研究を調査するため、公明党IT技術活用検討プロジェクトチーム(PT)の古屋範子座長(副代表)と濱村進事務局長(衆議院議員)が3月14日に本市の横須賀リサーチパーク(YRP)にあるNTTの「研究開発センタ」を視察しました。

この視察には、公明党横須賀市議団も同行し、聴覚障がいのある児童・生徒の授業支援を目的に本市の市立ろう学校における実証実験の結果を踏まえ開発された、教員の声を文字化し、電子黒板やタブレットなどで表示する音声翻訳技術、通称「こえみる」について説明を受け、同様の仕組みによる、国会や地方議会の議事録作成ツールも見学し、意見交換をしました。

この「こえみる」は、2020年開催のオリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客急増に対応するための即時通訳システムへの応用、高齢化社会を向え、増加する老人性難聴者への意思伝達のしくみとして適用範囲の拡大が期待されています。

今後は、「こえみる」技術の活用が事業拡大の機会ととらえる企業のYRPへの誘致の推進へつなげ、本市活性化へ尽力してまいります。(本)


Vol.111 2016/03/14

代表質問

2月25日、第1回定例会本会議で代表質問をさせて頂きました。
今回の代表質問では、多くの会派が中学校給食を主要なテーマとして取り上げ議論しました。

市長が選挙公約に挙げた中学校給食弁当が、現行のスクールランチを改善して提供する形で昨年3回の試行を行いましたが、注文の煩雑さなどの課題が多く、教育委員会が行った「中学校の昼食に関するアンケート」結果でも「小学校のような給食を希望する」と答えた保護者は約7割(小学校76.5%、中学校66.4%)を占めました。
このような状況から「完全給食へのニーズの高さを感じた」として「実現に向けた検討をスタートしなければならない時期である」と方針転換。
市長は6月までに教育委員会内部で検討し、7月に行う総合教育会議で今後の方向性を決定する方針と答弁しましたが、あまりにも鈍い・遅い対応に「早急に検討すべきとの認識なら、スピード感を持って対応してほしい」と強く迫りました。

一方、共産党は財源の裏付けもなく世論を焚き付け党勢拡大を図る目的で中学校給食を取り上げています。

長年に渡り、一貫して中学校完全給食の導入を主張し続けてきた公明党横須賀市議団。
熱い想いとスピード感を持って議論をリードし公明党の実現力を発揮して参ります。(石)


Vol.110 2016/03/07

3.11を忘れない

3月5日(土)「3.11を忘れないat 横浜公園」に「公明党神奈川県本部3.11を忘れない防災・減災プロジェクト」のブースメンバーとして参加させて頂きました。

このイベントは、横浜公園において開催され、「東日本大震災被災地を元気づける復興支援がしたい。」「防災に対する意識をあげ、いざというときの被害を最小限にとどめたい。」など様々な思いから黒岩知事を名誉会長とする「3.11を忘れない実行委員会」によって開催されました。
私たちのブースでは、復興支援と防災意識向上の意義を込めて、写真「人間の復興へ」の展示、復興支援DVD上映、災害時あんしんカード配布などを行いました。
私自身はこのイベントを通し、多くの方々が真剣に展示を見る様子から防災意識の高さを実感すると共に、改めて「震災を絶対に風化させてはいけない!」との思いを深くしました。
本市においても自主防災組織の活動支援、防災教育の推進など災害対策に力を入れて参りました。

未曾有の大震災からまもなく5年、犠牲になられた尊い命、多くの方々の悲しみに心より哀悼の意をささげると共に「心の復興」「人間の復興」を目指し、今後も取り組んで参ります。(土)


Vol.109 2016/02/29

中学校給食完全実施目指して

2016年度予算議会において、横須賀市長は「中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期と感じる」とし、「教育委員との協議を経て7月ごろ決定する」と表明。
現在実施されているスクールランチの拡充を断念した。

そもそも、中学校給食の実施は公明党がどの党よりも早くから提案してきたが、財政難を理由にこれまで導入の検討すらされてこなかった。
そこで 13年前、我が団はアンケートを実施。
5,000名の署名を集め、当時の沢田市長に提出。
中学校完全給食を求める声が大きかったが、暫定的な措置としてスクールランチの導入へと至った。
あくまでも暫定措置であり、目指すべきは完全給食の実施である。
この間、毎年の予算要望や代表質問で取り上げてきたが、市民から要望も高まり、一昨年議会へ請願が提出された。
その審議の際、我が団は市民ニーズの把握とともに財政面を含めた前向きな検討を提言。
市民ニーズの把握の結果、教師や子どもたちの6.7割は家庭からの弁当を希望しているものの、保護者の7割が給食の実施を希望していることが判明。
また、昼食を用意できない生徒もいることも明らかとなり、食育の面からも給食の重要性が改めて認識されたところである。

いよいよ、議会、市民からの要望の大きさに方向転換せざるを得なくなった訳だが、今年の予算に検討の事務費として6万円しか計上されていないのはどう考えても腑に落ちない。
先進他都市の調査や横須賀市の小中学校の現状を詳細な調査なくして検討が果たしてできるのだろうか。
小中学校の親子方式がいいのか、センター方式を取り入れた組み合わせがいいのか早急な検討をすべきである。

悠長なことを考えている間に「子どもが主役のまちづくり」は遠のいていくことを知らないといけない。(鈴)


Vol.108 2016/02/22

横須賀再生のための新年度予算案の審議に全力投球!

横須賀市の平成28年度(2016)の予算案を審議する第1回市議会定例会が、今月15日から始まった。
一般会計の総額は1,465億円余で、前年比0.4%の伸び率となり、過去2番目の予算規模となった。
歳入面では輸出関連企業の業績の回復基調を背景に、前年比4.6%増の27億円余の税収増を見込む一方で、歳出面では高齢化の進展による社会保障費が約12億円増加するなど、財源不足を賄う財政調整基金からの取り崩しは前年度と同水準の約60億円となり、依然として厳しい財政状況であることに変わりはない。

今回の予算案では、国の地方創生法にもとづき策定された、横須賀版地方創生総合戦略に位置付けられた各種事業が急速な人口減少と少子高齢化に直面する横須賀市にとっていかに活力を与え、横須賀再生への道筋を付けられるかが問われる大変に重要な予算となる。
横須賀再生の鍵は何と言っても、地域経済の活性化による雇用の創出と定住促進、若い世代の結婚、子育て、教育環境の充実、そして人口減少に対応したコンパクトなまちづくりの推進という総合戦略に掲げた重点4分野への効果的な投資である。

しかし、今回の予算案の中身を見ると、既存事業の継続が中心で新鮮味とインパクトに欠けるとの感は否めない。
新年度予算案に先駆けて審議された平成27年度の補正予算案の審議でも国の地方創生加速化交付金を活用して、横須賀市独自の健康増進アプリの開発経費として1,680万円が計上されているが、万歩計機能を含めて健康増進のための無料のアプリは既に多数存在しており、費用対効果の面で疑問視する意見が相次いだ。他にも課題は山積している。

2月25日の代表質問には公明党を代表して石山満政務調査会長が登壇し、新年度予算案の本格的な審議がいよいよ始まる。
公明党は今回の予算案が横須賀再生へ向けて効果的、効率的な予算案かどうかを判断基準に、どこまでも生活者の目線で予算審議に全力で取り組む決意だ。(板)


Vol.107 2016/02/16

横須賀応援ふるさと納税

みなさんは、ふるさと納税をご存知ですか?

ふるさと納税とは、自治体に対して寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除を受けることができます。納税という言葉がついていますが実際には寄付です。 さらには、「ふるさと」となっていますが、自分が産まれた育ったふるさとだけでなく、応援をしたい自治体にも寄付をする事ができます。

寄付の記念品として、横須賀市に10,000円のふるさと納税をすると、海軍カレーやマグロセットなどの特産品が貰えます。
その10,000円の内8,000円が所得税や住民税から控除され、自己負担は2,000円となります。控除を受けられ、さらに記念品がもらえるということです。
これが今話題になっているふるさと納税のメリットです。
また、ふるさと納税は市内で生産された商品が寄付者に贈られることによって、市内事業者などの経済波及効果をもたらすため、地方創生・地域活性というふるさと納税の目的に見合った効果があるとも言われています。

本市のふるさと納税は昨年末には2,900万円を超える額を市内外の方々から寄付して頂き大盛況となっております。
特に市外の方々は全体の7割近くを占め、本市における郷土愛を強く感じた結果でした。
横須賀を離れ地方や首都圏で暮らしている方が生まれ育った横須賀に貢献したい、また横須賀の風土が好きで応援したいなど、様々な想いがあっての真心だと思いますが、そのお気持ちに応えられるよう、本市の魅力を高めていきたいと思います。

昨年夏の定例会で私はこのふるさと納税に更に磨きを掛け、魅力を増していくよう返礼品の多様化、寄付金額の多段階化を提案しました。

今後、魅力あふれる横須賀応援ふるさと納税の制度設計がされていく予定ですので、皆様からのご意見ご要望も取り込みながらよりよいものを検討していきたいと思います。(二)


Vol.106 2016/02/08

議会活性化に取り組む大津市議会を視察して

私たち公明党横須賀市議団は、去る2月4日に議会活性化に取り組む滋賀県大津市議会を視察しました。

大津市議会は、議員提案により、平成23年度に「議員政治倫理条例」、平成24年度に「いじめ防止条例」、平成26年度に「議会基本条例」「災害等対策基本条例」を制定しました。 

今後は、平成27年度に策定した議会ミッションロードマップ(議会版実行計画)に基づき4ヶ年にわたって政策立案と議会改革を推進する予定とのことです。
他の市議会では例を見ないこれら多数の議員提案による条例制定や議会ミッションロードマップの策定は、二元代表制の下、議会が市の意思決定を担う議決機関として、その権能を最大限に発揮した議会活性化の先進的な事例と評価され平成27年度まで3年連続でマニフェスト大賞等が受賞されました。 

この議会活性化の牽引力となったのが会派を超えた議員により構成される議会内に設置された「政策検討会議」とのこと。
同会議は、近隣の大学とのパートナーシップ協定を締結し、専門的知見も活用しているとのことでした。 

本市議会においても、人口減少や地域経済の低迷が課題とされる中、公明党横須賀市議団がリードして、平成26年度に超党派の政策条例となる「横須賀市観光立市推進条例」が全会一致で可決され制定されるなど今日に至るまで様々な議員提案による条例制定がされましたが、今後は、この大津市議会の事例も参考にしながら、さらなる議会活性化のため私ども公明党横須賀市議団が先頭に立って取り組んでまいります。(本)


Vol.105 2016/02/02

18歳選挙権成立に伴う「投票権の空白」を解消

昨年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。
これに伴い本年夏の参院選から、18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わります。 

若者が政治に参加できるようになることは大変喜ばしいことですが、選挙直前の転出で「投票権の空白」が起こる事が分かりました。
つまり、現行法では、現住所に3カ月以上居住していなければ選挙人名簿に記載されないため投票できないことから、転出前の住所地で投票していました。

しかし、新たに有権者になる18、19歳の人が進学や就職などで転出し、居住が3カ月未満の場合は、新住所地にも旧住所地にも名簿記載がいないため、どちらの住所地でも投票できないことになってしまいます。

そこで公明党は、「投票権の空白」を解消する公選法改正をリード。
参院選の公示前日までに、新住所地に3カ月以上居住していれば新住所地で。
3カ月未満の場合は旧住所地で投票できることになり、およそ7万人の新有権者の投票権を守りました。 

この公選法改正は公明党議員への一通のメールがきっかけで実現しました。
一昨年の衆院選の折、新有権者になった20歳の娘さんが選挙直前に転出。
新・旧どちらの住所地でも投票ができないという事態になり、改善してほしいという内容のものでした。 

私たち公明党は、これからも「小さな声を聞く力」と「ネットワーク力」を最大限に発揮し、皆さまのお役に立てるよう努力してまいります。(関)


Vol.104 2016/01/25

真相の究明

一億総活躍社会を目指し、27年度補正予算が成立し28年度本予算の審議が国会で始まりました。
その矢先に経済再生大臣の金銭授受疑惑が浮上し、TPP問題の要として交渉を進めてきただけに予算審議のキーマンとしての動向が注目されています。

一方、足元の本市では、市長の不透明な市政運営に対する100条委員会で日本丸招致問題に続き、第二の付議事件である職員採用問題の審議が始まりました。
昨年末の審議では、次のような事実が判明しています。
平成22年、市長の政治団体に献金した人物を市長推薦で3年間の任期付職員として採用。
その後、市長の方針で1年間の任期延長が2度にわたって実施され、計5年間任用。
その後、任期切れに伴う当該職員の課長ポストの公募を実施。
しかし、公募については、当初、総務部人事課は3年間の任期付きの採用とする予定だったが、またも市長の方針で終身雇用での採用に変更されていたことが判明しました。
さらには当該課長も応募できるうえ、面接担当を市長自身が行うように変更していた事実もあり、実際に当該課長の面接では市長や直属長であった政策推進部長が高得点を付け、抜きんでた点数で最終的に合格しています。

議会としても市民から誤解を招くような採用を慎むように議長より申し入れをしたにも関わらず、採用を事後報告しました。
客観的に見ても市長と親しい関係にある当該課長が有利な条件で採用試験を受け、合格ありきであったのではないかと委員会審議でも指摘されました。

本当に公平で公正な職員採用であったのか、今週28日(木)には市長、副市長への事情聴取が行われる予定です。
行政機関の公平性、公正性が改めて厳しく問われている今日、不透明なまやかしの奥に潜む嘘を見破り、真実を市民の皆さまに明らかにしたいと思います。(石)


Vol.103 2016/01/18

ペット(犬・猫)と一緒に住める特養老人ホーム

「特養老人ホームに入居しても家族同然のペットと生活できる」という夢のような施設が横須賀市太田和にあります。
先日、公明党市議団は「特別養護老人ホーム さくらの里 山科」を党青年局次長の三浦のぶひろ氏と亀井県会議員と共に視察させていただきました。

高齢者の方が施設に入居される際、長年飼ってきたペットを泣く泣く手放さなければならない。
この「高齢者の大事な家族であるペットをどうするか」という問題を動物愛護といった観点ではなく、高齢者の生きがい・生きる楽しさ・その人を支えていくとの『高齢者福祉の問題』として考え、「ペットと共に入居したい」という高齢者のご要望に応えようと取り組まれております。
また、動物愛護センターと連携を取ってボランティア団体から譲り受けた犬・猫をホームの子として飼っています。

同施設は、4階建て、特別養護老人ホーム100名、ショートスティ20名のユニット型で、2階(40室、4ユニット)のみをペットと暮らすフロアとなっております。
ペットのお世話については、施設側で概ね対応することになっていますが、入居者の方にとって動物と触れ合うことで穏やかな、癒される効果は絶大で介護度の改善や病状の重症化を防ぐ手立てとなっているとのことです。

福祉とは、全ての人が幸せに暮らせる文化的で豊かな社会を作るものであって、ペットも幸せに暮らせる社会は豊かな社会であります。
公明党市議団は、今後も誰もが充実して暮らせる体制づくりに取り組んでまいります。(土)


Vol.102 2016/01/11

18才選挙権導入について

本日晴れて成人式を迎えられた皆様、誠におめでとうございます。
今年の横須賀市の新成人は4,373人となり、新たに社会人の仲間入りをすることになります。

昨年、選挙権年齢を20才以上から18才以上に引き下げる公職選挙法改正が実現、本年夏の参院選から導入されることになります。
かねてから公明党は、他党に先駆けて若い世代の 声を国政に反映させるべきだと訴え、18才選挙権の導入を主張してまいりました。
今現在も付随する公職選挙法の改正に向け、取り組んでいるところです。
例えば、現行法では現住所に3ヶ月以上住んでいないと選挙権が与えられません。
つまり、選挙直前に引越しをすると投票できなくなってしまうのです。
改正案では、旧住所に3ヶ月以上住んでいれば、旧住所地での投票をできるようにするものです。
改正案が通れば安心して転居もでき、投票を行えることになります。
この18才選挙権の導入で、横須賀市では約8,300人以上の若者が新たに投票できることになります。

私も、昨年総務常任委員会において、高校生を対象とした主権者教育の拡充を訴えさせていただきました。
若い皆さんだからこそ政治を監視し、横須賀の今、そして未来を考えていただきたいと思います。
私たち公明党は全力のバックアップを行ってまいりたいと思います。(鈴)


Vol.101 2016/01/05

新たな決意で出発

皆様、新年あけましておめでとうございます。

旧年中は公明党に対し温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
特に、昨年4月に行われた市議会議員選挙においては、私たち公明党市議団もフレッシュな新人議員2名を含む7名全員が当選させて頂き、決意も新たにスタート致しました。
しかし、長引く景気の低迷、急速な少子高齢化、人口減少への対応、そして増え続ける空き家対策など、横須賀市には依然として多くの課題が山積しています。

しかしその一方で、横須賀には豊かな自然環境、先人たちが残してくれた価値ある多くの歴史遺産と郷土の文化。
そして豊かな自然の恵みである新鮮な海の幸・山の幸など、まさに市全体が観光資源の宝庫であり、魅力が満載です。
それらの地域資源を掘り起こし、磨き、育て、有効に利活用することによって、魅力あふれる都市へと再生するための潜在能力を、十分過ぎるほど兼ね備えている類い稀な都市が、まさに私たちのまち横須賀です。

昨年は、横須賀市にとって歴史的に大きな節目の年でした。
「横須賀製鉄所創設150周年記念イヤー」と銘打ち、年間を通じて様々な記念行事が行われ、市内外から多くのお客様をお迎えできたことは、まさに「観光立市元年」にふさわしい素晴らしい一年でした。
大切なことはこの流れを一活性のものに終わらせることなく、さらなるまちの発展につなげることです。
そのために昨年6月、公明党の提案で「横須賀市観光立市推進特別委員会」を設置し、基本計画の策定へ向け、現在精力的に議論を進めています。
また、横須賀市議会は議会改革にも早くから精力的に取り組んできました。
その結果、一昨年は議会改革度で県内No.1の評価を頂き、さらに昨年は、本会議・委員会のインターネット中継を、スマートフォンやタブレット端末からでも視聴できるようするなど、今後も、議会報告会のあり方検討や、市議会だよりの発行回数を増やすなど、議会をより身近に感じて頂けるよう、さらなる努力を重ねてまいります。

今年は、横須賀市が中核市に移行して15年目という節目の年を迎えます。
21世紀という新しい時代の幕開けの年に、全国で28番目、県内では初の中核市への移行を果たした横須賀市は、名実ともに地方分権時代のフロントランナーとしての自覚と誇りのもと、数多くの先進的な取り組みを全国に発信してきました。
中核市への移行を機に公明党の提案で策定された市民憲章には、「常に新しいまちづくりに挑戦する気概」と「時代の先駆けとしての意欲」を持って、さらに魅力あるまちづくりを進めていく」と、並々ならぬ決意が謳われています。
この先人たちの思いは、時代がどのように変化しようとも、次の世代に引き継いでいく必要があります。

混沌とした時代であればこそ、今一度、この原点を見つめ直し、私たちの愛する横須賀の再生に向けて、私たち公明党横須賀市議団はネットワーク政党としての強みをこれまで以上に発揮し、今年も全力で戦って参ります。
皆様のより一層のご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。(板)

 

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