公明党横須賀市議会議員団

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公明党横須賀市議団 活動報告

平成22年度第3回横須賀市議会定例会本会議で一般質問を行ないました。鈴木議員 (9月2日)

平成22年9月2日第3回定例本会議において鈴木真智子市議が一般質問に立ち、1.市長の政治姿勢について 2.高齢者の不明問題にからんで救急医療情報キットについて 3.発達障害者のために電子(デイジー)教科書の普及支援について、3点にわたり市長と質疑を交わしました。
市長はマニフェストのシンボル施策として救急医療センターの「朝まで診療」を掲げ、現在は午前0時までの診療時間を延長すると公約していました。しかし昨年末、市長が夜間に同センターを視察したところ「朝まで診療のニーズが高いと思えなかった」との答弁に、鈴木市議は「事前に調査もしないで思いつきで市民に公約したのか」と市長の政治姿勢をただし、市長は実質マニフェストを見直す意向を表明しました。

■市長の政治姿勢について■

谷内家ご遺族から提訴された問題についてお聞きします。
この問題の本質は議員時代からの市長の言動に起因していることは動かしようがなく、横須賀市が市長の言動によってその名誉が傷つけられたと言っても言い過ぎではないと思います。
昨年市長選に当選された直後の8月、アドバイザー契約の打ち切りを事前に相手に連絡をとることもなく、一方的に記者会見で発表したことは失礼極まりない非常識な対応だと思いますが。まずその点について、

市長は6月4日谷内家ご遺族にお会いした時、真摯に謝罪されたのでしょうか、お聞きします。

たとえ形だけ謝罪されたとしても、谷内家がそう簡単に納得される筈もないでしょうが、市長が言われているように丁寧に「誠意をもって努力されれば」訴訟という事態にはならなかったのではないでしょうか。
谷内家ご遺族とのアドバイザー契約を一方的に打ち切り、今後は1回5万円の出席報酬で対応しようとされているわけですが、アドバイザーの仕事内容についても、ご遺族側は「市長がよくご存じなかった」と主張していますが、ご遺族とお会いしてからアドバイザーの内容に認識の変化はあったのでしょうか。

市民の共有財産である谷内作品を含め、横須賀美術館、ひいては横須賀市全体のイメージが傷つけられたことは間違いなく、この責任は非常に大きいと思いますが、その点を市民にどう説明されるつもりですか、市長にお聞きします。

相手があるのに一方的に自分の考えを押し付けて勝手に発表する独断専行の市長の政治姿勢が変わらなければ、今後、横須賀市はよくならないのではないでしょうか。

チェンジすべきは市長の独断専行の政治姿勢そのものだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。

■救急医療センター問題について■

市長がマニフェストに固執されてきた「三春町での改修」から「新港埠頭への新築移転」に、やっと方針を転換されたとのことですが、私どもも、「市長が歩み寄れば医師会と合意できる」と主張してきたことですから大いに賛成ですが、しかしながら、その決断はむしろ遅すぎると感じています。救急医療センターの運営改善は市長マニフェストのシンボル施策であり、横須賀市にとって市民の命を守る喫緊の重要課題です。
医師会との話し合いで規模を縮小し、8億5千万円と試算されていた建設費が改修費用の6億4千万円を下回ったので、「財政面での負担が軽減された」という理由で市長が決断されたとのことですが、最終的に会議室を共用し、講堂などを医師会が負担することで費用が削減した訳で、言ってみれば医師会の歩み寄りによるご努力の方が大きかったのではないですか。

いずれにしても、今回の救急医療センター問題は、市長マニフェストのシンボル施策でありながら検証されていなかったことが証明された訳で市長のマニフェストを信じて投票した市民へ、まずは「ご自分の認識が間違っていた」と真摯に謝罪すべきではないでしょうか。
結局は市長マニフェストに振り回され、無駄な時間を費やした上で元の施策に戻り、その分建設が引き延ばされた訳で、この1年が一体何だったのか。徒労に終わった、まさに失われた1年だったように感じます。

市長は所信表明で「私が信任された訳でなく、マニフェストが信任された」と言われた、そのマニフェストのシンボル施策を今回断念する訳で、その責任は重大であり、マニフェストにこだわりすぎた市長の政治姿勢そのものが問われなければならないと思いますが、市長、いかがお考えですか。

さらに今後、半年をかけてマニフェストを見直されるようですが、市長のマニフェスト達成率は見直されたマニフェストを基準にするのか、それとも選挙時に「市民との契約」とされたマニフェストで判断するのか。筋論からいって選挙時に約束されたマニフェストがあくまでも評価の基準だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

■本市のごみ処理の広域化問題について■

本市のごみ処理の広域化問題に関して、特別委員会や専門家による検討委員会の答申を受け、本市として当初予定していた「生ごみバイオガス化施設」を導入しない方針を固め、今後は「全量焼却」を前提とした施設整備を目指すことになりました。

建設費用250億円に加え、長坂に土地の取得から整備を含め新たに46億円費用負担がかかる上に、久里浜の南処理工場を解体する費用がさらに20億円かかるというのは、財政が厳しい状況の中、いかがなものかと言わざるを得ません。これまで、谷内家ご遺族へのアドバイザー報酬を打ち切った特段の事情とは「財政上の理由」と市長は言ってこられました。また、市民の命を守るシンボル施策の救急医療センター問題でさえ最後まで「財政面での負担」に固執されていた訳ですが、しかしながら、ことごみ焼却場に関しては、66億円という巨額を上乗せすることについて財政上の精査がされてないように感じます。

市長の一貫性のないコスト意識について納得のいく説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

■高齢者政策の拡充について■

東京都足立区で都内最高齢の男性の白骨化遺体が自宅で見つかって以来、全国で所在が分からなくなっている100歳以上の高齢者が200数十人に上っていると言われています。
この中には、死亡していた高齢者の家族が、年金を不正に受給していたケースもあり、所在不明者に年金が不正支給されないよう行政として、厳格にチェックをしていかないといけないのですが、この問題について厚労省も医療保険の利用状況の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応を来年度の概算要求に盛り込んだとのことです。
いずれにしても、現在は100歳以上に調査を絞っています。

100歳未満の高齢者の実態を調査すると言っても縦割り行政の問題や個人情報保護との関連でクリアしなければいけない課題が様々にあると思いますが、その点をどう克服されようとしているのか、お聞かせ下さい。

■緊急時や災害時における高齢者の安心と安全確保の取り組みについて■

緊急時や災害時における高齢者の安心と安全確保の取り組みとして現在、「救急医療情報キット」の活用が全国的に拡がっています。まず、東京都港区がアメリカのポートランド市の例を参考に全国で初めて実施。その後、埼玉県行田市や北海道夕張市、県内においては大和市や逗子市、湯河原町などが取り組みを始めています。
この救急医療情報キットがどのようなものかと言いますと、かかりつけ医や、緊急連絡先、持病などの情報を記入し、筒状のボトルを冷蔵庫に保管しておくのです。そして、玄関のドアの内側と冷蔵庫に「救急医療情報キット」のステッカーを貼ります。このステッカーが貼ってあれば、救急隊は駆け付けたその場で冷蔵庫を開け、ボトルの中にしまってある患者や被災者の医療情報がわかり、迅速に、また適切な救命措置ができるというものです。
民生委員の方にお話を伺いますと、日常活動している中で高齢者が病気や怪我で倒れていたり、孤独死している場面などに遭遇することが多くなってきているそうです。そういう場合親族などに早急に連絡を取る必要があるのですが、最近では近隣住民との付き合いが希薄化していて簡単にはわからないケースが多く、民生委員や町内会役員などが非常にご苦労されているとのことでした。全市的に一年に一度民生委員が「65歳以上の独り暮らし調査」をされていますが、個人情報を把握されることへの抵抗感が強く、緊急連絡先に記入していない方が約3割おられるようです。
その点、「救急医療情報キット」であれば、冷蔵庫に入れて保管する訳ですから個人情報を事前に他人に伝える必要がないですし、冷蔵庫はどこの家庭にもあり、場所がわかりやすく、阪神淡路大震災の時も家などが倒壊した場合であっても、冷蔵庫は鉄の箱なので残っている可能性が高かったそうです。
浦賀・鴨居地区においては連合町内会や地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会などが連携し、この度「救急医療情報キット」の普及に取り組むことになったようです。また、他の一部町内会も既に実施されており、これからも、この事業を推進する町内会や自治会が増えてくることが予想されます。

高齢者の安心・安全確保策の一つとして、また地域による高齢者の見守り事業としても効果が期待されるところですが、浦賀・鴨居地区のこの取り組みをパイロット事業として検証し、全市的に「救急医療情報キット」の普及に取り組んではどうかと思いますが、市長のご見解を伺います。

■パソコンで文章を表示、音声化する電子教科書の普及について■

発達障害児への支援策の中で現在注目されている、パソコンで文章を表示、音声化する電子教科書の普及についてお伺いします。現在、全国の小中学生に教科書が無償配布されていますが、発達障害などで、それを読むことが難しい子どもたちも少なくありません。こうした“読み”が困難な児童・生徒の学習を支援する手段として今注目されているのが電子教科書、いわゆるマルチメディアデイジー教科書です。
このデイジー教科書は、通常の教科書の内容を電子(デジタル)化し、パソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できるようにしたもの。現在ボランティア団体などが文科省から入手した教科書の電子データを基に製作し、(財)日本障害者リハビリテーション協会を通じてCD-ROMの形で配布されています。08年6月に教科書バリアフリー法が成立したのを機に同年9月から、同協会がそれを必要とする児童生徒に広く提供しており、09年度は326人が利用したそうです。通常の教科書1冊分がCD-ROM数枚分に収録され、1枚当たり200円と送料の負担が必要とのこと。主に自宅での予習・復習などに活用されるそうですが、利用者の保護者などから学習理解を向上させる効果が明らかになったとの声が数多く寄せられているとのことです。
利用者からは好評な反面、製作はどちらかというとボランティア団体頼りで、対応可能枚数はニーズの約4分の1しかできないそうです。需要に供給が追い付かない現状のようですが、まだまだ周知の面でも課題があり、本市においても利用者は現在のところまだいないとのことですが、今後は増えてくることも予想されます。

国に対しては製作費の支援や必要な児童生徒に対しての無償配布を要望するとともに、まずは、学校現場での普及促進に取り組むべきと思いますが如何でしょうか、教育長にお伺い致します。

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