公明党横須賀市議会議員団

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公明党横須賀市議団 活動報告

平成25年度第1回定例会において代表質問を行ないました。鈴木議員 (2月26日)

公明党市議団を代表し、発言の機会を頂きまして、市長、教育長及び執行部の皆様に、平成25年度予算案並びに関連議案について質問をさせていただきます。

■施政方針について■

(1) 市長の市政運営全体の総括について

平成25年度は実施計画、行政改革プラン、財政基本計画の最終年度であり、文字通り平成26年度以降の新たな計画を策定する年度という位置づけですが、まさに吉田市政の総括の年ともいえるのと思います

ご自分の市政運営全体を市長はどう総括されているのでしょうか、伺います。

(2) 国の経済対策に伴う補助金や交付金をいち早く取り込む地方自治体としての行政手腕について

昨年末誕生した新政権は、経済の再生を最重要の課題として13兆円規模の大型の補正予算を組み、緊急経済対策として実施されるこのタイミングを逃さず特に防災・減災などのインフラの整備、地元企業への活性化の取り組みを加速させていただきたいと思います。

国の経済対策への補助金や交付金をいち早く取り込むのが地方自治体としても行政手腕の問われるところでもあります。そのあたりの状況について市長に伺います。

(3) 何の事前の説明もなく財政状況だけを理由とした国民健康保険料の値上げに関し、通り一遍の説明では市民の納得は到底得られないとの考え方に対する市長の見解について

市長は「就任当初に3132億円あった市債残高を130億円減らした」と1月の出馬会見でも強調されましたが、借金返済が計画通りに進展することは大変に結構なことではあります。また、財政基本計画の目標を達成されたことは一定の評価をいたします。しかしながら、借金を減らすことに力点が置かれすぎて市民サービスを後退させていることはないでしょうか。

新たな負担を市民にお願いする国民保険料の値上げについて、何の事前の説明もなく財政状況だけを理由に値上げを断行するという市長の行財政運営の姿勢については、疑問を感じざるを得ません。市民への説明責任を果たすと言いながら、通り一遍の説明では市民の納得は到底できかねないと思いますが、この点について市長の考えを伺います。

■市長の政治姿勢について■

(1) 吉田市政1期4年間の成果について
横須賀のチェンジに関する具体的な姿について
吉田市長就任後の「横須賀のチェンジの姿」を市民に分かり易いよう、より具体的にお聞かせ下さい。
改革マニフェスト2009は市長の目指す「新しい横須賀」実現のためのロードマップであるとの認識及び任期最後の予算編成を終えた現時点での改革マニフェスト2009の達成状況について
「改革マニフェスト2009」は吉田市長が目指す「新しい横須賀」を実現するためのロードマップであると認識しておりますが、その解釈でよろしいでしょうか?確認の意味でお答え下さい。
改革マニフェスト2009の最終の外部評価の実施時期と体制について
達成状況の評価については当然見直し前の207項目を基準に評価されていると思いますが、この点も踏まえてお答えください。また、最終の外部評価はどのような体制で、いつまでに実施するのか? 6月の市長選挙を控え、遅くとも6月の第2回定例会に間に合うよう、議会にも市民にも提示すべきと考えますが、明確にお答えください。
市長の言う「変化の手応え」の具体的意味及び改革マニフェスト2009の達成状況の割に市民が実感していないという、市長と市民との間の感覚のずれが存在している理由について
市長の言う「変化の手ごたえ」とは具体的に何を指していらっしゃるのでしょうか?また、マニフェストの達成状況が任期1年あまりを残した時点での自己評価とは言え、207項目中7割という高い達成率の割には、市民が「改革」を実感できていないという、この市長と市民との間の感覚のズレは一体どこに起因しているとお考えなのか?合わせてお答えいただきたいと思います。
市長の変節ぶりだけが際立った4年間との市民の声に対する見解及び市長の政治家としての姿勢が市民が変化を感じていない理由の一つとの見方について
市民が「チェンジ」を実感できない理由は、まさにここにあると言えるのではないでしょうか?あなたに期待した多くの市民のこの率直な思いに市長はどう答えますか。
吉田市政4年間の主な実績、実績3兄弟(財政規律、企業誘致、特養ホームの増床)を市長みずからの実績と吹聴するのは問題との考え方及び実績3兄弟と行政の継続性の関係について
実績3兄弟と行政の継続性との関係について、若き吉田市長はいかがお考えしょうか?所見を聞かせて下さい。
高額な市長の退職金問題に対する結論のつけ方について
この4年間の市長の改革へ向けた功績をどう判断し、いつ結論を出されるのか、市民に納得のいくように、ここではっきりとお答え頂きたいと思います。
(2) 吉田市政2期目への展望について
2期目の市長選出馬会見で発言した「新しい横須賀の土台づくり」の意味について
市長の言う「新しい横須賀の土台づくり」とは一体何を指しているのでしょうか?具体的にお答え下さい。
2期目の市長選でマニフェストを掲げないとした理由及び新たなマニフェストを提示しないことが有権者への背信行為との見方について
あれだけマニフェストにこだわり続けた吉田市長が、まだ、道半ばであるはずのマニフェストを掲げない理由は一体何なのでしょうか? また、2期目に臨むにあたり、新たなマニフェストを有権者に提示しないのは、マニフェストの実現に期待した有権者への背信行為とは思わないのでしょうか? この際、明確にお答え願います。
2期目は職員からのボトムアップの提案を引き出しやすい枠組みを考えなければならないとの市長の発言の真意について
会見では2期目にマニフェストを掲げない理由として、「1期目はトップマネジメントをきかせるために、細かく定める必要があったが、2期目は職員からのボトムアップの提案を引き出しやすいような枠組みを考えなければならない」と説明したとのことですが、全くの上から目線の発想で、職員の英知を結集してこの難局に立ち向かおうという気概が感じられません。そこで、この際、その発言の真意を、市民にも分かりやすく説明願います。
マニフェストを掲げない市長選への臨み方について
マニフェストも掲げず、市長は何を市民に訴えて次の市長選に臨むおつもりなのでしょうか?2期目への展望について、この際、市長の所見を聞かせて下さい。

■効率的な行財政の確立について■

(1) 水道事業のあるべき姿について
性能発注方式から民間の知恵を生み出し、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性に期待していた「上下水道事業の新たな事業形態を求める決議」に対する市長の説明責任について
執行部は事業のコア、準コア、ノンコアの整理をしつつ、外部委託の拡大を示されました。しかし、意としたところは性能発注方式から民間の知恵を産み出し、ひいては新たなビジネスチャンスが生まれる可能性に期待していたところであります。決議に即しこの点について市長はどう説明をされるのか、伺います。
広域が進んでいない現状について
本市も参加し熟慮の上、広域として未来志向の合理化案を作られたものと理解しておりますが、今後、どうされようとお考えなのか伺います。
メリット及びデメリットを含めた水道事業の広域化に対する市長の見解について
広域のメリット、デメリットも含めお答え願います。
(2) 社会資本整備のあり方について
多額の予算を投じなければならない社会資本整備などへの投資に対する市長の明確なポリシーについて
市長は、市の借金をいくら削減したという節減をさかんに強調されていますが、多額の予算を投じなければならない社会資本整備などへの投資に対する明確なポリシーをお持ちでしょうか。聞かせてください。
ストックの効用を重視する社会資本整備への投資に対する市長の見解について
東日本大震災以降の時代状況の変化に対し、防災、減災に対する社会資本整備の重要性は高まりましたが、社会資本を将来世代への資産、いわゆるストックの効用を重視する社会資本整備への投資について、どう認識されているか、市長の見解をお聞かせください。
(3) ファシリティマネジメントの推進について
今回設置する庁内プロジェクトチーム及び有識者などによる検討会議の位置づけについて
今回、設置する庁内プロジェクトチームは、市長直属のチームなのでしょうか。また有識者などによる検討会議は市長の諮問機関の位置づけなのでしょうか、聞かせてください。
今後の公共施設のあり方検討の期間及び取りまとめ方について
既に老朽化による公共施設更新問題は、本市にとって喫緊の課題です。今後の公共施設のあり方を検討するとは、どれくらいの期間を目処に行い、どのような形で取りまとめをするお考えなのか、聞かせてください。
市と市民の情報共有を図るITを活用したシステム構築による「行政の見える化」推進の必要性に対する市長の見解について
効率的な行財政の確立には、行政側の視点だけでは不十分で、市民に対する行政サービスコストの提示など適切な時期に必要な情報を提供する、市と市民の情報共有を図るITを活用したシステムを構築し、「行政の見える化」を推進すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

■安全・安心なまちづくりについて■

防災・減災事業の執行に当たっての地元企業への経済波及効果について
防災・減災対策で計上された事業が実施されるにあたって、地元企業への経済波及効果についてどのように配慮されるお考えですか、聞かせてください。
トンネルの点検作業の結果を市民が情報共有することの必要性について
今後は2月中旬をメドに国土交通省から基準が示され、本市が管理する47のトンネルの点検作業が実施される運びとなるようですが、その点検結果を市民が情報共有することが重要と思いますが、市長の考えを聞かせてください。
老朽化予防のためのより確実で多様なチェック方法の模索について
専門家が主張されているように老朽化の予防のために普段使っている地域住民が監視に加わるアイデアなども提唱されているように、より確実で多様なチェック方法を模索していただきたいところですが、この点について市長の考えを聞かせてください。

■環境政策について■

(1) 環境政策の推進について
市長のマニフェストが環境政策の足かせとなっている問題に対する市長の見解について
市長のマニフェストが本市の環境政策の足かせとなっているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
市長みずから危機感を持ってトップダウンで環境政策の構造的改革に取り組む必要性について
市長みずから危機感を持ってトップダウンで環境政策の構造的改革に取り組むべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。
(2) 公共施設、防犯灯及び道路照明灯のLED化の取り組み状況について
本市の公共施設や、防犯灯、道路照明灯へのLED化の取り組み状況を伺います。

■地域経済の活性化について■

中心市街地の持続可能なまちづくりについて
横須賀中央エリアの活性化に向けた具体的方策について
本市経済活性化の鍵は「横須賀中央エリアの再生」です。三浦半島の中核となるこのエリアは、本市の元気度を示すバロメーターであるとも言われており、中央エリアの活性化は最重要課題ととらえておられますが、具体的にどう考えておられるのか、伺います。
新港地区への人の流れを冷え込んだ横須賀中央駅周辺の商店街が取り込んでともに活性化へとつなげるような取り組みに対する市長の見解と決意について
今年3月には、新港地区に地産地消の中心拠点となる「Yokosuka Port Market」が完成します。すでに裁判所は移転しており、また4月には税務署などの国の機関を集約した横須賀地方合同庁舎が完成します。26年春には救急医療センター、そして27年には横須賀警察署が完成移転予定です。新港地区への人の流れを冷え込んだ横須賀中央駅周辺の商店街が取り込んでともに活性化へとつなげるような取り組みが重要だと思いますが、その点について市長の見解と決意を伺います。
商工会議所や市の経済部が音頭を取りながらの(仮称)横須賀中央商店街サミット開催による経営者の立場からの横須賀中央エリア再生に向けた議論をもとに、一丸となって取り組む必要性について
どぶ板通りを含めた中央エリアの再生に重要なもう一つの鍵として、古くから横須賀中央地区を支えてこられた各商店街の経営者のみなさまに、中央エリア再生の取り組みを共有していくことが必要と考えます。再生に向けた考え方を共通認識として、商工会議所、市の経済部が音頭を取りながら、(仮称)横須賀中央商店街サミットを開催し、経営者の立場からの再生に向けた議論を基に、中央エリア再生に取り組むことが必要であると考えますが、市長の所見を聞かせてください。

■文化・教育・子育て環境の充実について■

(1) 男女共同参画の課題について
ワークライフバランスの重要性と経済への波及効果の指摘に対する市長の感想について
ワークライフバランスの重要性と経済への波及効果を指摘したそうですが、市長の感想をお聞かせ下さい。
第1次男女共同参画基本計画策定から現在までの本市の取り組み状況と課題に対する総括について
平成6年の第1次基本計画から今年で20年。大きな節目にあたる訳ですが、本市の男女共同参画の取り組みの状況と課題についてどう総括されているのか、市長に伺います。
女性管理者の比率に関する総括と課題について
全職員に占める割合26.9%からすると3分の1強でまだまだ少ない現状です。この点について、総括と課題について市長の見解を伺います。
市全体を統括・管理する部門における女性の視点の重要性に対する認識について
市全体を統括・管理する部門に女性の視点が今後ますます重要になってくると思われますが、その点について、市長の考えを伺います。
審議会等の附属機関における女性委員の比率に対する見解について
30%以上を目指すという目標に対して、1人も女性委員がいない審議会などが18機関もあるようですが、その点のバランスについて市長のお考えを伺いたいと思います。
(2) 子育て対策について
平成25年度からの子育て当事者をメンバーとする「子ども子育て会議」のような合議制機関設置の必要性について
子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、25年度から子育て当事者などをメンバーに入れた「子ども子育て会議」のような合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、市長に伺います。
平成25年度予算における事業計画策定のためのニーズ調査に要する経費計上の必要性について
平成27年度からの本格施行に向け、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
小児医療費の助成は国が取り組むべき事業であるとの考え方に対する市長の見解について
やはり、小児医療費の助成は国が率先して取り組むべき事業であり、全国どこに住んでも同じ水準のサービスが受けられるシステムにすべきであると思います。この点について自治体の長として市長の考えを聞かせてください。
放課後児童対策3事業並列による方向性の支援拡充のあり方に対する評価について
平成18年には今後の放課後児童対策のあり方を検討され、3事業を並列させながら1小学校区にいずれか1つの事業を設置するとの方向性を示されましたが、その後の支援の拡充のあり方についてどう評価されているのか、伺います。
働く保護者と学校のリスク管理の折り合いに対する見解について
3保護者の思いと学校側のリスク管理の折り合いをどうつけていくのかが問われていると思います。その点について、市長、教育長の考えを聞かせてください。
放課後児童対策3事業の実態調査と評価の必要性について
再度、この3事業の実態を調査し評価する作業が必要ではないでしょうか。市長に伺います。
(3) いじめ問題について
平成24年度のいじめホットラインの評価、分析及び平成25年度の事業概要について
そこで教育長にお伺いするのですが、昨年の「いじめホットライン」の評価と分析、そして25年度の事業の概要について伺います。
学校と生徒の双方の側から客観的な立場で調査・助言を行う専門委員会の必要性について
そのうえで学校の側や生徒の側双方から客観的な立場で調査・助言を行う専門委員会の存在が必要になってくると思われます。その点について教育長の考えを伺います。
いじめ防止条例の制定に対する見解について
いじめは歪んだ感情を他人にぶつける卑怯な行為であり、いじめる側が100%悪いという哲学を広く子どもたちや保護者、また社会全体が改めて共有する意味から本市も条例制定の機運を醸成することが重要と思われますが、市長、及び教育長の条例制定について考えを聞かせてください。
(4) 子ども司書養成講座について
学校図書館活性化事業の一層の充実について
学校図書館活性化事業の一層の充実に向けた考えを聞きかせてください。
本市の学校図書館活性化事業に子ども司書講座が有効な手段との考え方に対する見解について
「こども司書養成講座」は、こどもたちの読書量と学力との密接な相関関係を考えたとき、学力向上への確実な足掛かりであり、本市の学校図書館活性化事業をさらに推進するためにも有効な手段と考えますが、市長の見解を伺います。
(5) ベテラン教員の退職について
教育の質の低下防止に向けた教育スキルの若手への伝承について
業務の多忙さなども相まって、ベテラン教員の技術や指導方法は必ずしも若手教員へは伝承されていないのが現状ではないでしょうか。教育の質の低下防止へ学校現場の対策はとられているのでしょうか伺います。
「魅力ある授業づくりの達人」認証制度について
「魅力ある授業づくりの達人」に認定し、公開授業などを通じて教員の資質の向上に役立てていくためにも「魅力ある授業づくりの達人」認定制度を提案するものです。永年、情熱をもって教壇に立たれたベテラン教員への顕彰にもつながるものと考えます。市長、教育長の所見を伺います。
(6) 市立横須賀総合高校のあり方について
これまでを総括した上での市立総合高校としての重要課題について
この10年間を総括し、市立総合高校としての重要な課題とは一体何だと思われているのか、市長の認識を伺います。
社会が求める人材像の変化と教育のあり方について
いま、教育を取り巻く状況や、時代が教育に求める人材像は大きく変化しております。そこで、伺います。社会が求める人材像の変化と教育の在り方について市長はどう認識をされているのでしょうか。
本市唯一の市立総合高校の存在価値について
また、近隣に県立高校があり、教育の平等性は担保されていると思いますが唯一の市立総合高校の存在価値について、市長はどうお考えでしょうか、伺います。
商業科及び工業科を履修する生徒が減少している中での商業・工業の伝統的教育財産の活用について
横須賀市総合高校は商業、工業の伝統的教育財産を持っておりますが、商業、工業科を履修する生徒が減少している中で、今後それらをどう生かし昇華させていくべきとお思いでしょうか、市長・教育長に伺います。
優秀な人材の流出を防いで人材が本市で育つ教育環境の整備について
西京高校の事例を述べさせていただきましたが、どこまでも、「教育目的」の重要性について述べさせていただいたものですが、本市にはYRPや国の特殊法人等の優秀な機関が数多くあります。学校と企業との接点も重要な視点と捉えて、優秀な人材の流出を防ぎ、人材が本市で育つ教育環境も考慮し、今後の検討をされるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
(7) 公立美術館のあり方について
美術館のあり方及び美術館の果たす社会的役割について
そこでまず伺います。美術館とはどうあるべきなのか、美術館が果たす社会的役割とはなにかということについて市長はどうのように考えでしょうか。お答え願います。
美術館が社会的役割を果たすために必要な条件について
また、その役割を果たすために必要な条件とはなにか、について伺います。
地域の美術館に対する親しみの現状から見た地域と美術館の一体化について
鴨居や走水の地域の人が美術館に親しみや誇りを抱いているのだろうか、地域と美術館の一体化がどう図られているのだろうか、大事な視点だと思いますが、現状の認識について市長に伺います。
美術館のビジョンを含めた館長の存在の重要性について
なんといっても館長の存在が重要と思いますが、美術館のビジョンを含め考えをお聞きいたします。

■医療・介護・福祉について■

(1) 高齢者福祉について
よこすか高齢者保健福祉計画に位置づけられる「地域で支え合う仕組みづくり」における具体的な展開及びひとり暮らし高齢者の孤立防止について
「よこすか高齢者保険福祉計画」に位置づけられている「地域で支え合う仕組みづくり」について今後具体的にどのように展開し、ひとり暮らし高齢者の孤立を防止していくのかお聞かせください。
ふれあいお弁当サービス事業や緊急通報システムの貸与事業の今後の展開について
現在行政が行っている「ふれあいお弁当サービス」や「緊急通報システムの貸与」事業などがありますが、このような施策、事業を今後どのように展開されていくのか伺います。
(2) 地域包括支援センターについて
高齢者にもわかりやすい地域包括支援センターの名称について
京都市の御池を視察した際に地域包括支援センターの愛称を「高齢サポート御池」とし、高齢者にも解りやすい名称が使われていました。本市も名称を親しみやすいものに変えるなどの工夫が必要なのではないでしょうか。市長の所見を伺います。
今後の地域包括支援センターの機能強化、構想及び支援について
機能強化を含め今後の地域包括支援センターの構想と支援についての考えをお聞かせ願います。
(3) 谷戸地域の住環境対策事業の効果について
本事業は、空き家対策、高齢者の生活サポート、地域コミュニティの活性化と様々な波及効果を生んでいますが、市長は、この事業効果をどのように評価しているのか、お聞かせください。
(4) 国民健康保険料の値上げについて
国民健康保険料値上げの理由と説明責任について
今後、来年4月には消費税が8%、そして平成27年には10%に上がることは必至であり、すべてが生活を直撃していく状況になります。そういう中で、保険料の値上げについては丁寧に説明していく責任があると思いますが、その点について市長の考えを聞かせてください。
国保財政の健全化計画の必要性について
1地方自治体ができる改革にはたしかに限界はあります。しかしながら、これまで庁内において国保財政の健全化計画について具体的に検討されてきたのか、市長に伺いたい。
市民に新たな負担を求めるに当たって求められるべき姿勢との見解について
私は市民に事前に丁寧な説明と納得をいただき値上げに踏み切るということがこれからの市政運営全般において求められるべき姿勢だと思いますが、この点について市長の見解を伺います。
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