公明党横須賀市議会議員団

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公明党横須賀市議団 活動報告

平成27年度第2回定例会において一般質問を行ないました。関沢議員 (6月11日)

■ 空き家対策について ■

横須賀市空き家等の適正管理に関する条例に基づく対策後と条例施行前との効果の検証結果について

人口減少や高齢化により空き家が増え続け、全国には820万戸もの空き家があると推計されています。本市の空き家も平成25年の調査によれば2万8千戸あり実に全体の14.7%に上っています。
これらの空き家の中には適正に管理されていないものもあり、老朽化による倒壊の危険性等の課題を解決するため、本市では平成24年に空き家等の適正管理に関する条例を制定したところです。

この条例に基づく対策は、条例施行前に比べどのような効果があったとお考えでしょうか。その検証結果をお示しください。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、空き家対策に新たに期待される効果について

本年5月26日、国は全国的な空き家対策を講じるために「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を全面施行しました。
特措法では空き家を適切に管理し、防災、衛生、景観等の地域住民への生活環境に深刻な影響を与えないよう。また、空き家の活用を推進することを目的にしていますが、特徴的なのは、倒壊の危険性や衛生上有害となる恐れのある「特定空き家」の定義を掲げているところです。

この特措法の施行で、本市の空き家条例では踏み込めなかった新たな効果もあると思いますが、市長は、期待される効果についてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。

空家等対策の推進に関する特別措置法について
(1) 空家等対策計画の具体的な内容と策定時期及び計画期間について
第6条に、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を定める事ができるとされています。
対策計画について、どのような内容で、いつまでに作成するのか、また、計画期間について具体的に答えてください。
(2) 空家等の実態調査の進め方と空家等の具体的判断基準について
実態調査についてですが、計画作成にはその実態がどうなっているのか把握する必要があると考えます。
空き家の実態調査に関して、どのように進めていくのか、空き家と判断する基準は何なのか具体的に答えてください。
(3) 専門性を備えた協議会の設置の必要性について
第7条に空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとされています。
協議会は、空き家対策を効率よく推進するために組織されますが、現在は、空き家適正管理条例の下で数か月に1度、庁内の連携会議を行っているとお聞きしましたが、庁内だけの連携会議だけで十分とお考えでしょうか。
特措法の第7条2項では、構成員に首長を始め地域住民や議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などを挙げています。
新たな専門性を持った協議会を立ち上げる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
(4) 空家等に関する通報窓口を一本化する必要性について
市民からの空き家に関する通報は、直接関係する部署に取り継がれる場合があるため情報がつかみづらくなっている部分もあると聞いています。
空き家に関する通報の窓口を一本化する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
(5) 空家等の処分や利活用に関する相談体制の整備・充実の重要性について
空き家の所有者が処分や利活用の方法について悩んでいるケースもあると伺います。
その方たちの相談体制の整備・充実も重要と考えますが、市長の見解を伺います。
(6) 実態調査や通報された情報、対策結果などのデータベース化とその共有による効果的で効率的な空き家対策の推進について
第11条は空き家等に関するデータベースの整備その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとなっています。
実態調査を基本とし、通報された情報や対策結果などをデータベース化し、関係部署が共有することで、より効果的で効率的な空き家対策を推進することができると考えますが、市長の所見を伺います。
(7) 土地の固定資産税軽減特例から除外された特定空家等の除去への実効性を担保する手だてについて
税制上の措置について伺います。
住宅が建っている土地の固定資産税が6分の1に軽減される特例が空き家を増やす一因とされてきました。
そこで、この度の特措法に基づき勧告を受けた特定空き家の土地を特例の対象から外す方針が盛り込まれました。
固定資産税を上げれば、あえてお金をかけて住宅を除去する事はしなくなるのではないかと言う懸念があります。市長は、実行性を担保する手だてをどのように図っていくのでしょうか、聞かせてください。
不動産事業者が取り扱わず流通していない、かつ特定空家等に認定されない優良物件の活用方法について

本市では、空き家物件活用について不動産事業者と連携し、新たに「住宅団地空き家対策事業」を展開しました。
市内39住宅団地の空き家バンクを開設し、その物件を市外から転入する子育て世代が購入する場合に助成を行う事業です。
しかし、空き家は不動産事業者が取り扱っている物件だけではありません。

不動産事業者が取り扱わず流通していない、且つ特定空き家に認定されない優良物件も数多くあるはずです。市長は、これらの空き家の活用方法について、どのような考えをお持ちでしょうか。聞かせてください。

空き家活用施策に福祉施設や地域の活動拠点としての活用を盛り込む必要性について

千葉県鎌ケ谷市では、公的な利用に特化した空き家バンク制度を立ち上げ、市が借り上げるという形で小規模保育や住民活動の拠点として有効活用しています。
また、全国には、デイサービスやグループホームなどの福祉拠点、地域住民のコミュニティーの活動拠点、芸術活動拠点などに活用しているところもあるようです。
本市でも、高齢化に伴う地域包括ケアシステムの構築等で、地域におけるコミュニティー広場や福祉施設等の充実が求められているところです。

本市の空き家活用施策に、これらの施設等への活用を盛り込む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

空き家対策への市長の決意について

空き家の活用や除去、および中古住宅の流動化は、国の示すひと・まち・しごと総合戦略に明確に位置づけされ、地方創世の重要な政策の一つです。
この取り組みの如何により、本市の未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。

空き家対策に関する質問の最後に、市長の力強い決意を聞かせて下さい。

■ 雇用促進住宅について ■

雇用促進住宅の譲渡または廃止の閣議決定による入居者の不安を取り除くため、説明会の開催を国に求めるなど対策の必要性について

雇用促進住宅は、石炭から石油へエネルギー転換され始めた当時、相次ぐ炭鉱の閉鎖から多くの炭鉱従事者が離職を余儀なくされ、転職を促すために整備された住宅です。しかし、その役割はすでに終わり、平成19年の閣議決定により平成33年までに譲渡または廃止することとされました。つまり、県や市、または民間が買い取らなければ、期限までに退去しなければなりません。
本市にも購入の依頼がありましたが、住宅の老朽化や施設配置適正化計画の関係等の理由により購入しないと判断しました。しかし民間が購入すればその時点から10年間家賃据え置きで入居できるという事です。

説明会の開催を国に求めるなど、入居者の不安を取り除く必要があると思いますが、市長の所見を伺います。

雇用促進住宅に入居されている方たちが、今後も安心して横須賀に住み続けられる対策について

現在、入居中の411世帯の方たちの中には、高齢の方や所得の低い方など転居も思うに任せない方もいらっしゃると思います。
市外への人口流出に歯止めがかからない本市にあって、入居中の方が市内へスムースに転居するために何か支援する方法はないのでしょうか。

市長は、雇用促進住宅に入居されている方たちが、今後も安心して横須賀に住み続けて頂くために、どのような対策を考えているのでしょうか。お答えください。

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